税額控除額の種類と計算

▼税額控除とは　▼調整控除の計算方法　▼配当控除　▼住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）　▼寄附金税額控除　▼外国税額控除　▼配当割額・株式等譲渡所得割額控除　▼定額減税

算出された税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といい、個人市・府民税の税額控除は次のようになっています。

（注）各項目における市民税・府民税の割合は、税制改正により平成30年度以降の割合となっています。改正前後の税率については、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲をご確認ください。

平成19年度に実施された国から地方への税源移譲に伴い、所得割の税率が変更されましたが、所得税と個人市・府民税では人的控除額が異なるため、変更後の税率をそのまま適用すると、所得税と個人市・府民税を合わせた税額が税源移譲前より増加する場合があります。
そのため、人的控除額の差額の合計額に応じて、所得割額から税額を差し引くことにより、税額移譲に伴う税率改正によって税額が増えることのないよう調整します。

（注1）人的控除とは、所得控除のうち、障がい者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除および基礎控除をいいます。

（注2）令和3年度課税分以降については、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用はありません。

• 合計課税所得金額（注1）が200万円以下の方
  次の1または2のいずれか少ない金額 × 5％（市民税4％・府民税1％）＝調整控除額
  　1　人的控除額の差額の合計額
  　2　個人市・府民税の合計課税所得金額
  
• 合計課税所得金額（注1）が200万円超の方
  ｛人的控除額の差額の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝（注2） × 5％（市民税4％・府民税1％）＝調整控除額
  
  （注1）　合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。
  （注2）　｛　　｝内の額が50,000円未満の場合は、50,000円として計算します。

総所得金額の中に配当控除の対象となる配当所得がある場合には、その配当所得に下表の控除率を乗じた金額を控除します。

• 配当控除額　＝　配当所得の金額　×　配当控除の控除率

前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた方（注1）のうち、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、一定の額を限度として、次の額を所得割額から控除します（注2）。
対象となる住宅等について、詳しくは、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」をご確認ください。

（注1）　平成21年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居された方に限ります。（特定増改築等に係る住宅借入金等は、個人市・府民税の控除対象になりません。）
（注2）　所得税の確定申告または年末調整の内容に基づき適用するため、個人市・府民税において住宅ローン控除の適用を受けるための申告は不要です。

次の1または2のいずれか少ない金額＝個人市・府民税の住宅ローン控除額

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額
2. 居住開始年月日が

• 平成26年3月31日までの場合
  　所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕
• 平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
  　消費税率8％または10％で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額に7％を乗じて得た額〔最高136,500円〕
  （ただし、住宅取得にかかる消費税率が5％の場合は、所得税の課税総所得金額、課税対所得所得金額および課税山林所得金額の合計額に5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕）

• 令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
  所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5％を乗じて得た額〔最高97,500円〕
  （ただし、特例の延長等に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7％〔最高136,500円〕）

前年中に支払った都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金および所得税の控除対象寄附金のうち地方公共団体が条例により指定した寄附金がある場合で、これらの寄附金について受領証、領収書などを添付して申告された場合には、次の金額を控除します。

（注）受領証、領収書などは、申告される方が寄附者として記載されたものに限ります。

詳しくは、「個人市・府民税の寄附金税額控除制度について」をご確認ください。

次のAからDの寄附金に応じて、1（基本控除額）、2（特例控除額）、3（申告特例控除額）により計算した額の合計額を個人市・府民税の所得割額から控除します。
ただし、2（特例控除額）は都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）の場合のみ、3（申告特例控除額）は都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、ふるさと納税ワンストップ特例に係る申請書（申告特例申請書）をご提出された場合のみ適用されます。

1. 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）
2. 住所地の都道府県共同募金会（大阪市の場合は大阪府共同募金会）・日本赤十字社支部（大阪市の場合は日本赤十字社大阪府支部）に対する寄附金
3. 大阪市が条例により指定した寄附金
4. 大阪府が条例により指定した寄附金

市民税の基本控除額　（A、B、Cの寄附金の合計額（注1）－2,000円）×8％
府民税の基本控除額　（A、B、Dの寄附金の合計額（注1）－2,000円）×2％
（注1）　寄附金の合計額は総所得金額等の30％が上限となります。

市民税の特例控除額（注2）　｛Aの寄附金の合計額－2,000円｝×（ 課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（特例控除額）（注3、4））×4/5
府民税の特例控除額（注2）　｛Aの寄附金の合計額－2,000円｝×（ 課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（特例控除額）（注3、4））×1/5

（注2）　個人市・府民税の所得割額（調整控除額控除後の額）の20％が上限となります。（平成26年12月31日以前の寄附金については、所得割額の10％が上限となります。）
（注3）　課税総所得金額より人的控除額の差額が上回る場合や課税山林所得金額、課税退職所得金額、課税の特例が適用される所得を有する場合は、異なる割合が適用されます。詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所までお問い合わせください。
（注4）　所得税額をもとに算定される復興特別所得税についても寄附金控除により一定の額が軽減されるため、平成26年度から令和20年度まで、適用する割合が変更されます。

市民税の申告特例控除額　市民税の特例控除額× 課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（申告特例控除額）（注6）
府民税の申告特例控除額　府民税の特例控除額× 課税総所得金額から人的控除の差額を控除した額に応じた割合（申告特例控除額）（注6）

（注5）　確定申告の提出が義務付けられている方や確定申告書（個人市・府民税の申告書も含む）を提出された方、ふるさと納税ワンストップ特例に係る申請書（申告特例申請書）の提出先が6団体以上の方などについては、当該制度は適用できません。あらかじめ確定申告にて寄附金控除を申告されている方を除き、寄附金（税額）控除の適用を受けるためには、確定申告書を提出いただく必要がありますのでご留意ください。
（注6）　所得税額をもとに算定される復興特別所得税についても寄附金控除により一定の額が軽減されるため、平成28年度から令和20年度まで、適用する割合が変更されます。

外国において所得税や住民税に相当する税が課税されたとき、その所得に対してさらに我が国の所得税や住民税が課税されると国際間の二重課税となるため、それを調整します。

所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれないときは、まず府民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、控除しきれない額があるときは、次に市民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除します。

前年中に、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の配当所得等または譲渡所得について、道府県民税配当割または株式等譲渡所得割が課税・徴収（特別徴収）された方で、これらの所得について申告した場合には、所得割から当該課税・徴収（特別徴収）された額を控除します。

詳しくは、「令和6年度個人市・府民税における定額減税について」をご確認ください。

　個人市・府民税・森林環境税に関する手続きや、具体的な課税内容などについては、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）へお問い合わせください。

　所得税等の申告に関する手続きについては、所轄税務署までお問い合わせください。なお、各税務署への来署による相談は事前予約制となっております。
　また、所得税等の申告は、スマートフォンやパソコンからe-Taxによる申告が便利です。詳しくは、国税庁ホームページ（確定申告に関するお知らせ）をご確認ください。