市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度について

　市民税・府民税・森林環境税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、 税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。
　ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。
　なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。
　法令等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額については、減額・免除できません。ただし、市民税・府民税の減額・免除の対象は、申請期限の経過していない納期または徴収月の税額であっても、原則として、すでに納付された税額を除きます。

　減額・免除の申請に必要な書類については、「減額・免除の申請に必要な書類」をご覧ください。
　郵送による提出を希望される場合は、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）までお問い合わせください。

　毎年、5月中旬から6月にかけては、給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書および納税通知書の送付に伴って、お電話が大変混み合い、繋がりにくくなります。
　お手数をおかけしますが、事前に減額・免除の要件および所得基準等などをご確認のうえ、お問い合わせいただきますよう、ご理解・ご協力をお願いします。

• 市民税・府民税の減額・免除について
• 森林環境税の免除について

　次の減額・免除の要件および所得基準等に該当しない場合には、減額・免除の対象となりません。なお、所得等基準における「前年の合計所得金額」については、下記ファイルをご参照のうえ、納税通知書などによりご確認ください。

　次のいずれかの事由に該当する方

• 生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合
• 貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合（注1・2）
  （注1）　前年の総所得金額等の合計額が所得割非課税基準以下で預貯金等金融資産が一定額以下の場合に限ります。
  （注2）　居住用または事業用以外の不動産を所有する場合は対象になりません。

• 生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合・・・全額免除
• 貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合・・・全額免除

• 普通徴収・・・当該年度のうち扶助受給期間中に納期限が到来する納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始翌月から受給終了月までの税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始翌月から受給終了月までの税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

次のいずれかの事由と下記の所得等基準に該当する方

• 解雇や倒産などにより失業され雇用保険基本手当の受給資格がある場合
• 上記と同様の失業状態で求職活動をされている場合（雇用保険基本手当の受給資格期間が経過した場合を含む。）

ただし、次に該当する場合は減額・免除の対象となりません。

• 正当な理由のない自己の都合により退職された場合（病気・妊娠・出産等の理由による退職は、正当な理由のある自己の都合による退職に該当する場合があります。）
• 定年退職または移籍出向を理由として退職された場合
• 前年に給与所得を上回る事業所得等の継続性所得がある場合
• 居住用または事業用以外の不動産を所有する場合

（注1）　同一生計配偶者および扶養親族の人数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した合計所得金額以下となります。
（注2）　当年の所得見込金額は、合計所得金額、特定配当等に係る所得金額、特定株式等譲渡所得金額及び分離課税に係る退職所得金額の見積額の合計額です。

• 普通徴収・・・当該年度のうち失業期間中に納期限が到来する納期の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち失業により要件に該当した月の翌月から就職等により要件に該当しなくなった月までの税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

次の事由と下記の所得等基準に該当する方

• 当年の合計所得金額の見積額が、前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する場合

営業不振や廃業により所得減少が見込まれる事業所得者で一定の要件に該当する方、雇用主により給与が大幅に減額された方および病気・妊娠出産等による休職中の方等が対象となります。

次に該当する場合は減額・免除の対象となりません。

• 正当な理由のない自己の都合により退職された場合（病気・妊娠・出産等の理由による退職は、正当な理由のある自己の都合による退職に該当する場合があります。）
• 定年退職または移籍出向を理由として退職された場合
• 所得税において予定納税の減額申請の対象となる方で減額申請をしない場合
• 当年の不動産所得、事業所得および給与所得の見積額の合計額が、前年のこれらの所得の合計額の10分の6以下に減少しない場合
• 居住用または事業用以外の不動産を所有する場合

（注1）　同一生計配偶者および扶養親族の人数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した合計所得金額以下となります。
（注2）　当年の所得見込金額は、合計所得金額の見積額です（申請月の前月実績などに基づき計算します。）。

• 普通徴収・・・当該年度の各納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

次の事由と下記の所得基準に該当する方

• 1月1日（賦課期日）現在において、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する場合

（注）同一生計配偶者および扶養親族の人数にかかわらず、上記の所得基準となります。

• 普通徴収・・・当該年度の各納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

次のいずれかの事由と下記の要件等基準に該当する方

• 災害により死亡し、又は身体に著しい傷害を受けた場合
• 災害により住宅又は家財につき損害を受けた場合
• 災害により事務所、事業所又は家屋敷につき損害を受けた場合

（1）市内にお住まいの方

• 災害により死亡し、又は身体に著しい傷害を受けた場合

• 災害により住宅又は家財につき損害を受けた場合

　（2)市内に事務所、事業所または家屋敷がある方で、その区内にお住まいでない方

• 災害により事務所、事業所または家屋敷につき損害を受けた場合

• 普通徴収・・・当該年度のうち災害を受けた日以後に納期限が到来する納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・災害による被害を受けた日の属する月の翌月から翌年の5月までの特別徴収税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち災害を受けた日以後の特別徴収税額

　（注）　災害を受けた日によって減額・免除対象税額が異なります。
　（注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

次のいずれかの事由と下記の要件等基準に該当する方

• 災害により死亡し、又は障がい者となった場合
• 災害により住宅又は家財につき損害を受けた場合

• 災害により死亡し、又は障がい者となった場合・・・全額免除
• 災害により住宅又は家財につき損害を受けた場合・・・下記のとおり

• 普通徴収・・・当該年度のうち災害を受けた日以後に納期限が到来する納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・災害による被害を受けた日以後最初に支払いを受ける給与からの特別徴収税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち災害を受けた日以後の特別徴収税額

　（注）　災害を受けた日によって免除対象税額が異なります。
　（注）　申請期限を過ぎた税額については、免除の対象とはなりません。

　次の事由に該当する方

• 生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合

• 全額免除

• 普通徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始日以後最初に納期限が到来する納期以後の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始日以後最初に支払いを受ける給与から特別徴収される税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始日以後最初に支払いを受ける公的年金等から（仮）特別徴収される税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、免除の対象とはなりません。

下記の所得等基準に該当し、市民税・府民税において、失業により減額・免除の対象となる方

（注1）　同一生計配偶者および扶養親族の人数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した合計所得金額以下となります。
（注2）　当年の所得見込金額は、合計所得金額、特定配当等に係る所得金額、特定株式等譲渡所得金額及び分離課税に係る退職所得金額の見積額の合計額です。

• 普通徴収・・・当該年度のうち失業により要件に該当した以後最初に納期限が到来する納期以後の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち失業により要件に該当した以後最初に支払いを受ける公的年金等から（仮）特別徴収される税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、免除の対象とはなりません。

下記の所得等基準に該当し、市民税・府民税において、所得が前年の6割以下に減少すると見込まれることにより減額・免除の対象となる方

（注1）　同一生計配偶者および扶養親族の人数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した合計所得金額以下となります。
（注2）　当年の所得見込金額は、合計所得金額の見積額です（申請月の前月実績などに基づき計算します。）。

• 普通徴収・・・当該年度の各納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、免除の対象とはなりません。

次のいずれかの事由と下記の所得等基準に該当する方

• 当年の合計所得金額の見積額から、やむを得ず行った多額の支出の額を差し引いた額が、前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する場合

• 当年の合計所得金額の見積額から、所有する資産について受けた損害の額を差し引いた額が、前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する場合

次に該当する場合は免除の対象となりません。

• 居住用または事業用以外の不動産を所有する場合

（注）　同一生計配偶者および扶養親族の人数が5人以上の場合は、1人につき35万円を加算した合計所得金額以下となります。

• 普通徴収・・・当該年度の各納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度の各徴収月の税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、免除の対象とはなりません。

　減額・免除の申請は、次の申請期限までに行ってください。
　なお、法令等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額については、減額・免除できません。
　ただし、すでに納付された税額についての取扱いは、次のとおりです。
（1）市民税・府民税の減額・免除

• すでに納付された税額は、減額・免除できません（災害による被害を受けた場合を除く）。
• 災害による被害を受けた場合は、すでに納付された税額であっても、減額・免除の対象となります。

• すでに納付された税額であっても、免除の対象となります。

（注1）申請期限前9日目以後に上記1または2の要件に該当した場合には、要件該当日の翌日から起算して10日を経過する日まで期限が延長されます。
（注2）上記3の要件のうち、所得税の予定納税の減額申請ができる方の申請期限は、当該所得税の減額申請期限にあわせて次のとおり延長されます。
　　　　● 6月末日の減額・免除申請期限・・・・7月15日
　　　　● 10月末日の減額・免除申請期限・・・11月15日
（注3）上記1～4の要件については、減免を受けようとする最初の納期または徴収月の申請期限（注1・2による期限延長後の申請期限を含む）を経過した場合には、翌納期または翌徴収月からの申請となります。

（注）上記2～5の要件については、免除を受けようとする最初の納期または徴収月の申請期限を経過した場合には、翌納期または翌徴収月からの申請となります。

　減額・免除の申請には、要件に応じて、減免申請書に次の書類を添付して提出していただくとともに、申請書等記載内容の確認のため、次の書類の提出または提示が必要です。

　減免申請書および減免申請書附表又は免除申請書附表は、船場法人市税事務所を除く各市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）に設置しています。

　申請書類等は窓口または郵送によりお住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）までご提出ください。
　郵送による提出を希望される場合は、市税事務所までお問い合わせください。

市民税・府民税・森林環境税の減額・免除の要件および所得基準等や、申請書類・手続きなどのご不明な点については、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）へお問い合わせください。

（注）5月中旬から6月にかけては、給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書および納税通知書の送付に伴って、お電話が大変混み合い、繋がりにくくなります。事前に減額・免除の要件および所得基準等などをご確認のうえ、お問い合わせいただきますよう、ご理解・ご協力をお願いします。

　市民税・府民税・森林環境税の減額・免除の要件に該当するかなど具体的内容に関するメールによるお問い合わせについては、個人情報保護の観点からお答えすることができません。