令和7年度　基金（財政局長運用分）運用計画

　大阪市が特定基金管理規則等に定める31基金（令和7年4月1日現在）について、財政局長において運用を行っています。

　これらの基金の運用にあたっては、各基金条例による基金の設置目的に応じて、効率的な運用に努めています。

　基金の目的に応じ1年以下と1年超を組み合わせながら、1年以下は主に銀行への定期預金等により、1年超は主に国債、政府保証債、地方債、財投機関債等（以下、国債等という。）により、資金を分散しつつ、金利環境を注視しながら運用を行います。

　ただし、金利環境等が大きく変動する場合は、状況に応じて柔軟に対応します。

　本市の公金管理に関する調整機関である「大阪市公金管理調整会議」で金融機関の経営状況の精査を行ったうえで定期預金等により運用を行います。

　また、短期運用の一環として、歳計現金に一時的な不足が生じた場合に繰替運用を実施し、歳計現金における資金調達コストの縮減を図ります。

　原則として国債等（最長20年程度）で運用を行います。
　新規購入400億円程度とします。