令和6年度目標及び重点取組事項等、令和5年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

　令和6年度目標：336億円（現年度分：114億円　過年度分：222億円）
　徴収率の下方修正により、第31回大阪市債権回収対策会議（令和6年8月23日開催）において、令和6年度末の目標を326億円から336億円に修正した。

1. 強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。市債権回収対策室においても、研修等を通して、所属の徴収事務担当者育成を支援
2. 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。安易な分割納付は避け、履行延期の特約の締結など、法律に基づく適正な債権管理を実施。市債権回収対策室においても、法律相談等を通して、所属の法的手続きを支援
3. 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施
4. 令和6年度中に時効を迎える債権については、債務者が行方不明の場合は所在調査に努めるとともに、債務承認書の取得など、時効更新のため最大限の取組を実施。時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施
5. インターネット専業銀行による口座振替可能債権の拡充や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制
6. 強制徴収公債権については、預貯金照会電子化サービス（市税において導入済み）等を活用し、スピード感のある財産調査の実施を検討

　令和6年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権について、各債権所管所属において、時効更新のため最大限の取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底する。

　市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行うので、各債権所管所属は、市税の処理情報を活用し、早期処理を図る。

　　また、市債権回収対策室においては、令和6年度も徴収目標等を設定し、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体取組内容がご覧いただけます。

令和5年度決算見込           352億円（現年度分：115億円　過年度分：237億円）

令和5年度目標　　　　　　　　339億円（現年度分：109億円　過年度分：230億円）

　令和5年度の未収金残高は、目標339億円に対し、決算見込では352億円となり、13億円の未達となりました。

　主な要因は、現年度については、国民健康保険料で9.6億円目標を達成できなかったことなどが上げられます。他方、市税2億円、介護保険料1.5億円や生活保護費返還金1.4億円など目標を上回った債権もあり、合計で6億円の目標未達となりました。

　また、過年度については、国民健康保険料2.2億円などが目標達成できなかったこと、老人福祉施設整備資金貸付金償還金において1.1億円増額になったこと、令和4年度に発生した粒状活性炭の入札談合に関する損害賠償金1.1億円、道路照明灯等に関する電気料金の過払金0.5億円などの訴訟提起した債権が未収金として残ったことなどにより合計で7億円の目標未達となりました。

【取組1】

　強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。市債権回収対策室においても、研修等を通して、所属の徴収事務担当者育成を支援

→財産調査を踏まえ、滞納処分を着実に実施するなど、適切な債権管理を行った。また、市債権回収対策室において、各債権所管の滞納処分に関する徴収ノウハウの共有と向上を図るため、徴収担当者の人材育成の一環としてOJT研修（法的知識及び財産差押などの実務の習得）を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【取組2】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。安易な分割納付は避け、履行延期の特約の締結など、法律に基づく適正な債権管理を実施。市債権回収対策室においても、法律相談等を通して、所属の法的手続きを支援

→従来から、法的手続きを実施している債権所管では着実に取組が進んでおり、また、その他の債権所管においても、市債権回収対策室の弁護士資格を有する「債権管理・回収アドバイザー」による事案相談等を活用し、支払督促を含めた法的手続きを進めている。

【取組3】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→ 債務者の資産状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄（令和5年度：17件）を実施した。また、市債権回収対策室では、各債権所管局に対する未収金ヒアリングにおいて、未収債権の整理状況を確認するとともに、弁護士資格を有する「債権管理・回収アドバイザー」により適正な未収債権の整理に向けたアドバイスを実施した。

【取組4】

　令和5年度中に時効を迎える債権については、債務者が行方不明の場合は所在調査に努めるとともに、債務承認書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施

→行方不明等の場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施した。時効更新を行えない場合においても、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止の取組を実施した。

【取組5】

　インターネット専業銀行による口座振替可能債権の拡大や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→若年者の利用が多いと考えられるインターネット専業銀行においても、口座振替が可能となるよう環境整備を行い、PayPay銀行・楽天銀行で2債権において利用可能となったが、令和5年秋以降、保育料をはじめとする15債権が加わり、合計17債権で両行による口座振替の利用を可能とした。

また、今後の地方公共団体における公金収納については、国においてeLTAX^※（エルタックス）の地方税共通納税システムの活用ができるようにすることの検討が進められている。なお、市税については、令和5年度から従来別途契約により対応していたPay払やクレジット払について、地方税共通納税システムを利用して行うよう統一した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※eLTAX…地方税ポータルシステムの呼称

　上記2の重点取組事項の取組4の一環として、各債権所管所属において、時効更新のための最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底した。

　市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行い、各債権所管所属は、市税等の処理情報を活用し、早期処理を図る。特に国民健康保険料と介護保険料についてはデータの共有化等を行い、滞納処分等の実施可能案件について迅速に対応する。また、市債権回収対策室においては、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

→市債権回収対策室では、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、名寄せ作業を行い、重複滞納者に対する取組を推進した。