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税額の計算

2019年6月11日

ページ番号:383147

個人市・府民税の税額

均等割額と所得割額の合計額が個人市・府民税の年税額となります。

均等割額と所得割額の合計額が個人市・府民税の年税額となることを説明した図です。

 
 
 

均等割(平成31年1月1日現在の法令に基づいた内容)

均等割額 5,300円 (市民税3,500円・府民税1,800円)

  • 地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から令和5年度までの個人市民税と個人府民税の均等割額にそれぞれ500円ずつが加算されます。
  • 大阪府では、平成28年度から令和元年度までの4年間、森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源(森林環境税)を確保するため、個人府民税の均等割額に300円が加算されます。森林環境税に関することについては、大阪府ホームページ「森林環境税別ウィンドウで開く」をご覧ください。

所得割(平成31年1月1日現在の法令に基づいた内容)

 所得割額 次により計算した額注1 〈所得割税率(総合課税分) 市民税8% 府民税2%〉

 なお、分離課税の対象となる所得の税額計算方法は異なります。

 計算例については、「個人市・府民税の計算例 (給与所得者の場合)」、「個人市・府民税の計算例(公的年金等受給者の場合)」をご覧ください。

※平成29年度までの税率は、市民税6%、府民税4%です。
 県費負担教職員制度の事務が道府県から指定都市に移譲されたことに伴い、平成30年度より税率2%分が財源措置として道府県から指定都市に移譲されました。
 市民税・府民税を合わせた所得割税率については、税制改正前後とも10%で変更はありません。

個人市・府民税の所得割額の計算順序を説明した図です

 

各項目の詳細については、次をご覧ください。

(ア)所得金額の計算

総合課税の場合、対象となるすべての所得金額を合算して総所得金額を計算します。
それぞれの所得金額の計算方法など、詳しくは「所得金額の計算」をご参照ください。

注1 上記に掲げる所得のうち、分離課税の対象となるものを除きます。
注2 総合課税の対象となる長期譲渡所得および一時所得の金額は、その1/2が税額計算の対象となります。

(イ)所得控除額の計算

前年中の状況により計算した所得控除額をすべて合算します。
所得控除の計算方法など、詳しくは「所得控除額の計算」をご参照ください。

課税所得金額の計算

所得金額の合計額(総所得金額)から所得控除額の合計額を差し引いて課税総所得金額を計算します。

(ア)所得金額の合計額 - (イ)所得控除額の合計額 = 課税総所得金額(1,000円未満の端数を切り捨てます。)

(ウ~キ)税額控除額の計算

前年中の状況や所得金額の内容等に基づき計算した税額控除額をすべて合算します。
税額控除額の計算方法など、詳しくは「税額控除額の種類と計算」をご参照ください。

総合課税と分離課税

個人市・府民税の所得割額は、原則、前年中の各種所得金額をすべて合算して計算し課税します。これを「総合課税」といいます。
ただし、退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得等、先物取引にかかる雑所得等および山林所得に対する所得割ついては、特例により、他の所得と分離して計算し課税します。これを「分離課税」といいます。(「課税の特例」を参照)

お問い合わせ先

個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。