【令和8年4月1日から令和9年3月31日】財政局・より専門的な税務事務に関する業務（会計年度任用職員）の募集について（23名程度）

より専門的な税務事務に関する業務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

募集要項内（別紙）勤務条件等一覧参照（従事業務では、内部事務だけではなく市民等との窓口・電話応対についても行っていただきます。また、一部業務では外勤調査（自転車の乗車含む）を行っていただきます。）

令和8年4月1日から勤務可能な方で次の要件をすべて満たす方
   　

1. 過去に5年間、税務事務をフルタイム（週38時間45分）で従事したことがある者
2. OA機器の操作に従事した経験のある者
   （エクセル・ワード等OAに関する資格を有することが望ましい）
3. 地方公務員法第16条各号に該当しない者

令和8年4月1日から令和9年3月31日（予定）

1. 「大阪市財政局会計年度任用職員採用申込書（より専門的な税務事務に関する業務：1-B）令和8年4月1日採用」　1通（両面印刷可）
   （4cm×3cm　過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付）
   （採用申込書は本市所定の様式に限ります。）
2. 「大阪市財政局会計年度任用職員採用試験　小論文解答用紙（1-B）」　1通（両面印刷可）
   （注）下記「選考方法・日時・場所」の「1次試験【筆記試験（小論文）】」の問題参照
3. 「税務事務経験調査票」　1通
   （注）「税務事務経験調査票」については、面接試験の参考とさせていただく資料です。
   （注）応募資格（過去に5年間、税務事務をフルタイム（週38時間45分）で従事したことがある者）については、最終合格者向けの手続き時に提出いただく証明書にて確認しますので、申込時点では不要です。
4. 「大阪市財政局会計年度任用職員採用試験（より専門的な税務事務に関する業務：1-B）エントリーシート」　1通
5. 選考結果通知用の定形封筒（長形3号）　1通
   （注）必ず宛先を記載してください。切手の貼付は不要です。

送付する場合：令和7年9月22日（月曜日）まで（当日消印有効）
持参する場合：令和7年9月25日（木曜日）午後5時30分まで

（注）持参される場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時30分までとなっております。
（注）送付物の未到着等の事故については責任を負いません。また、送付料金が不足している場合は受付しない場合があります。
（注）1次試験の選考結果が令和7年10月16日（木曜日）までにお手元に届かない場合は、必ず申込先に連絡をしてください。

〒530-8201　大阪市北区中之島1‐3‐20　大阪市役所6階
大阪市財政局税務部管理課（担当：長尾）

次により選考します。

応募時に筆記試験（小論文）を実施します。所定の申込書等とあわせて提出してください。

　「あなたがこれまでの税務経験で得た知識等をどのように活用し、大阪市の税務事務に貢献できるか述べなさい。」について、400字以上800字以内で記載してください。

　なお、より専門的な税務事務に関する業務では、通常の税務事務業務のほかに、あなたのこれまでの税務経験で得た知識等を活用し、他の職員への指導及び育成等を担っていただくことを求めていますので、その点を踏まえて記載してください。

大阪市財政局会計年度任用職員採用試験　小論文解答用紙（1-B）

令和7年10月18日（土曜日）　午前9時から午後5時30分までの間に実施

（注）面接試験は1人あたり10分程度です。
（注）場所及び時間については、1次試験合格者に通知します。

選考結果については、令和7年10月31日（金曜日）発送予定です。　

（注）お電話などによる選考結果のお問い合わせは、ご遠慮ください。

募集要項内（別紙）勤務条件等一覧参照

募集要項内（別紙）勤務条件等一覧参照

募集要項及び募集要項内（別紙）勤務条件等一覧参照

1. 受験に際して本市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。なお、提出いただいた申込書については、当該採用試験にのみ使用し、必要がなくなれば責任を持って処分し返却しませんので、ご了承願います。
2. 試験合格者について、次に該当する場合は、採用を取り消す場合がありますのでご留意ください。
   ア　後日応募資格がないことが判明した場合
   イ　申込書ほか受験に際し提出書面の記載内容及び面接試験での口述内容に偽りがあった場合
   ウ　試験実施後に通知する内定通知書に同封の申し立て書等が指定の期日（予定期日：令和7年11月10日（月曜日）必着）までに返送のない場合
3. 同時期に財政局で募集している「税務事務に関する業務（会計年度任用職員）」及び「税務事務に関する進捗等管理業務（会計年度任用職員）」との併願が可能です。

第十六条 　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 
二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者