令和8年度予算編成過程

　大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

• 令和8年度概算見込及び財源配分について（令和7年9月10日）

　大阪市では、令和8年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和8年度概算額を見込み、財源配分を行います。

1. 市税等の一般財源見込を算出します。
2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、収支の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

（今後）

• 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
• 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。

• 歳入は、納税義務者数の増等による個人市民税の増や企業収益の増等による法人市民税の増等により、市税収入の増が見込まれ、地方交付税が減少するものの、一般財源等は前年度から375億円の増の見込み
• 歳出は、万博関連事業の減による重点施策推進経費の減が見込まれるものの、社会保障関係経費等の増による非裁量経費の増や、定年退職者数の増に伴う退職手当の増による人件費の増により、前年度から340億円の増の見込み
• これらの結果、現時点では、-115億円の収支不足が見込まれているが、これについては財政調整基金の活用も含めて予算編成過程で精査していく
• なお、物価高騰等の影響を踏まえ、裁量経費は前年度と同額（シーリング±0パーセント）とするが、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進められたい

• 市税収入の動向、令和8年度地方財政計画及び税制改正
• 今年度の本市人事委員会勧告の内容により収支が変動する可能性

• 人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組を継続実施

• いずれの経費も現段階での見込であり、今後精査

• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定（注）
  （注）全所属：ゼロシーリング（±0パーセント）

• 「市政運営の基本的な考え方」に基づき、全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、0～2歳児の保育料無償化、保育人材確保対策事業、習い事・塾代助成事業など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、新たに取り組む事業などを見込んでいる

• 大阪市DX戦略に基づき、全市的にDXの取組を推進する経費で、デジタル行政手続きの拡大（サービスDX）やデジタル技術を活用した都市整備（都市・まちDX）、バックオフィス（内部管理業務）の全体最適化（行政DX）などの経費を見込んでいる
  

• 物価高騰への対応に必要となる経費を見込んでいるが、仮置きであり、今後精査

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