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申告と納税

2021年5月24日

ページ番号:370617

申告について

 毎年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、一定の要件に該当する場合を除き、毎年3月15日までに申告が必要です。
 なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。
 また、期限を過ぎて申告された場合は、個人市・府民税額の通知書の送付時期や、課税(所得)証明書の発行時期(申告内容の反映時期)が遅れることがあります。

大阪市内にお住まいの方

申告の必要がある方

 毎年1月1日現在、大阪市内にお住まいの方のうち、次のいずれかに該当する場合は、その年の3月15日(土曜日、日曜日または祝休日の場合は、その翌開庁日)までに、前年中(1月1日~12月31日)の所得金額などを記載した申告書を提出していただく必要があります。
 なお、申告内容は、個人市・府民税額の決定だけでなく、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度の保険料や保険給付(給付割合・自己負担限度額など)、各種医療証の区分、子ども・子育て支援制度の利用者負担額(保育料)、公営住宅家賃の決定など各種制度に利用されますので、適正な申告をお願いします。
 

  1. 営業等・不動産・配当による収入(所得)や、その他の収入(所得)があった場合
    ・個人事業による契約報酬や、事業でない程度の原稿・作曲・デザイン等の報酬、講演料などがあった場合
    ・一般株式の配当、大口株主が受ける上場株式等の配当(所得税等の源泉徴収税率が20.42%のもの)があった場合
    ・生命(損害)保険契約に基づく年金、一時金や満期返戻金があった場合
    ・国や地方公共団体(大阪府・大阪市など)その他の団体から、法令により非課税と規定されない手当や補助・給付金を受けた場合
    ・為替差益(FX等)、インターネット等の広告料、などがあった場合
     (注)平成24年1月1日以後の外国為替証拠金取引(FX)の差益は、店頭取引のうち店頭デリバティブ取引に該当しないもののみが雑所得となり、その他は先物取引に係る雑所得(分離課税の対象)として申告が必要です。
    ・インターネットやフリーマーケットなどを利用した個人取引による売買などによる所得
     (例)生活用以外の衣服・雑貨・家電などの売却、自家用車などの貸付け、ベビーシッターや家庭教師など人的役務の提供など
    ・ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得
    ・個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」による所得
    など
  2. 会社等にお勤めで給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合
    ・給与収入のほかに、上記1の各種所得があった場合
     (注)上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税等の確定申告が必要です。
    ・前年中に会社等を退職された場合
    ・勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されていない場合(勤務先に提出状況をご確認ください)
    医療費控除寄附金税額控除(ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合を除く)などの控除を受ける場合
     (注)勤務先で年末調整されていない場合や、控除の追加により所得税等の還付が生じる場合は、確定(還付)申告が必要です。
  3. 公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合
    ・公的年金等収入のほかに、上記1の各種所得があった場合
     (注)上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税等の確定申告が必要です。
    ・還付される所得税等がなく、個人市・府民税だけで社会保険料控除(ご自身が納付書や口座振替等でお支払いされたもの)、医療費控除生命保険料控除地震保険料控除寄附金税額控除(ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合を除く)などの適用を受ける場合
     (注)公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は、所得税等の確定申告は不要です。ただし、公的年金等から所得税等が源泉徴収されている方で、所得税等においても上記の控除の適用を受ける場合は、確定(還付)申告が必要です。
大阪市内にお住まいで住民登録等をされていない方について

 大阪市内に住民登録がなくても、実際に大阪市内にお住まいの場合は、住民登録されているものとみなして、個人市・府民税が課税されますので、上記に該当する場合は、申告が必要です。
 なお、住民基本台帳法において住所の届出が義務付けられていますので、お住まいのご住所または転居などについて届出をされていない場合は、速やかに届出をお願いします。

申告の必要がない方

 次に該当する方は、申告の必要がありません。

(注)申告の必要がない方でも、福祉・教育・保育・公営住宅など各種制度や課税(所得)証明書の発行などのために申告が必要な場合があります。

  • 所得税等の確定(還付)申告別ウィンドウで開くをされた方
    (注)ただし、上場株式等の譲渡または配当等に係る所得について、所得税と個人市・府民税において異なる課税方式を選択される場合は、申告書と申告書付表(課税方式選択用)の提出もお願いします。
    詳しくは、「所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する場合の申告書様式および申告方法について」をご確認ください。
  • 給与収入(所得)のみで、勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されている方(勤務先に提出状況をご確認ください)
  • 公的年金等収入(所得)のみで、その他に所得がない方
    (注)上記3に該当する方は申告が必要です。
  • 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方(個人市・府民税が非課税となる方)
    (注)所得金額の計算方法は「所得金額の計算」をご確認ください。
        扶養親族等(同一生計配偶者を含む)がいない場合・・・35万円+10万円(給与収入の場合、収入金額100万円)
        扶養親族等(同一生計配偶者を含む)がいる場合・・・・・35万円×(本人+扶養親族等)の人数+21万円+10万円

大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方

申告の必要がある方

 毎年1月1日現在、大阪市内に事務所・事業所や家屋敷(個人事業主の事務所・店舗・診療所など)があり、その区内にお住まいでない方は、前年中(1月1日~12月31日)の所得金額などを記載した申告書を、事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに提出する必要があります。
 事務所・事業所や家屋敷があることにより受ける基礎的な行政サービス(消防、防災、清掃、道路公園の整備など)に対して、一定の負担をいただく必要性から、個人市・府民税の均等割額が課税されます。
 事務所・事業所や家屋敷の要件等は、「事務所・事業所や家屋敷のある方に課税される均等割」をご確認ください。

申告に必要なもの

大阪市内にお住まいの方

  1. 市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています)
    大阪市ホームページによる申告書の作成大阪市行政オンラインシステムによる申告もご利用ください。
    (注)令和3年4月1日以後に提出する申告書から押印は不要となりました。なお、お手元に押印欄のある申告書をお持ちの場合も押印は不要です。
  2. 本人確認書類
    ・身元確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等
    ・番号確認書類・・・マイナンバーカード、マイナンバー通知カード(氏名・住所等の記載事項に変更がないものまたは正しく変更手続がとられているもの)、個人番号(マイナンバー)が記載された住民票等
     (注)番号確認書類の詳細については、「個人番号(マイナンバー)に関する本人確認について」をご確認ください。
  3. 前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
    ・公的年金等の源泉徴収票(写し)
    ・給与所得の源泉徴収票(写し) (注)源泉徴収票がない場合は、給与明細や支払証明書など
    ・その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など
  4. 各種控除に必要な領収書、証明書など(前年中に支払ったもの)
    社会保険料控除(健康保険料・介護保険料・国民年金保険料など)・・・領収書など支払金額がわかる書類
     (注)国民年金保険料・国民年金基金の掛け金については控除証明書が必要です。
    医療費控除・・・医療費控除の明細書
     (注)医療費通知や領収書をもとに明細書を作成してください。なお、医療機関等の領収書は添付しないでください。
    生命保険料控除地震保険料控除・・・保険会社等の控除証明書
    障がい者控除・・・障がいの種別および等級(程度)のわかる各種手帳(写し可)や、障がい者控除対象者認定書など
    寄附金税額控除・・・寄附先の団体などから交付された寄附金の受領書など

(注)上記3・4の書類は、市民税・府民税申告書添付書類台紙に貼ってご提出ください。
   源泉徴収票(写し)についても添付いただきますよう、ご協力をお願いします。

大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方

  1. 市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています)
    (注)令和3年4月1日以後に提出する申告書から押印は不要となりました。なお、お手元に押印欄のある申告書をお持ちの場合も押印は不要です。
  2. 次のうちいずれかの書類
    ・前年分の確定(還付)申告書(写し)
    ・住所地の市区町村へ提出した当年度分の住民税申告書(写し)
    ・前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
    ・給与所得の源泉徴収票(写し) (注)源泉徴収票がない場合は給与明細や支払証明書など
    ・公的年金等の源泉徴収票(写し)
    ・その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など

申告方法

  1. 送付(郵便または信書便)による申告
    送付(郵便または信書便)により申告書を提出される場合は、1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)に送付してください。
    申告書は、「個人市・府民税 税額試算・申告書作成」により源泉徴収票などをもとに必要事項を入力して、作成・印刷できます。
    各種様式などは、「個人市・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。
  2. 大阪市行政オンラインシステムによる申告(大阪市内にお住まいで前年中に収入がない方)
    前年中に課税対象の収入がない方については、大阪市行政オンラインシステムによる申告をご利用ください。
    詳しくは、「大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告受付について」をご確認ください。
  3. 市税事務所窓口での申告(土曜日・日曜日・祝休日を除く)
    市税事務所窓口で申告書を提出される場合は、1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)に提出してください。
  4. 区役所等臨時申告受付会場での申告(土曜日・日曜日・祝休日を除く)
    申告受付期間中(毎年2月16日~3月15日(土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌開庁日))は、各区区役所等に開設する臨時申告受付会場でも提出することができます。
    詳しくは、個人市・府民税 申告受付窓口をご確認ください。
    (注)申告受付期間の最初と最後の1週間および期間中の午前9時台は混雑が予想されますので、この期間と時間帯を避けてお越しください。

(注)上記3・4の場合は、できるだけ、事前にご自宅で申告書を記載して、源泉徴収票などの収入・所得がわかる書類や、各種控除に必要な控除証明書・医療費控除明細書などの必要書類添付書類台紙に貼って、提出できるようご準備ください。
申告書は、「個人市・府民税 税額試算・申告書作成」により源泉徴収票などをもとに必要事項を入力して、作成・印刷できます。
各種様式などは、「個人市・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。

(注)電話、ファックスおよび電子メールによる申告書の提出は受け付けていません。

個人番号(マイナンバー)に関する本人確認について

 申告書に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、なりすまし等を防ぐため、法令に基づいた「本人確認」をさせていただきます。
 本人確認は、「番号確認」(番号の真正性の確認)と「身元確認」に分類され、それぞれの確認にあたって必要な書類が定められていますので、提出時には、「マイナンバー制度による市税の手続きについて」等をご確認のうえ、必要な書類を提示・提出してください。

個人番号(マイナンバー)を記載した申告書等の提出時における本人確認書類について

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申告書の控えが必要な場合

 本市が受付印を押印した申告書の控えが必要な場合は、提出いただく申告書の写しを、申告書とともに提出してください。
 なお、郵便または信書便により提出していただく場合には、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。
(注)返信用封筒が同封されていない場合、控えを返送することができませんのでご注意ください。
(注)申告書の控えは、市・府民税課税(所得)証明書等に代えて使用することはできません。

納税の方法

 個人市・府民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収(納税者が納付書等により納付)

 事業所得者などの個人市・府民税は、所得税等の確定(還付)申告書や個人市・府民税の申告書に基づき税額を計算・決定し、納税義務者へ納税通知書を送付して、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて、納付書等によりご自身で納付していただきます。
 納付方法の詳細については、「納付場所・納付方法」をご確認ください。
 また、納付には、安全・確実・便利な口座振替・自動払込をぜひご利用ください。申込み手続き等の詳細については、「口座振替・自動払込」をご確認ください。

給与からの特別徴収(給与支払者が給与から差し引いて納入)

 会社等にお勤めの方など給与所得者の個人市・府民税は、給与支払者(事業主)から大阪市へ提出された給与支払報告書などに基づき税額を計算・決定し、給与支払者を通じて納税義務者(従業員等)に通知して、給与支払者が毎月の給与の支払の際に差し引き(特別徴収)、納入していただきます。
 給与支払者は、通知を受けた各納税義務者(従業員等)の税額について、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与の支払の際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納入してください。
 給与からの特別徴収制度の詳細については、「個人市・府民税の給与からの特別徴収について」をご確認ください。

給与所得以外の所得に対する個人市・府民税の納税方法について

 給与所得のほかに他の所得(注)がある場合は、給与所得以外の所得に対する個人市・府民税の納税方法について、所得税等の確定(還付)申告書または個人市・府民税の申告書において、給与からの差し引き(特別徴収)を選択(申告書に記載)して提出いただくことで、すべての個人市・府民税を給与から差し引き(特別徴収)することができます。
 申告書に記載がない場合は、給与所得に対する個人市・府民税は給与からの差し引き(特別徴収)、他の所得に対する個人市・府民税は普通徴収により、それぞれ納税していただきます。
 (注)65歳以上の公的年金受給者で、公的年金からの特別徴収に該当する方は、公的年金等の所得に対する個人市・府民税の納税の方法について、普通徴収や給与からの特別徴収を選択することができません。

公的年金からの特別徴収(公的年金支払者が公的年金から差し引いて納入)

 老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給している満65歳以上の年金所得者の公的年金等の所得に対する個人市・府民税は、公的年金支払者(厚生労働大臣等)から大阪市へ提出された公的年金等支払報告書に基づき税額を計算・決定し、納税義務者と公的年金支払者にそれぞれ通知して、公的年金支払者が公的年金から差し引いて納入します。
 公的年金支払者は、その通知を受けた各納税者の税額を、4月から翌年2月までの偶数月に分けて、年金の支払をする際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納入します。
 (注)新たに公的年金からの特別徴収の対象となる年度については、公的年金等の所得に対する個人市・府民税の年税額の2分の1に相当する税額を6月、8月の2回に分けて普通徴収の方法により納めていただき、残りの税額を10月、12月、翌年2月に公的年金からの特別徴収の方法により納税していただくことになります。

 公的年金からの特別徴収制度の詳細については、「個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について」をご確認ください。

(注)年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方で、本市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方が対象となります。
(注)公的年金等の所得に対する個人市・府民税が特別徴収の対象となります。他の所得に対する個人市・府民税は公的年金から特別徴収されません。

お問い合わせ先

 よくあるお問い合わせ内容については、個人市・府民税に関するQ&Aをご確認ください。
 個人市・府民税の申告手続きや具体的な課税内容などについては、それぞれ次の市税事務所までお問い合わせください。
 ・大阪市内にお住まいの方は、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)
 ・大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方は、1月1日に事務所・事業所や家屋敷がある区を担当する市税事務所(市民税等グループ)

 給与からの特別徴収に関する手続きなどについては、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

所得税の確定(還付)申告・お問い合わせは税務署へ

 所得税の確定(還付)申告は、所轄税務署別ウィンドウで開くにご提出ください。
 
所得税の確定申告に関する手続きについては、次の国税庁ホームページをご確認いただくか、所轄税務署別ウィンドウで開くにお問い合わせください。
 なお、各税務署への来署による相談は事前予約制となっております。
 国税庁ホームページ(所得税の確定申告別ウィンドウで開く確定申告期に多いお問合せ事項Q&A別ウィンドウで開くチャットボット別ウィンドウで開く
 
 所得税の確定申告には、パソコンやスマートフォンからe-Tax(国税電子申告・納税システム)別ウィンドウで開くをご利用ください。
 詳しくは、国税庁ホームページ(確定申告に関するお知らせ)別ウィンドウで開くをご確認ください。

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