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個人市・府民税 申告書作成・税額試算

2022年1月26日

ページ番号:385209

給与所得・公的年金等の源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目を入力して、個人市・府民税の申告書の作成・印刷および税額の試算ができます(ふるさと寄附金税額控除額の試算もできます)。

申告書作成・税額試算の手順

  1. 大阪市 個人市・府民税 申告書作成・税額試算別ウィンドウで開く」(外部リンク)ページへ進んでください。
    (注)大阪市行政オンラインシステムによる申告の場合は、「大阪市行政オンラインシステム申告用の申告書の作成」のメニューから申告書を作成してください。
  2. 必要事項の入力
    源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目に必要事項を入力してください。
  3. 個人市・府民税額の試算
    必要事項を入力後、「税額計算」をクリックすると、入力内容に基づき試算した個人市・府民税額などが表示されます(寄附金税額控除額も表示されます)。
  4. 市民税・府民税申告書(PDF)の作成および必要事項の入力・保存
    「申告書作成」をクリックすると、申告書PDFファイルを開く確認メッセージが表示されますので、「ファイルを開く」を選択してください。
    市民税・府民税申告書(PDF)が表示されますので、申告者の住所・氏名や扶養親族の氏名・生年月日などのほか、収入・所得や控除に関する申告書両面の必要事項をPDFファイル上で入力して、任意の場所に保存してください。
    (注)PDFファイルへの上記内容の入力漏れがないか、再度ご確認ください。

ご注意

  • 上場株式等の特定配当等所得・特定株式等譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市民税・府民税申告書の提出が必要です。(所得税の確定申告書において個人市・府民税で全部を申告不要とする旨を記載して申告した場合は不要です。)
    詳しくは「上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択について」をご確認ください。
  • 繰越控除の対象となる損失額がある場合の税額は試算できません。

申告書の提出方法

市民税・府民税申告書は、次のいずれかにより申告してください。詳しくは、「申告と納税(申告方法)」をご確認ください。

お問い合わせ先(市税事務所)

お問い合わせの際は、事前に個人市・府民税に関するQ&Aをご確認ください。
個人市・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。

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