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個人市・府民税の税制改正内容

2019年6月11日

ページ番号:385042

令和元年度(平成31年度)から実施される主な税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除の改正

 配偶者控除について、控除が適用される納税義務者本人の合計所得金額に所得制限が設けられ、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は、配偶者控除を適用しないこととされました。
 また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて控除額を逓減することとされました。

 なお、改正以前において配偶者控除の対象となる配偶者(「控除対象配偶者」といいます。)については、改正に伴い「同一生計配偶者」と定義されています。

配偶者控除の改正に伴い新たに定義された同一生計配偶者を解説したイメージ図
配偶者控除額の改正前後
配偶者控除
の区分
改正前
(平成30年度)
改正後(令和元年度以後)
納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超~950万円以下950万円超~1,000万円以下1,000万円超
一般(69歳以下)33万円33万円22万円11万円0万円
老人(70歳以上)38万円38万円26万円13万円0万円

配偶者特別控除の改正

 配偶者特別控除について、配偶者控除と同じ所得控除額33万円の対象となる配偶者の所得階層(改正前:38万円超45万円未満)の上限額を90万円に引き上げるとともに、配偶者特別控除が適用できる配偶者の所得上限額(76万円未満)についても123万円に引き上げられました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて、控除額を逓減することとされました。

配偶者特別控除の改正前後
配偶者の
合計所得金額
改正前(平成30年度)改正後(令和元年度以後)
納税義務者の合計所得金額納税義務者の合計所得金額
1,000万円以下
1,000万円超900万円以下900万円超 950万円以下950万円超 1,000万円以下1,000万円超
 38万円超 76万円未満33万円~3万円0円33万円22万円11万円0円
 76万円以上 90万円以下0円0円33万円22万円11万円0円
90万円超 95万円以下0円0円31万円21万円11万円0円
95万円超 100万円以下0円0円26万円18万円9万円0円
100万円超 105万円以下0円0円21万円14万円7万円0円
105万円超 110万円以下0円0円16万円11万円6万円0円
110万円超 115万円以下0円0円11万円8万円4万円0円
115万円超 120万円以下0円0円6万円4万円2万円0円
120万円超 123万円以下0円0円3万円2万円1万円0円
123万円超0円0円0円0円0円0円

配偶者控除等の見直しに伴う調整控除への所要の措置

 調整控除は、平成19年の国から地方への税源移譲の際に、所得税と個人住民税の所得控除における控除差に起因する負担増が発生しないように設けられたものです。今回の見直しに伴い、新たに配偶者特別控除の適用を受ける者は、平成19年の税源移譲に伴う控除差を起因とした負担が新たに生じることはないため、調整控除の対象としないこととされました。
 一方、納税義務者本人への所得制限の導入により所得税との控除差が減少する部分については、控除差に起因する負担増が減少することとなるため、次のとおり調整控除における人的控除額の差額が見直しされました。

配偶者控除における人的控除額の差額
納税義務者の
合計所得金額
所得税と個人市・府民税の人的控除額の差額
一般(69歳以下)老人(70歳以上)
900万円以下5万円10万円
900万円超 950万円以下4万円6万円
950万円超 1,000万円以下2万円3万円
配偶者特別控除における人的控除額の差額
納税義務者の
合計所得金額
所得税と個人住民税の控除額の差額
配偶者の合計所得金額
38万円超 40万円未満
配偶者の合計所得金額
40万円以上 45万円未満
配偶者の合計所得金額
45万円以上
900万円以下5万円3万円0万円
900万円超 950万円以下4万円2万円0万円
950万円超 1,000万円以下2万円1万円0万円

少額投資非課税制度(NISA)に関する改正

つみたてNISAの創設

 家計の安定的な資産形成を支援する観点から、特に少額からの積立・分散投資を促進するため、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(いわゆる「つみたてNISA」)が創設されました。

 詳しくは金融庁ホームページ「つみたてNISAの概要別ウィンドウで開く」をご覧ください。

非課税期間満了時の上場株式等の移管に係る移管時の価格の上限額の撤廃

 少額投資非課税制度(NISA)及び未成年者を対象とした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)については、非課税管理勘定での保有期間(最長5年)が終了した場合、他の年分の非課税管理勘定に移管することができ、移管できる上場株式等については、移管時における価額(時価)で120万円までとされていましたが、移管時における価額(時価)の上限額を撤廃することとされました
※平成30年12月31日以後に非課税期間が満了する上場株式等について適用されます。

 詳しくは、金融庁ホームページ「NISAの概要別ウィンドウで開く」をご覧ください。

平成30年度から実施された主な税制改正

給与所得控除の上限額の見直し

次のとおり給与所得控除の上限額が引き下げられます。

給与所得控除の改正前後
区分改正前改正後
平成26年度から
平成28年度まで
平成29年度平成30年度以後
控除の上限額が
適用される
給与収入の金額
15,000,000円以上12,000,000円以上10,000,000円以上
給与所得控除額
(上限額)
2,450,000円2,300,000円2,200,000円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税義務者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合において、1年間に1万2千円を超えるときは、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を総所得金額等から控除できる医療費控除の特例が創設されました。

※従来の医療費控除との選択適用となります。

健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとは

 納税義務者が次の検診や予防接種等のうちいずれか一つを受けていることが要件とされます。

  • 健康検査(いわゆる人間ドック等)
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 特定健康検査(いわゆるメタボ検診)
  • がん検診

※申告の際には、スイッチOTC医薬品等の購入費を記載した明細書のほか、検診や予防接種等を受けたこと(一定の取組)を明らかにする書類の添付または提示が必要です。(スイッチOTC医薬品等の領収書の添付は不要ですが、ご自宅で5年間保管する必要があります。)

一定の取組の証明方法については、厚生労働省ホームページ「一定の取組の証明方法について」別ウィンドウで開くをご覧ください。

スイッチOTC医薬品とは?

「スイッチOTC(Over The Counter)医薬品」とは、医療用医薬品(処方薬)として使われていた有効成分が、有効性や安全性に問題がないと判断され、薬局等で店頭販売できる市販薬に転用(スイッチ)されたものをいいます。

計算方法

(支払ったスイッチOTC医薬品の購入費の額-保険金等による補てん額) - 1万2千円(限度額は8万8千円)
※本特例を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることは出来ません。

県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

 給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い税源移譲を行うこととされ、具体的には、政令指定都市の区域内に住所を有する納税義務者に係る個人住民税所得割(総合課税)の税率が変更されます。(平成30年度より適用)

 併せて分離課税(退職所得の分離課税を除く)に係る税率の割合及び税額控除等の割合についても、原則として市民税と府民税の割合が8:2に変更となります。

所得割の税率
区分平成29年度まで平成30年度以後
市民税
所得割税率
6%8%
府民税
所得割税率
4%2%

主な税率等の一覧表

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平成29年度から実施された主な税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得控除の見直しに伴い、次のとおり改正されました。

給与所得控除の上限額の引下げ

次のとおり給与所得控除の上限額について段階的に引き下げられます。

給与所得控除の改正前後
区分改正前改正後
平成26年度から
平成28年度まで
平成29年度
控除の上限額が適用される
給与収入の金額
15,000,000円以上12,000,000円以上
給与所得控除額
(上限額)
2,450,000円2,300,000円

特定支出控除の特例の改正

特定支出控除の特例について、給与所得控除の上限額の引下げに伴い、次のとおり適用要件に該当する場合、申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

特定支出控除の特例の改正
現行改正後
平成26年度から平成28年度まで平成29年度
給与収入金額適用要件給与収入金額から
控除できる額
給与収入金額適用要件給与収入金額から
控除できる額
1,500万円以下
の場合
特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1の額を超えた場合に適用給与所得控除額
+(特定支出の合計額
-給与所得控除額×1/2)
一律特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1の額を超えた場合に適用給与所得控除額
+(特定支出の合計額
-給与所得控除額×1/2)
1,500万円超の場合特定支出の合計額が125万円を超えた場合に適用給与所得控除額(245万円)+(特定支出の合計額-125万円)

金融所得課税の一体化

金融所得課税の一体化を推進するため、税負担に左右されずに金融商品を選択できるように税率等の金融所得間の課税方式を均衡化すること、また、損益通算範囲を拡大することとされました。

公社債等に対する課税方式の変更

公社債に対する課税方式を「特定公社債等」または「一般公社債等」に区分した上で、次のとおり変更されました。

  • 特定公社債等
    国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債など
  • 一般公社債等
    特定公社債以外の公社債など
  1. 公社債等に係る利子等について
    公社債等に係る利子等については、府民税利子割(5%)が特別徴収されていましたが、平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき特定公社債等に係る利子等については、府民税配当割(5%)として特別徴収されたうえで、納税者が上場株式等に係る配当所得等として申告分離課税(市民税:3%、府民税:2%)を選択できるようになりました。
    なお、一般公社債等に係る利子等については、府民税利子割(5%)の特別徴収のまま、変更ありません。
    (注)申告分離課税を選択した場合、合計所得金額に算入され、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料等の算定に影響する場合がありますので、ご注意ください。

  2. 公社債等に係る譲渡所得等について
    公社債等に係る譲渡所得等については、非課税とされていましたが、平成28年1月1日以後に譲渡した場合は、その譲渡益について課税されることとなりました。
  • 特定公社債等に係る譲渡所得等
    上場株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税(市民税:3%、府民税:2%)とすることとされました。ただし、源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡に係る譲渡所得等については、府民税株式等譲渡所得割(5%)の課税対象として、特別徴収され、納税者が上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税(市民税:3%、府民税:2%)を選択することができます。
    (注)申告分離課税を選択した場合、合計所得金額に算入され、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料等の算定に影響する場合がありますので、ご注意ください。
  • 一般公社債等に係る譲渡所得
    一般株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税(市民税:3%、府民税:2%)とすることとされました。

損益通算範囲の拡大

上場株式等の譲渡損失及び配当所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)並びに一般株式等の譲渡損失の所得間における損益通算の特例の対象が次のとおり変更されました。
なお、上場株式等の譲渡所得等と一般株式等の譲渡所得等との損益通算はできないこととされています。

 

金融所得課税の一体化に伴う損益通算対象の拡大

平成28年度から実施された主な税制改正

ふるさと寄附金に関する改正

ふるさと寄附金に係る特例控除額の控除限度額の引上げ

 ふるさと寄附金の一層の活用を促進するため、特例控除額の控除限度額が個人住民税の所得割額の1割から2割に引き上げられました。

寄附金税額控除の特例控除額の上限額が1割から2割に引き上げられた内容を記載しています。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設に伴う申告特例控除の創設(平成27年4月1日以後に行う寄附が適用)

 ふるさと寄附金の申告手続きの簡素化を図るため、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと寄附金を行う場合、確定申告を行わなくても、特例制度の適用を寄附先の団体に申請することにより、寄附金税額控除の適用が受けられるようになりました。
 この制度の創設に伴い、所得税における控除相当額を個人市・府民税から控除するため、新たに申告特例控除が創設されました。

〈申告特例控除の計算方法〉

 特例控除額(※)×課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合=申告特例控除額

 ※特例控除額の計算方法については、「税額控除額の計算方法(寄附金税額控除)」をご覧ください。

課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合
課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額割合
本来の割合

平成28年度から
令和20年度まで

195万円以下85分の584.895分の5.105
195万円超 330万円以下80分の1079.79分の10.21
330万円超 695万円以下70分の2069.58分の20.42
695万円超 900万円以下67分の2366.517分の23.483
900万円超57分の3356.307分の33.693

所得税の最高税率の引上げに伴う特例控除額の算定方法の変更

 平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の特例控除額の算定に用いる割合が次のとおり改正されました。

 なお、特例控除額の計算方法については「税額控除額の計算方法(寄附金税額控除)」をご覧ください。

課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合
課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額適用割合
本来の割合平成28年度から
令和20年度まで
195万円以下85%84.895%
195万円超       330万円以下80%79.790%
330万円超        695万円以下70%69.580%
695万円超        900万円以下67%66.517%
900万円超     1,800万円以下57%56.307%
1,800万円超   4,000万円以下50%49.160%
4,000万円超45%44.055%
【参考:改正前】課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額
課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額適用割合
本来の割合平成26年度から
平成27年度まで
195万円以下85%84.895%
195万円超       330万円以下80%79.790%
330万円超        695万円以下70%69.580%
695万円超        900万円以下67%66.517%
900万円超     1,800万円以下57%56.307%
1,800万円超50%49.160%
   ※所得税額をもとに算定される復興特別所得税についても寄附金控除により一定の額が軽減されるため、平成26年度から令和20年度までは適用する割合が変更されます。

公的年金からの特別徴収に関する改正

仮徴収税額の算定方法の見直し

 現行制度では、年金支給額や所得控除額の適用状況の変化により、本徴収税額と仮徴収税額に大きな差が生じる場合があるため、平成29年度以降の仮徴収税額の算定方法について次のとおり改正が行われました。

公的年金からの特別徴収制度の改正内容
改正前改正後
仮徴収税額前年度2月分の本徴収額×3前年度分の公的年金等に係る年税額×1/2
本徴収税額年税額-仮徴収税額年税額―仮徴収税額

市外転出時における特別徴収の継続

 現行制度では、市町村外に転出された場合、仮徴収税額の徴収期間中(4月~8月)または本徴収税額の徴収期間中(10月~翌年2月)の徴収月から、公的年金からの特別徴収を停止することとされていますが、法改正(平成28年10月1日施行)により他市町村に転出した場合においても、次のとおり特別徴収を継続することとされました。

4月1日から12月31日までの間に転出した場合
 転出した日の属する年度の仮徴収
(4月~8月)
 転出した日の属する年度の本徴収
(10月~翌年2月)
転出した日の属する年度の
翌年度の仮徴収
(4月~8月) 
○徴収方法
 公的年金からの特別徴収
○税額
 前年度分の年税額の2分の1
○徴収方法
 公的年金からの特別徴収
○税額
 年税額-仮徴収税額
仮徴収は行われません。

【例:平成28年10月15日に転出した場合(平成27年度の年税額36,000円、平成28年度の年税額33,000円)】

  1. 平成28年4月から8月までの仮徴収
    徴収方法   公的年金からの特別徴収
    税額              18,000円 (4月・6月・8月の各月 6,000円)
  2. 平成28年10月から平成29年2月までの本徴収
    徴収方法   公的年金からの特別徴収
    税額              15,000円 (10月・12月・翌年2月の各月 5,000円)
  3. 平成29年4月から8月までの仮徴収
    仮徴収は行われません。
1月1日から3月31日までの間に転出した場合
 転出した日の属する翌年度の仮徴収
(4月~8月)
 転出した日の属する年度の翌年度の本徴収
(10月~翌年2月)
○徴収方法
 公的年金からの特別徴収
○税額
 前年度分の年税額の2分の1
○徴収方法
 特別徴収から普通徴収への切替
 (ご自身による納付)
○税額
 年税額-仮徴収税額

【例:平成29年2月15日に転出した場合(平成28年度の年税額36,000円、平成29年度の年税額38,000円)】

  1. 平成29年4月から8月までの仮徴収
    徴収方法   公的年金からの特別徴収
    税額              18,000円  (4月・6月・8月の各月 6,000円)
  2. 平成29年10月から平成30年2月までの本徴収
    徴収方法   普通徴収(本徴収を停止し、普通徴収へ切替)
    税額              20,000円 (3期・4期の各期 10,000円)

特別徴収税額の変更があった場合の特別徴収の継続

 現行制度では、特別徴収税額が変更となった場合、公的年金からの特別徴収を停止することとされていますが、法改正により平成28年度以降の公的年金からの特別徴収について、12月分と2月分の本徴収税額を変更のうえ特別徴収を継続することとされました。

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障がい者控除について、申告の際に親族関係書類と送金関係書類の添付または提示が義務付けられました。
 親族関係書類・送金関係書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文もあわせて添付等が必要となります。

 なお、親族関係書類等の添付等については、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等についての「給与所得者の扶養控除等申告書」、「従たる給与についての扶養控除等申告書」または「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」の提出時から義務付けられます。

 また、個人市・府民税の申告書を提出される場合には平成29年度の申告時から義務付けられます。
 ※送金関係書類については、申告される年度の前年中の送金等に係るものが必要となります。(例:平成29年度の個人市・府民税の申告時に添付が義務付けられる送金関係書類については、平成28年中の送金等に係るものが対象となります。)

  • 親族関係書類
    その国外居住親族がその居住者(納税者)の親族であることを証する書類(例:戸籍の附票の写しと旅券の写し、出生証明書など)
  • 送金関係書類
    その国外居住親族の生活費または教育費にあてるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類(例:送金依頼書、クレジットカードの利用明細書の写しなど)

少額投資非課税制度(NISA)に関する改正

 少額投資非課税制度(NISA)について、次のとおり改正されました。

未成年者を対象とした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の創設

 若年層への投資のすそ野拡大を図るとともに高齢者層から若年層への世代間の資産移転を促すことを目的として、未成年者を対象とした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が創設されました。

 未成年者を対象とした少額投資非課税制度の詳細については、国税庁ホームページ「ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

  1. 非課税対象
    20歳未満の者が開設する未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
  2. 非課税投資額
    非課税管理勘定の設定年に、次の金額の合計額で80万円を上限
    A その年中の新規投資額
    B その口座の他の年分の非課税管理勘定から移管する上場株式等の時価
  3. 非課税投資総額
    最大400万円(80万円×5年間)
  4. 口座開設期間
    平成28年から平成35年までの8年間
  5. 非課税期間
    原則最長5年間
  6. 払出制限
    その年の3月31日において18歳である年(基準年)の前年12月31日までは、原則として未成年者口座及び課税未成年者口座からの払出しは不可
    ※制限に反して払出しをする場合は、過去に未成年者口座内で生じた配当・譲渡益と払出し時点の未成年者口座内の少額上場株式等の含み益について課税されます。
    ※災害等により居住家屋が全壊したこと等の重大なやむを得ない事由が生じた場合には、非課税による払出しが可能。

少額投資非課税制度(NISA)の拡充

 少額投資非課税制度(NISA)は、個人の株式市場への参加を促進する観点から導入された制度ですが、さらに投資家のすそ野を広げる観点等から、年間の投資上限額が現行の100万円から120万円に引き上げられました。

 少額投資非課税制度(NISA)の拡充の詳細については、国税庁ホームページ「NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の拡充等別ウィンドウで開く」をご覧ください。

平成27年度から実施された主な税制改正

住宅ローン控除の拡充

 個人市・府民税における住宅ローン控除について、次のとおり拡充されました。

  • 適用期限の延長…個人市・府民税の住宅ローン控除の適用期限について、令和元年6月30日までの入居に延長されました。
    ※平成28年11月の税制改正により、適用期限が令和元年6月30日から令和3年12月31日に延長されております。
  • 控除額の引き上げ…平成26年4月1日から令和元年6月30日までに入居された方のうち、消費税率8%または10%で住宅を購入された方は、控除額の計算にあたっての適用割合が7%に、控除限度額が136,500円に引き上げられました。
住宅ローン控除の拡充
 改正前改正後
居住年平成25年12月31日まで令和元年6月30日まで
控除限度額所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年1月1日から
平成26年3月31日まで
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日から
令和元年6月30日まで
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

※平成26年4月1日以降に入居した方でも、取得等に含まれる消費税率が8%または10%でない場合、適用される控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

少額投資非課税制度(日本版ISA/NISA)の一部改正

 少額投資非課税制度(日本版ISA/NISA)について、次のとおり改正されました。

  • 非課税口座を開設する金融機関等の変更…同一勘定設定期間内(最長4年間)においては、非課税口座を開設する金融機関等の変更ができませんでしたが、一年単位での変更が可能となりました。

 平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、平成26年に金融機関等において非課税口座を開設した場合、平成30年以降でなければ、他の金融機関等で非課税口座を開設することができませんでした。平成27年1月1日以降は、平成26年に金融機関等において非課税口座を開設していた場合においても、平成27年以降に他の金融機関等で非課税口座を開設することができるようになりました。

  • 非課税口座廃止後の再開設…一度開設した非課税口座を廃止した場合、同一勘定設定期間内(最長4年間)においては、非課税口座の再開設ができませんでしたが、可能となりました。

 平成26年1月1日から平成26年12月31日までは、平成26年に金融機関等において非課税口座を廃止した場合、平成30年以降でなければ、非課税口座を再開設することができませんでした。平成27年1月1日以降は、平成26年に金融機関等において非課税口座を廃止していた場合においても、平成27年以降に非課税口座を再開設することができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 ふるさと納税の申告手続きの簡素化を図るため、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税(本市では「ふるさと寄附金」と言います。)を行う場合に、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合であり、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、ワンストップ特例制度の適用が受けられないため、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度についての概要を説明した図を記載しています。
所得税の確定申告の手続きからふるさと寄附金の税額控除の適用までの概要を説明した図を記載しています。
  ※5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、ワンストップ特例制度の適用が受けられないため、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

平成26年度から実施された主な税制改正内容

東日本大震災からの復興に向けての改正

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として定められた東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、個人市・府民税および国税について、次のとおり改正・創設されました。

均等割額の引き上げ

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から令和5年度までの個人市民税および個人府民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます

均等割額の引上げ
 

現行
(平成25年度まで)

平成26年度から
令和5年度まで 

市民税

3,000円

3,500円

府民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

復興特別所得税の創設

 国税において、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置として、平成25年分から令和19年分までの間、所得税額の2.1%の相当額をご負担いただく復興特別所得税が創設されました。

 〔復興特別所得税の算式〕
  
復興特別所得税の額 = 各年分の基準所得税額 × 税率(2.1%)

 復興特別所得税の詳細については、国税庁ホームページ「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし別ウィンドウで開く」をご覧ください。

復興特別所得税の創設に伴う寄附金税額控除の見直し

 都道府県・市区町村に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人市・府民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2千円を超える額について、一定の額を限度とし、税額が軽減されます。また、平成25年から創設されました復興特別所得税についても、所得税額を課税標準とするため、寄附金控除により一定の額が軽減されます。
 復興特別所得税の軽減により、改正前の上限額を超える額が控除されることとなるため、都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合の計算方法が見直しされました。

 〔寄附金税額控除の特例控除額の算定〕
  【改正前】
   特例控除額(ふるさと寄附金のみ)= [都道府県・市区町村に対する寄附金の合計額-2,000円]×[ 90%-{所得税の適用税率(0~40%)} ]
  【改正後】
   特例控除額(ふるさと寄附金のみ)= [都道府県・市区町村に対する寄附金の合計額-2,000円]×[ 90%-{所得税の適用税率(0~40%)} ×1.021


 

 ふるさと寄附金の詳細については、「ふるさと寄附金について(都道府県・市区町村に対する寄附金)」をご覧ください。

給与所得者に関する改正

 給与収入金額から控除する給与所得控除や特定支出控除について、次のとおり改正されました。

給与所得控除の上限設定

 給与収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。
給与所得控除の改正前後

給与等の収入金額
(年間合計)

給与所得の金額

平成25年度まで

平成26年度から

0円以上
15,000,000円未満

変更なし

15,000,000円以上

収入金額×95%-1,700,000円

収入金額-2,450,000円


特定支出控除制度の拡充

 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(※1)(図書費、衣服費、交際費)が特定支出控除の範囲に追加されました。また、適用の要件である特定支出と給与所得控除額との比較について、特定支出の合計額が給与所得控除額の合計額を超えた場合から、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた場合に適用されることとなりました。

 ※1 勤務必要経費は、図書費(書籍、新聞、雑誌等)や衣服費(制服、事務服等)、交際費(職務の遂行に直接必要なもの)で、その支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与支払者により証明されたものに限ります。また、勤務必要経費は65万円が上限となります。
 ※2 給与収入金額が1,500万円を超える場合は125万円となります。

適用要件および控除額

給与収入金額

適用要件

給与収入金額から控除できる額

1,500万円以下の場合

特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1の額を超えた場合に適用

特定支出の合計額+給与所得控除額×1/2

1,500万円超の場合

特定支出の合計額が125万円を超えた場合に適用

特定支出の合計額+120万円


公的年金等受給者に関する改正(寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化)

 公的年金等受給者の申告手続きの簡素化の観点から、年金保険者に提出する扶養控除申告書において、寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、年金保険者から市町村へ送付される公的年金支払報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の申告が不要となりました。


(ご注意)
 ●所得税において医療費控除や寄附金控除等により所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合は確定(還付)申告が必要となります。
 ●公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の申告は不要ですが、個人市・府民税の申告が必要となります。
 ●個人市・府民税のみで医療費控除や寄附金税額控除等の適用を受けられる場合は、個人市・府民税の申告が必要となります。

証券税制の改正

 上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間終了に伴い、個人の株式市場への参加を促進する観点から、少額投資非課税制度が創設されました。

少額投資非課税制度(日本版ISA/NISA)の創設

 個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成26年1月1日以後に開設した非課税口座内の上場株式等の配当所得および譲渡所得については、開設した年から5年以内に限り、所得税および個人市・府民税が非課税となります。
 非課税口座の詳細については、国税庁ホームページ「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。別ウィンドウで開く」をご覧ください。

  1. 非課税対象
    非課税口座内の上場株式等の配当所得、譲渡所得等
  2. 非課税投資額
    毎年、100万円まで
    ※新規投資額および保有期間を5年経過したことによる継続適用分の上場株式等の時価の合計額
  3. 非課税投資総額
    最大500万円(100万円×5年間)
  4. 口座開設期間
    平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
  5. 保有期間(非課税期間)
    最長5年間
    ※保有期間終了後、新たな年分への移行による継続保有が可能
  6. 譲渡損失(売買損失)
    ●非課税口座内において発生した譲渡損失(売買損失)は、他の口座(特定口座、一般口座等)での譲渡益との損益通算不可
    ●譲渡損失の繰越控除不可

上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間終了

 平成25年12月31日までの間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については軽減税率(個人市・府民税:3%、所得税:7%)が適用されていますが、適用期間の終了に伴い、平成26年1月1日以後に適用される税率は20%(個人市・府民税:5%、所得税:15%)となります。

給与支払者等に関する改正(給与支払報告書等のeLTAX・光ディスク等による提出の義務化)

 平成26年1月1日以後の提出分から、国税において給与等および公的年金等に係る源泉徴収票をe-Taxまたは光ディスク等によって提出することが義務付けられた者は、給与支払報告書および公的年金等支払報告書についてもインターネットを利用した電子申告(eLTAX:エルタックス)または光ディスク等による提出が義務付けられます。
 国税におけるe-Taxまたは光ディスク等による提出の義務化については、国税庁ホームページ「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます別ウィンドウで開く」をご覧ください。

  1. 電子的提出の義務が課される者
    基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の事業者(給与支払者・公的年金等支払者)
  2. 提出の方法
    eLTAXまたは光ディスク等による提出
    ※eLTAXによる提出については、eLTAXホームページ「eLTAX(エルタックス):地方税ポータルシステム別ウィンドウで開く」をご覧ください。
  3. 適用時期
    平成26年1月1日以後に提出する給与支払報告書、公的年金等支払報告書

平成25年度から実施された主な税制改正内容

生命保険料控除の見直し

 公的保障の補完としての性格や納税者の自助努力を支援する観点から、平成24年分以後の所得税および平成25年度以後の個人市・府民税において、次のとおり改正されました。

  • 介護医療保険料控除の新設
  • 一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の計算方法・限度額の変更

生命保険料控除の見直しの概要

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
生命保険料控除 改正前後の控除額(限度額)
 改正前(旧契約)
(平成23年12月31日以前の契約締結分)
改正後(新契約)
(平成24年1月1日以後の契約締結分)
支払保険料額控除額支払保険料額控除額
個人市・府民税
(平成25年度から)
15,000円以下支払保険料の金額12,000円以下支払保険料の金額
15,001円以上
40,000円以下
支払保険料×1/2+7,500円12,001円以上
32,000円以下
支払保険料×1/2+6,000円
40,001円以上
70,000円以下
支払保険料×1/4+17,500円32,001円以上
56,000円以下
支払保険料×1/4+14,000円
70,001円以上35,000円(限度額)56,001円以上28,000円(限度額)
一般生命保険料分・個人年金保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:70,000円)一般生命保険料分・個人年金保険料分・介護医療保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:70,000円)
(注)旧契約・新契約両方の保険料がある場合は、それぞれ上記により計算し、すべての控除額の合計限度額は70,000円となります。
所 得 税
(平成24年分から)
25,000円以下支払保険料の金額20,000円以下支払保険料の金額
25,001円以上
50,000円以下
支払保険料×1/2+12,500円20,001円以上
40,000円以下
支払保険料×1/2+10,000円
50,001円以上
100,000円以下
支払保険料×1/4+25,000円40,001円以上
80,000円以下
支払保険料×1/4+20,000円
100,001円以上50,000円(限度額)80,001円以上40,000円(限度額)
一般生命保険料分・個人年金保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:100,000円)一般生命保険料分・個人年金保険料分・介護医療保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:120,000円)
(注)旧契約・新契約両方の保険料がある場合は、それぞれ上記により計算し、すべての控除額の合計限度額は120,000円となります。

生命保険料控除の申告に関するご注意(各種保険料金額欄が追加されています)

 生命保険料控除の見直しに伴い、所得税および個人市・府民税の申告書について、各種保険料支払額の記載欄が変更され、次のとおりとなっていますので、控除証明書の契約内容・契約締結日をご確認のうえ、控除区分・契約区分ごとにそれぞれ記載してください。
 (注)介護医療保険料、新生命保険料、旧生命保険料、新個人年金保険料および旧個人年金保険料のうち、支払いのあるすべて保険料について、必ず記載してください。
    記載もれがあると、個人市・府民税において生命保険料控除額を正しく計算できない場合があります。
  • 「新生命保険料の合計」欄・・・平成24 年1 月1 日以後に契約締結した一般生命保険の保険料支払金額
  • 「介護医療保険料の合計」欄・・・平成24 年1 月1 日以後に契約締結した介護保障または医療保障の保険料支払金額
  • 「新個人年金保険料の合計」欄・・・平成24 年1 月1 日以後に契約締結した個人年金保険の保険料支払金額
  • 「旧生命保険料の合計」欄・・・平成23 年12 月31 日以前に契約締結した一般生命保険の保険料支払金額
  • 「旧個人年金保険料の合計」欄・・・平成23 年12 月31 日以前に契約締結した個人年金保険の保険料支払金額

平成24年度から実施された主な税制改正内容

扶養控除等の見直し〔個人市・府民税:平成24年度から適用、所得税:平成23年分から適用〕

①15歳までの扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除の廃止
  15歳までの扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除(33万円)が廃止され、扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族となります。

②16歳から18歳までの特定扶養親族の扶養控除の縮小
    16歳から18歳までの扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、一般の扶養控除(33万円)に変更となります。
    これにより、特定扶養控除の対象は、19歳から22歳までの扶養親族となります。

③同居の特別障がい者への控除額の加算措置の変更
  扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障がい者である場合に、扶養控除または配偶者控除の額に控除額(23万円)を加算する措置が特別障がい者控除の額に加算する措置に改められます。



扶養控除等の申告に関するご注意

◎15歳までの扶養親族(年少扶養親族)の障がい者控除は引き続き対象となります。

◎15歳までの扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除は廃止されますが、個人市・府民税の非課税限度額の算定等には、引き続き年少扶養親族の人数を含めますので、申告の際には次の点にご注意ください。
  なお、記載誤りや記載漏れがあると税額に影響が生じる場合があります。

  • 給与収入(所得)のある方で年末調整を受けた場合
    源泉徴収票の様式が変更され、左下に「16歳未満の扶養親族」欄が新たに設けられていますので、お持ちの源泉徴収票に正しく記載されているかご確認ください。
    ※記載内容に相違がある場合は、勤務先にお申出ください。
  • 所得税の確定申告書を提出する場合
    確定申告書の様式が変更され、第2表左下の「住民税に関する事項」欄に「16歳未満の扶養親族」欄が新たに設けられていますので、15歳までの扶養親族がいる場合は必ず記入してください。
    ※扶養控除の記載欄に記入しないようご注意ください。
  • 市民税・府民税申告書を提出する場合
    申告書の様式が変更され、表面左下に「16歳未満の扶養親族」欄が新たに設けられていますので、15歳までの扶養親族がいる場合は必ず記入してください。
    ※扶養控除の記載欄に記入しないようご注意ください。

扶養控除見直しの概要・申告書の記載方法

寄附金税制の拡充など(寄附金税額控除適用下限額の引き下げ)〔個人市・府民税:平成24年度から適用〕

①個人市・府民税の寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられます。
  平成23年以後の各年(1月1日~12月31日)に支払った寄附金の合計額のうち、2,000円を超える部分が寄附金税額控除の算定対象になります。
  ※所得税については、平成22年分から適用下限額は2,000円となっています。

  詳しくは、「個人市・府民税の寄附金税額控除制度について」をご覧ください。

 (ご注意)
  ●算定対象となる寄附金の合計額は総所得金額等の30%が限度となり、そのうち2,000円を超える部分の金額の10%(市:6%・府:4%)が税額控除されます。
  ●都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)の場合は、上記の控除額に特例控除額が加算されます。

②東日本大震災に係る寄附金・義援金等の取扱いについて
  平成23年中に支払った、被災地の地方公共団体に対する寄附金や国への義援金、日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の一部についても、ふるさと寄附金として、個人市・府民税において寄附金税額控除の特例控除額の加算を受けることができます。
  個人市・府民税において寄附金税額控除の適用を受けるには、所得税の確定申告書の第2表に必要事項を必ず記載して提出してください。
  所得税の確定申告をされない方は、市民税・府民税申告書の裏面に必要事項を記載して提出してください。

退職手当等に対する所得割の課税の見直し(10%税額控除の廃止など)

①退職手当等に対する所得割額について、10%の税額控除が廃止されます。〔個人市・府民税:平成25年1月1日以後の支払確定分から適用〕
  平成25年1月1日以後に支払われる(支払いの確定した)退職手当等に係る個人市・府民税の所得割額について、10%を税額控除する措置が廃止されます。

②勤続年数が5年以下の法人役員等が支払を受ける退職手当等について、累進緩和措置(退職所得の1/2課税)が廃止されます。〔所得税および個人市・府民税:平成25年1月1日以後の支払確定分から適用〕
  平成25年1月1日以後に、法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役等)、国会議員・地方議会議員および国家公務員・地方公務員に支払われる(支払いの確定した)退職手当等について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得として課税する累進緩和措置が廃止されます。

(ご注意)
  ●平成25年1月1日以後の退職者に係る個人市・府民税の所得割額を納入される際は、税額の計算にご注意ください。
  ●平成24年12月31日以前に支払が確定したものについては、改正前の規定により税額を計算しますのでご注意ください。

 詳しくは、「退職手当等に係る個人市・府民税の特別徴収について」をご覧ください。


証券税制の改正(上場株式等の軽減税率の延長)〔個人市・府民税:平成26年度まで適用、所得税:平成25年分まで適用〕

 詳しくは、「株式等の配当所得・譲渡所得に対する個人市・府民税の課税方法」をご覧ください。

①上場株式等の配当所得に係る軽減税率適用期間の延長
 
平成23年12月31日までの適用とされていた軽減税率(個人市・府民税:3%、所得税:7%)について、適用期間が平成25年12月31日まで延長されます。
  なお、平成26年1月1日以後の税率は20%(個人市・府民税:5%、所得税:15%)となります。

 〔軽減税率適用の対象〕
  ●特定配当等に係る道府県民税配当割(特別徴収分)
  ●申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得に係る所得割

②上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率適用期間の延長
 
平成23年12月31日までの適用とされていた軽減税率(個人市・府民税:3%、所得税:7%)について、適用期間が平成25年12月31日まで延長されます。
  なお、平成26年1月1日以後の税率は20%(個人市・府民税:5%、所得税:15%)となります。

 〔軽減税率適用の対象〕
  ●源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る道府県民税株式等譲渡所得割(特別徴収分)
  ●申告分離課税を選択した上場株式等に係る譲渡所得等

公的年金等受給者の所得税の確定申告手続きの簡素化【所得税の改正(平成23年分から)】

 所得税は平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となりました。
 ただし、医療費控除等による所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合は確定(還付)申告が必要です。

 個人市・府民税は、公的年金等以外に所得がない場合は、申告は不要です。(公的年金等支払者から提出される支払報告書の内容に基づき税額を計算します。)
 ただし、公的年金等以外に20万円以下の所得がある場合や、個人市・府民税のみで医療費控除等の控除を受ける場合は、個人市・府民税の申告が必要です。

市民税・府民税の申告が必要であるかの判定

平成22年度から実施された主な税制改正内容

新たな住宅ローン控除の創設〔個人市・府民税:平成22年度から適用〕

 平成21年から平成25年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける方で、所得税から引ききれない額がある場合は翌年度の個人市・府民税の所得割から控除される制度が創設されました。(最高97,500円)

 個人市・府民税において住宅ローン控除の適用を受けるための申告は不要です。
 ※所得税の確定申告または年末調整の内容に基づき適用します。(確定申告書または給与支払報告書に記載されている必要があります。)

 (ご注意)
  ●
初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、所得税の確定申告が必要となります。
  ●
平成19年または平成20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、個人市・府民税では適用されません。

税源移譲に伴う住宅ローン控除(平成11年から平成18年末までに入居された方)の改正

 平成11年から平成18年末までに入居し、税源移譲に伴う個人市・府民税の住宅ローン控除を受ける方の申告について、平成22年度から本市への申告が原則不要になりました。

証券税制の改正(上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設など)

 詳しくは、「株式等の配当所得・譲渡所得に対する個人市・府民税の課税方法」をご覧ください。

①上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設および上場株式等に係る譲渡損失の損益通算特例の創設〔個人市・府民税:平成22年度から適用、所得税:平成21年分から適用〕
 
平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等に係る配当所得について申告した場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができるようになり、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能になりました。

 平成22年度以後の個人市・府民税において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。(当該上場株式等の配当所得の金額が限度となります。)

(ご注意)

  • 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。
  • 確定申告において上場株式等の配当所得を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人市・府民税にも同様にその課税方法が適用され、後に課税方法を変更することはできません。
  • 申告された株式等の配当所得は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれます。

 

②上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る軽減税率適用期間の延長〔個人市・府民税:平成24年度まで適用、所得税:平成23年分まで適用〕
 
平成15年1月1日から平成20年12月31日までの適用とされていた軽減税率(個人市・府民税:3%、所得税:7%)について、適用期間が平成23年12月31日まで延長(※)されます。
  なお、平成24年1月1日以後の税率は20%(個人市・府民税:5%、所得税:15%)となります。
  ※税制改正により平成25年12月31日まで延長されました。

 〔軽減税率適用の対象〕
  ●特定配当等に係る道府県民税配当割(特別徴収分)
  ●申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得に係る所得割
  ●源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る道府県民税株式等譲渡所得割(特別徴収分)
  ●申告分離課税を選択した上場株式等に係る譲渡所得等

平成21年度から実施された主な税制改正内容

個人市・府民税における公的年金からの特別徴収制度の導入 〔個人市・府民税:平成21年度から適用〕

 高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加することから、公的年金(老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等)を受給される方が、これまで区役所や市税事務所の窓口、金融機関に出向くなどしてご自分で納付いただいていた個人市・府民税について、年金から特別徴収(差し引き)により自動的に納付できる制度が導入されました。
 これにより、平成21年10月から、厚生年金・共済年金・企業年金などを含むすべての公的年金等の所得に対する個人市・府民税が公的年金等が支払われる際に特別徴収(差し引き)されます。

 なお、この制度は、個人市・府民税の支払方法を変更するもので、これにより個人市・府民税額が増えることはありません。

 〔特別徴収の対象となる方〕
   公的年金を受給されている満65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方が対象となります。
  ●公的年金等に係る所得に対して個人市・府民税(所得割額および均等割額)が課税される方
  ●年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方
  ●大阪市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方

   ただし、次の場合等は特別徴収の対象外となります。
  ●1月2日以後、市外へ転出された場合
  ●特別徴収税額が、老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を控除した残りの額から引ききれない場合

 詳しくは、「個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について」をご覧ください。

寄附金税制の大幅な拡充〔個人市・府民税:平成21年度から適用〕

 地域に密着した民間公益活動や寄附文化を一層促進する観点から、寄附金税制が拡充されました。
 寄附金税制全般については「個人市・府民税の寄附金税額控除制度について」をご覧ください。

①寄附金税額控除の創設・対象寄附金額の範囲の拡大〔平成20年1月1日以後の支払分から対象〕

  • 適用下限額の引き下げ
    控除額の算定対象となる寄附金の下限額が10万円から5千円(※1)に引き下げられ、控除の対象となる寄附金額が多くなりました。
    ※1 平成24年度(平成23年1月1日以後の支払分)から2千円に引き下げられます。
  • 適用上限額の引き上げ
    控除額の算定対象となる寄附金の上限額が、総所得金額等25%から30%に引き上げられました。
  • 控除方法の変更
    寄附金に係る控除方法について、これまでの所得控除方式(※2)から税額控除方式(※3)に変更されました。
    ※2 所得控除方式・・・税率を乗じる前の課税総所得金額を計算する際に、所得金額から控除額を差し引く方式
    ※3 税額控除方式・・・税率を乗じた後の算出税額から、控除額を差し引く方式

②都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)の控除の拡大〔平成20年1月1日以後の支払分から対象〕
 
地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金について、確定申告等により、個人市・府民税の税額控除と所得税の所得控除を合わせて、寄附金額の5千円(※4)を超える部分について個人市・府民税の所得割の概ね1割を限度として、全額が軽減される優遇措置が設けられました。
  寄附先の地方公共団体は、出身地に限らず、全国どこの地方公共団体に寄附をした場合でも軽減の対象となります。
  ※4 平成24年度(平成23年1月1日以後の支払分)から2千円に引き下げられます。

  ふるさと寄附金の詳細については、「ふるさと寄附金について(都道府県・市区町村に対する寄附金)」をご覧ください。

③控除対象となる寄附金の範囲の拡大(条例により指定した法人等に対する寄附金)
 
地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金、住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金に加え、所得税の控除対象寄附金のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金が、新たに個人市・府民税の寄附金税額控除の対象となりました。

  条例指定法人等に対する寄附金の詳細については、「都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について(条例指定法人等に対する寄附金)」をご覧ください。

平成20年度から実施された主な税制改正内容

税源移譲に伴う経過措置など

 平成19年度に国から地方への税源移譲が実施され、個人市・府民税と所得税の税率が変更されたことに伴い、税率変更による税負担の増加を調整するための経過措置が設けられました。

個人市・府民税における住宅ローン控除の創設〔個人市・府民税:平成20年度から平成28年度まで適用〕

 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、所得税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けている方について、税源移譲で所得税額が減少することにより、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)限度額が所得税額より大きくなり、所得税額から控除しきれなくなる場合があります。

 このため、個人市・府民税において、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の申告(※)により、所得税額から控除できない差額分を平成20年度以後の個人市・府民税の所得割額から控除することがでることとなりました。
 ※平成22年度から住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の申告は原則不要となりました。

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置〔個人市・府民税:平成19年度のみ適用〕

 税源移譲に伴い、所得税の税率が平成19年分から減少し、個人市・府民税の税率が平成19年度(平成18年分所得)から増加したことにより、平成19年分の所得が大きく減少し所得税額(住宅借入金等特別税額控除などの税額控除前の額)が大きく減少した場合、平成19年度の個人市・府民税における負担増分を平成19年分の所得税で調整することができなくなります。

 これに伴い、平成18年分所得と平成19年分所得の変動に伴う負担増を調整するため、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所地である市町村に減額申告書を提出することにより、平成19年度の個人市・府民税を税源移譲前の税率による税額まで減額する経過措置が設けられました。(この経過措置は平成19年度に限り適用されます。)

地震保険料控除の創設(損害保険料控除の見直し)〔個人市・府民税:平成20年度から適用、所得税:平成19年分から適用〕

 地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図るとの観点から、平成20年度の個人市・府民税から、損害保険料控除を見直し、地震保険料控除が創設されました。
 なお、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等(※)については、従前の長期損害保険料控除を適用することができます。(短期損害保険料控除は廃止されました。)
 
※長期損害保険契約とは保険期間が10年以上で、満期返戻金の支払いがあるものをいいます。

地震保険料控除額の計算

 地震保険料控除額は次の①地震保険料分と②旧長既存額保険料分の合計額となり、個人市・府民税は25,000円、所得税は50,000円がそれぞれ上限となります。
地震保険料控除額の計算
区分個人市・府民税(最高25,000円)所得税(最高50,000円)
支払保険料控除額支払保険料控除額
①地震保険50,000円以下

支払額×1/2

50,000円以下支払額の全額
50,001円以上25,000円50,001円以上50,000円
②旧長期
損害保険
 5,000円以下支払額の全額10,000円以下支払額の全額
5,001円以上
15,000円以下
支払額×1/2+2,500円10,001円以上
20,000円以下
支払額×1/2+5,000円
15,001円以上10,000円20,001円以上15,000円

老年者の非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了〔個人市・府民税:平成19年度まで適用〕

 平成17年1月1日現在で年齢65歳以上の方(昭和15年1月2日以前生まれの方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人市・府民税の非課税措置が平成18年度から廃止されました。
 急激な税負担の増加を緩和するため、平成18年度は税額の3分の2、平成19年度は税額の3分の1をそれぞれ減額する経過措置が設けられていましたが、経過措置は終了し、平成20年度からは全額課税となりました。

平成19年度から実施された主な税制改正内容

税源移譲により個人市・府民税の所得割の税率が一律10%に変わりました〔個人市・府民税:平成19年度から適用、所得税:平成18年分から適用〕

 これまで、地方公共団体は地方税のほかに国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けて行政サービスを行ってきましたが、この仕組みは地方公共団体にとっては必ずしも自主性が高いとはいえませんでした。
 このため「三位一体の改革」により、地方公共団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国庫補助金のかわりに国税である所得税から地方税である個人市・府民税へ、約3兆円(全国合計額)の税源移譲が行われました。
 これにより、個人市・府民税の所得割の税率は一律10%(市民税6%、府民税4%)になり、所得税の税率は6段階に改正されました。
 ただし、この税率変更によって納税者の方の個人市・府民税と所得税を合わせた税負担は基本的には変わりません


税源移譲による納税者の税負担

 税率の改正によって、個人市・府民税が増えても所得税が減りました。また、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられました。
 これらの措置により「個人市・府民税+所得税」の納税者の負担は基本的に変わりません。


【モデルケースの説明】
 税源移譲による負担の変化を示すものです。このほか平成19年分の所得税および平成19年度の個人市・府民税から定率減税が廃止されたため、その分の税負担は増えました。

(計算内容)
 ●税額の計算には均等割額は含まれていません。
 ●夫婦+子ども2人の場合、子どものうち1人が特定扶養親族に該当するものとして計算しています。
 ●一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

税源移譲による税率変更に伴う税負担増の減額措置〔個人市・府民税:平成19年度から適用〕

 所得税と個人市・府民税では、扶養控除や配偶者控除など「人的控除額の差」(表1参照)があります。そのため、同じ所得金額でも、課税総所得金額は所得税より個人市・府民税の方が大きくなります。
 したがって、個人市・府民税の税率を引き上げた場合、単純に所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人市・府民税額を減額する調整控除が設けられました。

調整控除額の求め方

個人市・府民税の
合計課税所得金額(※)

税額から控除される金額

200万円以下の方

次の①と②のいずれか小さい額×5%

①人的控除額の差の合計額
②個人市・府民税の合計課税所得金額(※)

200万円超の方

{人的控除の差の合計額-(市・府民税の合計課税所得金額(※)-200万円)}×5%

(この額が2,500円未満の場合は、2,500円)

     ※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額をいいます。
       なお、この合計額には、分離課税の対象となる所得(土地・建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引等に係る雑所得等、退職所得など)は含まれません。
表1(所得税と個人市・府民税の人的控除額の差)
所得控除(人的控除分)控 除 額人的控除額
の差額
所 得 税個人市・府民税
障がい者控除一   般27万円26万円1万円
特   別40万円30万円10万円
寡婦控除一   般27万円26万円1万円
特   別35万円30万円5万円
寡  夫  控  除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除一   般38万円33万円5万円
老   人48万円38万円10万円
配 偶 者
特別控除
(配偶者の合計所得)
38万円超 40万円未満
38万円33万円5万円
(配偶者の合計所得)
40万円以上 45万円未満
36万円33万円3万円
扶養控除一   般38万円33万円5万円
特   定63万円45万円18万円
老   人48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円
同居特別障がい者加算35万円23万円12万円
基礎控除38万円33万円5万円

定率減税の廃止〔個人市・府民税:平成18年度まで適用、所得税:平成18年分まで適用〕

 定率減税は、個人市・府民税と所得税の税額を一定割合減額する制度で、景気対策のために暫定的に導入されていたものですが、最近の経済状況を踏まえて、所得税は平成19年分から、個人市・府民税は平成19年度分から廃止されました
 この定率減税の廃止により、同じ収入の方でも、平成19年分の所得税および平成19年度の個人市・府民税の税額は、定率減税で差し引かれていた分は増えることとなりました。
 
なお、平成18年度の個人市・府民税の定率減税額は、個人市・府民税の所得割額に7.5%を乗じた額(限度額2万円)が控除されており、平成18年分の所得税は所得税額に10%を乗じた額(限度額12万5千円)が控除されていました。

定率減税のイメージ図

老年者非課税措置の段階的廃止〔個人市・府民税:平成19年度まで適用〕

 昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人市・府民税の非課税措置が平成18年度から廃止されました。
 ただし、急激な税負担の増加を緩和するため、平成18年度は税額の3分の2が、平成19年度は税額の3分の1がそれぞれ減額される経過措置が設けられました。

(モデルケース) 70歳独身・年金収入200万円(年額)の場合
 

平成17年(度)

平成18年(度)

平成19年(度)

平成20年(度)

個人市・府民税

非課税

19,900円

37,300円

37,300円

(定率減税)

-

Δ1,500円

廃 止

廃 止

(減額経過措置)

-

Δ12,267円

Δ12,434円

廃 止

所 得 税

34,800円

34,800円

17,400円

17,400円

(定率減税)

Δ6,960円

Δ3,480円

廃 止

廃 止

合 計 税 額

27,800円

37,400円

42,200円

54,700円

   ※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
   ※モデルケースの個人市・府民税は所得割額のみで、このほかに均等割額が課税されます。

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