障がい者手帳をお持ちでない方でも、税控除の「障がい者控除」等が受けられる場合があります

　障がい者手帳の交付を受けていない方でも、65歳以上でねたきり高齢者または認知症高齢者の方は、その程度が障がい者手帳の交付基準に準ずる場合は、申請に基づき交付する「障がい者控除対象者認定書」により、申告において、「障がい者控除」または「特別障がい者控除」による所得税や市府民税の軽減を受けることができます。
　税金控除の申請にかかる手続きについては、お住まいの区を担当する市税事務所（個人市民税担当）へお問い合わせください。

介護保険の要介護認定を受けた65歳以上の方で、次の認定基準のいずれかにあてはまる方。

1 　知的障がい者の障がい程度の判断基準（重度以外）と同程度の障がい程度であること

（1）要介護認定調査票の「認知症高齢者の日常生活自立度」が「Ⅱa」 または「Ⅱb」の方

（2）（1）以外の方で、医師が発行する診断書が必要な方

◆要介護認定調査を受けられていない方で、（1）と同程度の基準を満たすことがわかる内容の診断書（精神保健指定医師が発行）がある場合

◆要介護認定調査を受けているが認定調査票の「認知症高齢者の日常生活自立度」が、「自立」または「Ⅰ」の方で（1）と同程度の基準を満たすことがわかる内容の診断書（精神保健指定医師が発行）がある場合

2 　身体障がい者の障がい程度の等級表（3級～6級）と同程度であること

◆身体障がい者手帳の交付を受けられていない方で、診断書（身体障がい者手帳指定医師が発行）により3級～6級と判定されている方

1 　常に就床を要し、複雑な介護を要する状態（※）であること（※6か月程度以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のある状態）

（1）要介護認定調査票の「障がい高齢者の日常生活自立度」が「B1」「B2」「C1」「C2」のいずれかの状態が引き続き6か月以上にわたる方

（2）（1）以外の方で、医師が発行する診断書が必要な方

◆要介護認定を受けられていない方で、（1）と同程度の基準を満たすことがわかる内容の診断書（主治医が発行）のある方

◆要介護認定調査を受けているが認定調査票の「障がい高齢者の日常生活自立度」が「自立」「J1」「J2」「A1」「A2」のいずれかの方で、（1）と同程度の基準を満たすことがわかる内容の診断書（主治医が発行）のある方

2 　知的障がい者の障がい程度の判断基準（重度）と同程度の障がいの程度であること

（1）要介護認定調査票の「認知症高齢者の日常生活自立度」が「Ⅲa 」「Ⅲb 」「Ⅳ」「M」のいずれかの方

（2）要介護認定を受けられていない方で、（1）と同程度の基準を満たすことがわかる内容の診断書（精神保健指定医師が発行）がある場合

3 　身体障がい者の障がいの程度の等級表（1級～2級）と同程度であること

◆身体障がい者手帳の交付を受けられていない方で、診断書（身体障がい者手帳指定医師が発行）により1級～2級と判定されている方

「障がい者控除対象者認定申請書」を記入のうえ、お住いの区の保健福祉センター保健福祉業務担当に申請してください。

交付対象者本人または交付対象者を扶養している家族

・「障がい者控除対象者認定申請書」（必須）

・医師が発行する診断書（上記「◆」に該当する場合のみ必要）

・委任状（上記2点を代理人が持参する場合のみ必要）

　各区の保健福祉センター保健福祉課