市民税・府民税の寄附金税額控除制度について

▼寄附金税額控除制度の概要
▼寄附金の控除を受けるための手続き
▼災害への寄附金・義援金について
▼お問い合わせ先

地域に密着した市民公益活動や寄附文化を一層促進する観点から、次に該当する寄附金については市民税・府民税額からの税額控除が認められています。

• 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）
• 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金（大阪市の場合は大阪府共同募金会）
• 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金（大阪市の場合は日本赤十字社大阪府支部）
• 住所地の都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金（注1）

寄附金税制については、総務省ホームページにも掲載されていますので、ご確認ください。

• 総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）」
• 総務省ホームページ「ふるさと納税以外の寄附金税制（外部リンク）」

(注1)大阪市の場合は、大阪市または大阪府が条例により指定した寄附金。
　　大阪市が条例で指定している寄附金は、「都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について」に掲載しています。
　　大阪府が条例で指定している寄附金は、大阪府ホームページ「市民公益税制について（外部リンク）」に掲載されていますので、ご確認ください。

寄附金税額控除は、基本控除額と特例控除額を合算した額が税額控除額となります。なお、特例控除額は総務大臣から指定を受けた都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）のみが対象となります。

市民税・府民税の寄附金税額控除額の計算方法については、次をご確認ください。

• 税額の計算方法（寄附金税額控除額）

所得税と市民税・府民税では、控除対象となる寄附金の範囲（寄附先）や控除方法などが、次のとおり異なります。
なお、所得税の寄附金控除の詳細については、国税庁ホームページ「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）（外部リンク）」をご確認ください。

注1　控除対象となる寄附金の範囲の詳細については、国税庁ホームページ「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）（外部リンク）」をご確認ください。

注2　大阪市市税条例において指定している寄附金については、「都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について」をご確認ください。

注3　大阪府の条例指定寄附金の制度については、大阪府ホームページ「市民公益税制について（外部リンク）」に掲載されていますので、ご確認ください。

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寄附金税額控除の適用を受けるには、前年中（1月1日～12月31日）に支払った寄附金について、所得税の確定申告または市民税・府民税の申告が必要となります。

申告には、寄附先の団体などから交付された寄附金の受領証や領収書など、寄附を行ったことを証明できる書類が必要となります。なお、受領証等は申告される方が寄附者として記載されているものに限ります。

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災害の被災者および被災地方団体の支援を目的とする募金活動を行う団体が収受し、最終的に被災地方団体または義援金配分委員会等に拠出される義援金については、都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと寄附金」）に該当し、寄附金税額控除の適用を受けることができます。ふるさと寄附金についての詳細は、次をご確認ください。

• 「ふるさと寄附金について（都道府県・市区町村に対する寄附金）」

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　市民税・府民税・森林環境税に関する手続きや、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）へお問い合わせください。

　所得税等の申告に関する手続きについては、最寄りの税務署（外部リンク）までお問い合わせください。なお、各税務署への来署による相談は事前予約制となっております。
　また、所得税等の申告は、スマートフォンやパソコンからe-Taxによる申告が便利です。詳しくは、国税庁ホームページ（確定申告に関するお知らせ）（外部リンク）をご確認ください。

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