令和4年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 地方税については、一人当たり税額の増などによる個人市民税の増などにより、2年連続の増となり、従来のピークであった平成8年度決算7,776億円を上回り、過去最高となったものの、
• 地方交付税及び臨時財政対策債が減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴い、国庫支出金が減となったことなどにより、
• 総額1兆9,383億円（前年度比-654億円、-3.3パーセント）となっている。

• 障がい者自立支援給付費などが増となったものの、子育て世帯臨時特別給付金の減等に伴う扶助費の減に加え、
• 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金など補助費等が減となったことなどにより、
• 総額1兆9,068億円（前年度比-554億円、-2.8パーセント）となっている。
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• その結果、実質収支は258億円の黒字となり、平成元年度決算から34年連続で黒字を維持している。
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• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 地方税が増加したものの、
• 地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減に加え、
• 障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったことなどにより、
• 前年度決算と比較して7.3ポイント悪化し、92.4パーセントとなっている。
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•  経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 17年連続で減少（-745億円、-4.4パーセント）し、
• 令和4年度末で1兆6,281億円となっている。
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計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

　歳入総額は1兆9,383億円で、前年度決算と比較すると、-654億円、-3.3パーセントの減となっている。

　一人当たり税額の増などによる個人市民税の増や、企業収益の増などによる法人市民税の増、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（事業用家屋等）の適用終了に伴う増などによる固定資産税・都市計画税の増などにより2年連続の増（+359億円、+4.8パーセント）となり、従来のピークであった平成8年度決算の7,776億円を上回り過去最高となっている。

市税決算額の詳細な説明についてはこちら

　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の減（-103億円、-99.3パーセント）などにより減（-76億円、-5.8パーセント）となっている。

　国の基準財政収入額の算定において、法人市民税が増となったことなどにより、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、-771億円の減（-55.2パーセント）となり、626億円となっている。

　新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増（+253億円、皆増）があるものの、子育て世帯臨時特別給付金（-331億円、-99.6パーセント）や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減（-265億円、-64.0パーセント）などにより減（-444億円、-7.4パーセント）となっている。

　臨時財政対策債の減（-512億円、-76.2パーセント）などにより、3年ぶりの減（-519億円、-33.2パーセント）となっている。

　決算剰余金の増などによる繰越金の増（+135億円、+48.1パーセント）や不用地売却代の増などによる財産収入の増（+101億円、+42.9パーセント）などにより、全体で285億円、+9.6パーセントの増となっている。

　歳出総額は1兆9,068億円で、前年度決算と比較すると、-554億円、-2.8パーセントの減となっている。　

　障がい者自立支援給付費などが増となったものの、子育て世帯臨時特別給付金の減等に伴う扶助費の減（-199億円、-2.9パーセント）に加え、元金償還額の減等により公債費が減（-109億円、-5.3パーセント）となった結果、2年ぶりの減（-328億円、-2.8パーセント）となっている。

　大阪中之島美術館の整備事業の減（-95億円、皆減）があるものの、新大学キャンパス整備事業の増（+52億円、著増）や校舎建設費の増（+49億円、+25.5パーセント）により6年連続の増（+1億円、+0.1パーセント）となっている。

　飲食店等に対する営業時間短縮等協力金の減（-355億円、-99.0パーセント）などによる補助費等の減（-376億円、-19.6パーセント）などにより、全体で-227億円、-4.0パーセントの減となっている。

　258億円の黒字となり、平成元年度決算から34年連続で黒字を維持している。

　地方税が増加したものの、地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減に加え、障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったことなどにより、前年度決算と比較して7.3ポイント悪化し、92.4パーセントとなっている。

　17年連続で減少（-745億円、-4.4％）し、令和4年度末で1兆6,281億円となっている。
　（市民一人当たり　令和4年度決算：592千円　令和3年度決算：619千円）

• 市税総計7,859億円（前年度比+359億円、+4.8パーセント）となり、2年連続の増
  （従来のピークであった平成8年度決算7,776億円を上回り、過去最高）

• 個人市民税
  一人当たり税額の増　など
• 法人市民税
  企業収益の増　など
  
• 固定資産税
  国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（事業用家屋等）の適用終了に伴う増　など

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については98.7パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補塡債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補塡債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。