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令和6年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について

2025年7月31日

ページ番号:657465

  • 歳入は、市税収入が法人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより3年連続で過去最高を更新したほか、万博関連事業の増による府負担分の増などにより諸収入が増となっている。
  • 歳出は、公債費が減となる一方、障がい者自立支援給付費等の扶助費や、万博関連事業等の行政施策経費が増となっている。
  • 実質収支については206億円の剰余となり、市債残高についても縮減を図ることができた。

【歳入】 2兆901億円(+5.5パーセント、+1,096億円)

  • 市税収入 8,305億円(+3.2パーセント、+261億円)
  • 地方交付税・臨時財政対策債 522億円(-3.6パーセント、-20億円)
  • 譲与税・交付金 1,499億円(+20.1パーセント、+251億円)
  • 国庫支出金 5,616億円(+1.2パーセント、+67億円)
  • 市債収入 1,247億円(+20.4パーセント、+212億円)
  • 諸収入 1,071億円(+53.6パーセント、+374億円)

【歳出】 2兆656億円(+5.5パーセント、+1,083億円)

  • 人件費 3,004億円(+7.4パーセント、+208億円)
  • 扶助費 6,970億円(+8.1パーセント、+524億円)
    うち生活保護費 2,664億円(+0.3パーセント、+9億円)
    うち障がい者自立支援給付費 1,747億円(+19.9パーセント、+290億円)
  • 公債費  2,119億円(-11.9パーセント、-285億円)
  • 行政施策経費 3,704億円(+11.8パーセント、+392億円)
  • 投資的経費 2,539億円(+9.7パーセント、+224億円)
【実質収支】 +206億円 36年連続の黒字

【市債残高】

  • 一般会計 1兆9,978億円(-5.1パーセント、-1,081億円)、11年連続のマイナス
    除く臨時財政対策債 1兆3,341億円(-3.1パーセント、-421億円)、20年連続のマイナス
  • 全会計 2兆7,569億円(-3.5パーセント、-988億円)、20年連続のマイナス

【財政調整基金残高】 2,869億円(+6.8パーセント、+182億円)

 なお、実質収支は+206億円(黒字)となったものの、財政収支概算(粗い試算)[令和7(2025)年2月版]では、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みであることから、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要があると認識している。

(注1)計数は全て四捨五入を行っている。
(注2)かっこ書きの増減は対前年度決算比較であり、増減率は千円単位の金額により算出している。

【市税決算見込】

令和6年度決算見込は4年連続の増

令和5年度決算8,044億円を上回り、3年連続で過去最高を更新

令和6年度 市税決算見込(単位:億円、パーセント)
区分令和6年度      
決算見込 
令和5年度      
決算
差引  
増減
伸び率   主な増減
市税総計8,3058,0442613.2 
 市民税3,6533,5131414.0 
 個人市民税2,3012,360-59-2.5・定額減税による減 など        
法人市民税1,3531,15319917.3・企業収益の増 など
固定資産税
都市計画税
4,0103,9041062.7・評価替えによる増                 
・家屋の新増築による増 など
その他の税641626152.4 

(注1)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注2)「伸び率」は千円単位の金額により算出

(注3)定額減税による影響額は-150億円

収納率は令和5年度決算98.7パーセントを上回り、過去最高

収納率(単位:パーセント)
区分令和6年度決算見込令和5年度決算
市税総計98.998.7
 うち現年課税分99.699.5
【参考】
令和6年度 物価高騰対応経費(単位:億円)
 歳出  国庫
支出金  
 
支出金  
そ の 他   一般財源   
うち
地方創生
臨時交付金   
物価高騰対応重点支援給付金495478478

17
 令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付343131

2
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付・低所得者の子育て世帯への加算494646

3
令和6年度に新たに住民税均等割非課税となる世帯等への給付949090

4
令和6年度住民税非課税世帯への給付・住民税非課税の子育て世帯への加算150150150


令和6年度に定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付168161161

7
プレミアム付商品券事業3899

29
社会福祉施設・医療機関等に対する支援金313131


市民利用施設(指定管理者制度導入施設)における電気代等物価高騰影響に対する支援 など2
   2
合  計566518518  48

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

一般会計収支状況の推移(単位:百万円、パーセント)
年度歳入額
A
歳出額
B
形式収支     
過不足額
A-B
実質収支     
過不足額
市税一般会計
市債残高
 全会計
市債残高
金額構成比   左のうち
除く臨時財政対策債
平成
7
1,900,0371,891,0588,979725735,30738.71,288,4143,489,204
81,874,3201,860,95213,368917777,63741.51,499,2223,805,307
91,853,7411,845,3308,411790775,18741.81,713,1134,104,080
101,874,2151,860,14714,068522738,65639.41,939,6884,513,296
111,919,3731,915,0964,277362712,95537.12,140,9914,758,849
121,878,6891,869,9808,709376686,52236.52,311,9874,980,654
131,888,2971,883,9984,299310665,50135.22,485,2852,469,6195,180,444
141,811,0641,808,4632,601246635,03935.12,664,9822,612,5845,347,628
151,757,0221,754,4172,605192613,04934.92,778,2762,664,7405,476,189
161,748,5341,746,6851,849229618,50035.42,886,2612,728,6395,519,601
171,698,6361,697,0391,597254628,57337.02,912,3722,721,7465,502,250
181,604,4721,601,7292,743366652,62440.72,831,7842,613,9015,425,317
191,596,4391,592,6263,813434678,48542.52,817,0362,575,7625,305,796
201,581,4531,579,3362,117449670,78742.42,808,7422,545,8165,212,169
211,698,2471,696,4491,798389623,61336.72,805,2212,507,5455,134,391
221,679,0141,677,6711,343408626,01837.32,813,5222,428,7865,062,436
231,692,8881,691,6781,210453636,06637.62,827,7962,361,0504,999,253
241,735,0581,733,7941,264411627,06636.12,829,9552,278,5494,915,332
251,711,5831,686,49525,08824,223641,87037.52,831,2452,203,1354,825,790
261,709,1921,702,1127,080434659,25638.62,811,4852,134,6634,668,602
271,692,5241,691,0821,442401660,08839.02,690,8911,968,5104,456,659
281,583,3111,581,8891,422400659,47341.72,941,1172,185,5254,276,841
291,751,6871,750,3241,362420675,40438.63,328,4072,518,8924,138,041
301,720,6761,718,6052,072429737,44142.92,783,0341,933,6213,559,472

和元
1,770,6511,763,4577,1942,672776,11443.82,623,6681,751,4693,363,165
22,048,6922,020,79227,90013,041744,66336.32,452,8341,580,8953,183,130
32,009,1541,968,22040,93430,796750,03037.32,358,7521,492,5723,087,145
41,943,9241,912,82831,09625,773785,94640.42,233,1321,417,2032,972,118
51,980,4881,957,30623,18316,433804,35340.62,105,9111,376,1812,855,693
62,090,0622,065,56224,50020,568830,46839.71,997,7861,334,0562,756,886

(注1)27年度末の市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

(注2)29年度の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

令和6年度 大阪市政令等特別会計決算見込(単位:億円)
会計名歳入歳出差引剰余額  
食肉市場事業会計140140(-)
     -
駐車場事業会計3228(3)
4
母子父子寡婦福祉貸付資金会計 73(5)
5
国民健康保険事業会計2,8952,895(-)
心身障害者扶養共済事業会計55(-)
     -
介護保険事業会計3,3293,277(52)
52
後期高齢者医療事業会計442418(24)
24
公債費会計6,2606,260(-)
     -

(注1)差引剰余額欄上段かっこ書きは、実質収支額で内数

(注2)計数は全て四捨五入を行っている。

  • 一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
 大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

  • 地方交付税とは

 すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

  • 臨時財政対策債とは

 地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
 借り入れたお金は、市の債務として返済していくことになりますが、その返済費用は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

  • 財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、地方公共団体の「貯金」のようなものです。

  • 実質収支とは

 当該年度に属する収入と支出との実質的な差額(黒字、赤字)をみるもので、形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額のことです。

令和6年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について

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