個人市・府民税　申告書作成・税額試算

給与所得・公的年金等の源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目を入力して、個人市・府民税の申告書の作成・印刷および税額の試算ができます（ふるさと寄附金税額控除額の試算もできます）。

1. 「大阪市　個人市・府民税　申告書作成・税額試算」（外部リンク）ページへ進んでください。
   （注）大阪市行政オンラインシステムによる申告の場合は、「大阪市行政オンラインシステム申告用の申告書の作成」のメニューから申告書を作成してください。
2. 必要事項の入力
   源泉徴収票などをもとに、収入・所得や控除に関する項目に必要事項を入力してください。
3. 個人市・府民税額の試算
   必要事項を入力後、「税額計算」をクリックすると、入力内容に基づき試算した個人市・府民税額などが表示されます（寄附金税額控除額も表示されます）。
4. 市民税・府民税申告書（PDF）の作成および必要事項の入力・保存
   「申告書作成」をクリックすると、申告書PDFファイルを開く確認メッセージが表示されますので、「ファイルを開く」を選択してください。
   市民税・府民税申告書（PDF）が表示されますので、申告者の住所・氏名や扶養親族の氏名・生年月日などのほか、収入・所得や控除に関する申告書両面の必要事項をPDFファイル上で入力して、任意の場所に保存してください。
   （注）PDFファイルへの上記内容の入力漏れがないか、再度ご確認ください。

• 分離課税の所得を申告する場合は、「市民税・府民税申告書（分離課税等用）」の提出も必要です。

• 上場株式等の特定配当等所得・特定株式等譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市民税・府民税申告書の提出が必要です。（所得税の確定申告書において個人市・府民税で全部を申告不要とする旨を記載して申告した場合は不要です。）
  詳しくは「上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について」をご確認ください。

• 繰越控除の対象となる損失額がある場合の税額は試算できません。

市民税・府民税申告書は、次のいずれかにより申告してください。詳しくは、「申告と納税（申告方法）」をご確認ください。

• 大阪市行政オンラインシステムによる申告
  申告年度の初日の属する年の1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所の「個人市・府民税の申告」手続きにおいて、市民税・府民税申告書（PDF）および必要書類（源泉徴収票・控除証明書・医療費控除の明細書など）（写真等）をデータで添付して提出してください。
  詳しくは、「大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告受付について」をご確認ください。
  
  
• 送付（郵便・信書便）による申告または窓口での申告
  市民税・府民税申告書（A4両面印刷）および必要書類（源泉徴収票・控除証明書・医療費控除の明細書など）を貼った添付書類台紙を、申告年度の初日の属する年の1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）へ提出してください。

お問い合わせの際は、事前に個人市・府民税に関するQ＆Aをご確認ください。
個人市・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）までお問い合わせください。