令和8年度以降の市民税・府民税の税制改正内容

　令和8年度以降の市民税・府民税の主な税制改正の内容について掲載しています。令和7年度以前に実施された主な税制改正については「令和7年度以前に実施された市民税・府民税の税制改正内容」をご覧ください。
　所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページをご確認いただき、最寄りの税務署までお問い合わせください。

• 令和8年度から実施される主な税制改正

• 給与所得控除の見直し
• 扶養親族等の所得要件の見直し
• 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
• （参考）市民税・府民税と所得税の主な税制改正

　※改正は令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の所得金額を基礎とする令和8年度市民税・府民税から適用されます。

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の方に対する最低保証額が最大10万円引き上げられます。

　なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

　下記の控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。

　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

　控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。

　所得税の税制改正については詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。