個人市民税の概要

　市町村は、すべての住民（個人のほか、法人も含まれます。）の日常生活に欠かすことのできない、道路・橋梁・公園の整備から、教育・福祉・消防・救急にいたるさまざまな行政サービスを提供しており、必要な経費を住民の方々に税金として広く負担していただいております。
　市民税は、このような性格をもっともよく表している税金で、個人の市民税と法人の市民税があり、それぞれに税金を負担する能力のある方すべてが均等の税額を納める均等割と、その方の所得金額に応じて納める所得割とで構成されています。
　また、市民税は府民税とあわせて一般に住民税といわれており、個人の府民税については大阪府の税金ですが、納税していただく方や税額を算出するための課税標準額などが個人の市民税と同じであることから、大阪市が個人の市民税とあわせて個人の府民税を賦課（課税）徴収し、大阪府へ払い込んでいます。
　このほか、個人の市民税（府民税）とあわせて、森林環境税（国税）が賦課（課税）徴収されています。森林環境税（国税）は温室効果ガスの排出削減や災害防止のための森林の整備などに必要な経費として負担していただくものです。

市民税・府民税・森林環境税を納めていただく方（納税義務者）に該当するかどうかは、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況によります。

• 市民税・府民税・森林環境税の納税義務者（市内にお住まいの方/市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方）
  
• 市民税・府民税・森林環境税が課税されない方

▲目次に戻る

毎年1月1日現在、市内にお住まいの方や市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方は、一定の要件に該当する場合を除き、毎年3月15日までに申告する必要があります。

税額は、普通徴収または給与からの特別徴収・公的年金からの特別徴収により、納めていただきます。

• 市民税・府民税の申告について（申告に必要な書類 / 申告方法）
• 市民税・府民税に関する申告書・届出書ダウンロード
• 市民税・府民税　申告書作成・税額試算
• 市民税・府民税・森林環境税の納税方法について

▲目次に戻る

均等割額と所得割額・森林環境税額の合計額が市民税・府民税・森林環境税額の年税額となります。

• 税額の計算
• 市民税・府民税　申告書作成・税額試算

▲目次に戻る

市民税・府民税・森林環境税は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費（給与や公的年金の場合は、所定の計算方法による額）を差し引いた所得金額を基準として課税します。

• 所得金額の種類

▲目次に戻る

納税義務者に配偶者や扶養親族があるかなど、それぞれの生活実情に応じて所得金額から一定の額の控除を行うものです。（配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など）

• 所得控除の種類

▲目次に戻る

算出された税額（所得割）から一定の金額を差し引くことを税額控除といいます。

• 税額控除額の種類と計算
• ふるさと寄附金について（都道府県・市区町村に対する寄附金）
  

特別な事情により市民税・府民税・森林環境税の全額負担に堪えることが困難であると認められる場合や租税条約の要件を満たす場合には、申請により、税額が減額・免除されることがあります。

• 市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度について
• 市民税・府民税における租税条約の適用について

▲目次に戻る

市民税・府民税は、法律等の改正により、年度によって制度が異なります。

• 令和8年度から実施される主な税制改正

▲目次に戻る

市民税・府民税・森林環境税で使われる用語を解説しています。

• 用語

▲目次に戻る

市民税・府民税・森林環境税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）へお問い合わせください。

▲目次に戻る