令和6年度予算編成過程

　大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

• 令和6年度（2024年度）当初予算（案）の公表について（令和6年2月15日）
• 令和6年度予算事業一覧（12月11日要求段階）の公表について（令和5年12月21日）
• 令和6年度概算見込及び財源配分について（令和5年9月8日）

　令和6年度予算（12月11日要求段階）における各所属の事業を会計ごとの一覧にしています。

（注）区の予算事業一覧はすべて一般会計

（注）事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧（12月11日要求段階）」をご参照ください。

　大阪市では、令和6年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和6年度概算額を見込み、財源配分を行います。

1. 市税等の一般財源見込を算出します。
2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、収支の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

　物価高騰などの影響により、現時点では収支状況を詳細に見通すことは困難ではありますが、予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において精査していきます。

（今後）

• 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
• 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。

• 歳入は、一人当たり税額の増等による個人市民税の増等により、市税収入の増が見込まれ、地方交付税・臨時財政対策債が減少するものの、一般財源等は前年度から16億円の増の見込み
• 歳出は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費や公債費等の減が見込まれるものの、万博関連経費や子育て・教育の無償化等の増による重点施策推進経費の増や、社会保障関係経費等の増による非裁量経費の増により、前年度から354億円の増の見込み
• これらの結果、現時点では、-338億円の収支不足が見込まれているが、これについては財政調整基金の活用も含めて予算編成過程で精査していく
• なお、物価高騰等の影響を踏まえ、裁量経費は前年度と同額（シーリング±0パーセント）とするが、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進められたい

• 物価高騰等の動向（対策経費、財源）により大幅に収支が変動する可能性
  
• 市税収入の動向、令和6年度地方財政計画及び税制改正

（注1）新型コロナウイルス感染症対策関連経費については、感染症法上の位置付け変更を踏まえ、別枠の財源措置を見直し

• 人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組を継続実施

• いずれの経費も現段階での見込であり、今後、精査

　（非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの）

• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定（注2）
  （注2）全所属：ゼロシーリング（±0パーセント）

　（裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長マネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費）

• 「市政運営の基本的な考え方」に基づき、全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、「市民サービスの充実」として、0～2歳児の保育料無償化、保育人材確保対策事業、習い事・塾代助成事業や、「大阪の成長の実現」として、万博関連経費などを見込んでいる

• 大阪市DX戦略に基づき、全市的にDXの取組を推進する経費で、デジタル行政手続きの拡大（サービスDX）やデジタル技術を活用した都市整備（都市・まちDX）、バックオフィス（内部管理業務）の全体最適化（行政DX）などの経費を見込んでいる
  

• 物価高騰への対応に必要となる経費を見込んでいるが、仮置きであり、今後、精査

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