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個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について

2019年3月22日

ページ番号:384008

地方税法の改正により、平成21年10月から、厚生年金・共済年金・企業年金などを含むすべての公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税をお支払いいただく方法が変わりました。

公的年金(老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等)を受給されていて、個人市・府民税の納税義務のある方は、従来、ご自分で金融機関等でお支払いいただく普通徴収の方法で課税されていましたが、この制度導入により、公的年金から特別徴収されることとなりました。

公的年金からの特別徴収制度では、受給者が支払うべき個人市・府民税を厚生労働大臣などの「年金保険者」が本市に直接納め、受給者には個人市・府民税を年金から差し引いた残りの額が支払われることとなります。

なお、この制度は、個人市・府民税のお支払い方法を変更するもので、これにより個人市・府民税額が増えることはありません。

対象となる方

公的年金を受給されている満65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方が対象となります。

  • 公的年金等にかかる所得に対して個人市・府民税(所得割額及び均等割額)が課税される方
  • 年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方
  • 本市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方

※ 個人市・府民税が課税されない場合については「個人市・府民税が課税されない方」をご参照ください。

ただし、次の場合等は、特別徴収の対象外となります。

  • 1月2日以後、市外へ転出された場合
  • 特別徴収税額が、老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を控除した残りの額から引ききれない場合

また、次の場合等は、年度途中で特別徴収が中止となり、残りの税額を普通徴収の方法によってお支払いいただくことになります。

  • 特別徴収税額が変更となった場合
  • 市外へ転出された場合
  • 公的年金の支給が停止された場合
  • 公的年金受給権に担保設定された場合

公的年金からの特別徴収の対象となられる方には、平成22年6月中旬までに納税通知書で直接お知らせします。(お知らせのチラシを同封しています。)

特別徴収の対象となる税額

厚生年金・共済年金・企業年金などを含むすべての公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額(所得割額および均等割額)が、特別徴収の対象となります。

※ 障がい年金、遺族年金など非課税となる公的年金等は除きます。

※ 他の所得に係る税額は、当面の間公的年金から特別徴収できません。

徴収方法

新たに公的年金から徴収する場合(初年度)

公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額の2分の1に相当する額を普通徴収(1期・2期)の方法により徴収し、当該年度の下半期(10月・12月・2月)は、残りの2分の1に相当する額の3分の1ずつを特別徴収の方法により徴収します。
徴収方法
 普通徴収特別徴収(本徴収)
1期(6月)2期(8月)10月12月2月
税額年税額の1/4注同左年税額の1/6注同左同左

注 公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額

 

例:公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額が6万円の場合

6万円の2分の1(3万円)を普通徴収(1期・2期)の方法により徴収し、当該年度の10月・12月・2月は、年税額6万円から普通徴収した3万円を差し引いた残額3万円を3分の1にした額(1万円)を特別徴収します。

徴収方法
 普通徴収特別徴収(本徴収)
1期(6月)2期(8月)10月12月2月
税額1万5千円1万5千円1万円1万円1万円

前年度に引き続いて公的年金から徴収する場合(次年度以降)

当該年度の上半期(4月・6月・8月)は、前年度の2月に特別徴収された額と同額を仮徴収し、当該年度の下半期(10月・12月・2月)は、当該年度の公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額から当該年度の仮徴収税額を控除した額の3分の1ずつを本徴収します。
徴収方法
 特別徴収
仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月2月
税額前年度2月分の税額同左同左年税額から上半期に仮徴収した額を控除した残りの額の1/3 注同左同左
注 公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額

 

例:公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額が6万3千円の場合
  (前年度2月の特別徴収税額が1万円の場合)

当該年度の4月・6月・8月は前年度2月に特別徴収された額(1万円)と同額を仮徴収し、当該年度の10月・12月・2月は、年税額6万3千円から仮徴収した3万円を差し引いた残額3万3千円を3分の1にした額(1万1千円)を本徴収します。

徴収方法
 特別徴収
仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月2月
税額1万円1万円1万円1万1千円1万1千円1万1千円

次年度以降で、公的年金からの仮徴収を停止する場合

当該年度の公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額が、上半期(4月・6月・8月)の仮徴収税額より少なくなる場合は、8月の仮徴収を停止し、4月・6月の仮徴収税額を控除した額を普通徴収の方法により徴収します。

ただし、当該年度の公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額が、4月・6月の仮徴収税額より少なくなる場合は、過徴収税額について、還付します。
※未納の徴収金がある場合は、還付せずに当該徴収金へ充当します。

徴収方法
 特別徴収(仮徴収)普通徴収
4月6月1期2期3期4期
税額前年度2月分の税額同左年税額から仮徴収した額を控除した残りの額の1/4 注同左同左同左
注 公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税額

 

例:仮徴収税額が3万円で、公的年金等にかかる所得に対する個人市・府民税の年税額が2万8千円の場合

当該年度の4月・6月は前年度2月に特別徴収された額(1万円)と同額を仮徴収し、年税額2万8千円から仮徴収した2万円を差し引いた残額8千円を、普通徴収の方法により徴収します。

徴収方法
 特別徴収(仮徴収)普通徴収
4月6月1期2期3期4期
税額

1万円

1万円2千円2千円2千円2千円

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