令和5年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 地方税が固定資産税・都市計画税や個人市民税の増などにより増となり、2年連続で過去最高を更新したほか、
• 不用地等売却代の増などにより財産収入が増となったことなどにより、
• 総額1兆9,750億円（前年度比+368億円、+1.9パーセント）となっている。
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• 市街地再開発事業への繰出の減などによる繰出金の減や、定年引上げに伴う退職金の減などによる人件費の減などがあるものの、
• 物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費などの増に伴う扶助費の増に加え、公債費が増となったことなどにより、
• 総額1兆9,514億円（前年度比+446億円、+2.3パーセント）となっている。
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• その結果、実質収支は164億円の黒字となり、平成元年度決算から35年連続で黒字を維持している。
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• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったものの、
• 地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、
• 前年度決算と比較して-0.4ポイント好転し、92.0パーセントとなっている。
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• 経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 18年連続で減少（-1,013億円、-6.2パーセント）し、
• 令和5年度末で1兆5,269億円となっている。
  
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計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

　歳入総額は1兆9,750億円で、前年度決算と比較すると、+368億円、+1.9パーセントの増となっている。

　土地の負担調整措置や家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増（+143億円、+3.8パーセント）や、納税義務者数の増などによる個人市民税の増（+25億円、＋1.1パーセント）などにより増（+184億円、+2.3パーセント）となり、2年連続で過去最高となっている。

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　株式等譲渡所得割交付金の増（＋18億円、＋72.2パーセント）などにより増（＋12億円、＋1.0パーセント）となっている。

　国の基準財政収入額の算定において、個人市民税が増となったことなどにより、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、-84億円の減（-13.4パーセント）となり、542億円となっている。

　新型コロナウイルスワクチン接種事業の減（-67億円、-53.4パーセント）などがあるものの、物価高騰対応重点支援給付金の増（+349億円、皆増）などにより増（＋18億円、+0.3パーセント）となっている。

　新大学キャンパス整備事業の増（＋86億円、著増）や市立美術館の魅力向上の増（+45億円、著増）などにより、2年ぶりの増（＋79億円、+7.5パーセント）となっている。

　決算剰余金の減などによる繰越金の減（-100億円、-24.1パーセント）などがあるものの、不用地等売却代の増などによる財産収入の増（＋182億円、+54.2パーセント）などにより、全体で+84億円、＋2.6パーセントの増となっている。

　歳出総額は1兆9,514億円で、前年度決算と比較すると、+446億円、+2.3パーセントの増となっている。

　定年引上げに伴う退職金の減などによる人件費の減（-79億円、-2.6パーセント）があるものの、物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費、生活保護費など扶助費の増（+445億円、+6.8パーセント）に加え、元金償還額の増により公債費が増（+335億円、+17.3パーセント）となった結果、2年ぶりの増（＋702億円、+6.1パーセント）となっている。

　新大学キャンパス整備事業の増（+87億円、著増）や市立美術館の魅力向上の増（+50億円、著増）などにより7年連続の増（＋161億円、+7.5パーセント）となっている。

　阿倍野再開発事業に係る公債費の減に伴う市街地再開発事業への繰出の減（-255億円、-90.9パーセント）などによる繰出金の減（-200億円、-13.3パーセント）や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減（-78億円、-63.2パーセント）などによる物件費の減（-192億円、-11.0パーセント）などにより、全体で-417億円、-7.7パーセントの減となっている。

　164億円の黒字となり、平成元年度決算から35年連続で黒字を維持している。

　障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったものの、地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、前年度決算と比較して-0.4ポイント好転し、92.0パーセントとなっている。

　18年連続で減少（-1,013億円、-6.2パーセント）し、令和5年度末で1兆5,269億円となっている。
　（市民一人当たり　R5年度決算：555千円　R4年度決算：592千円）

• 市税総計8,044億円（前年度比+184億円、+2.3パーセント）となり、3年連続の増
  （2年連続で過去最高を更新）

• 個人市民税
  納税義務者数の増　など
• 固定資産税
  土地の令和3年度評価替えに伴う負担調整措置や家屋の新増築による増　など

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については98.7パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補塡債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　［人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　｛経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補塡債（特例分）｝］× 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属する収入と支出との実質的な差額（黒字、赤字）をみるもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額。