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株式等の配当等所得および譲渡所得等の申告・課税方法

2019年5月9日

ページ番号:384916

株式等の配当所得等の申告・課税方法

個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当等にかかる所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当等所得については、特例として、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当等所得を申告する必要はありません(申告不要制度)が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。
(注)申告された上場株式等の配当等所得は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

株式等の配当等所得の申告の要否および課税方法等

 個人市・府民税における、株式等の配当等所得の申告の要否および課税方法等は次の表のとおりです。

個人市・府民税の株式等の配当等所得の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等一般
株式等
一般分大口株式分
(注1)
道府県民税
配当割の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%-
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要(注2)
申告時の選択(注3)総合課税分離課税総合課税のみ
申告した場合の
税率
平成26年度分市民税 6%
府民税 4%
市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 6%
府民税 4%
平成27年度分~
平成29年度分
市民税 3%
府民税 2%
平成30年度以後市民税 8%
府民税 2%
市民税 4%
府民税 1%
市民税 8%
府民税 2%
配当控除ありなしあり
上場株式等の譲渡損失との
損益通算
できないできるできない
その他の所得との
損益通算
できるできないできる

注1 大口株主分とは、上場株式等のうち発行済株式数の3%(平成23年9月30日以前は5%)以上を保有しているものをいいます。
注2 所得税においては、少額配当(1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの)は申告不要です。しかしながら、個人市・府民税への申告は必要なため、所得税の確定申告書にて申告される場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に、少額配当を含んだ配当所得を記載してください。
注3 所得税の確定申告書において上場株式等の配当等所得を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人市・府民税も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人市・府民税は申告不要制度)
詳しくは上場株式の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択についてをご覧ください。

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の配当等所得金額の計算方法〉

  収入金額 - 元本取得に要した負債の利子(※) = 配当等所得金額

  ※道府県民税配当割による徴収(特別徴収)においては、負債の利子は必要経費として控除できません。

〈税額の計算方法〉

  課税配当等所得金額(1,000円未満端数切捨て) × 税率 = 所得割額(100円未満端数切捨て)

一般株式等の少額配当の申告について

法人などから受け取る配当のうち、一般株式等の少額配当について、所得税等では確定申告をしないことが選択できますが、個人市・府民税では少額配当であっても、全ての配当等が課税の対象となりますので、申告が必要となります。

所得税の確定申告をされる方については、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に記載いただくことにより、個人市・府民税への申告ができます。


道府県民税配当割による課税(特別徴収)について

上場株式等の配当等所得については、所得税の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税配当割」が徴収(特別徴収)され、当該配当等の支払者が都道府県に納入し、課税関係は終了します。
 (配当支払日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の配当等所得を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は総合課税または申告分離課税を選択して申告することができます。

申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税配当割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

株式等の譲渡所得等の申告・課税方法

 個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する所得割については、他の所得と分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座(源泉徴収口座)内の上場株式等の譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され特別徴収されます。
 「道府県民税株式等譲渡所得割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。

(注)申告された上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

株式等の譲渡所得等の申告の要否および課税方法等

 株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等は次の表のとおりです。

株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等一般
株式等
特定口座分一般
口座分
源泉徴収
口座分
簡易申告
口座分
道府県民税株式等
譲渡所得割の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%-
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要
申告した場合の税率平成26年度分市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 3%
府民税 2%
平成27年度分から
平成29年度分
市民税 3% 府民税 2%
平成30年度以後市民税 4% 府民税 1%
他の株式等の譲渡損失
との損益通算
平成28年度までできる
平成29年度以後できる(注)できる(注)
申告分離課税を選択した
上場株式等の配当等所得との損益通算
できるできない
譲渡損失の翌年への繰越しできるできない

(注)平成29年度より、上場株式等に係る譲渡損益の金額と一般株式等に係る譲渡損益の金額との損益通算はできないこととされました。

※源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれます。なお、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要制度)
詳しくは上場株式の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択についてをご覧ください。

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の譲渡所得等金額の計算方法〉

  収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡所得等金額

〈税額の計算方法〉

  課税譲渡所得等金額(1,000円未満端数切捨て) × 税率 = 所得割額(100円未満の端数切捨て)

道府県民税株式等譲渡所得割による課税(特別徴収)について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税株式譲渡所得割」が徴収(特別徴収)され、当該口座を管理する証券会社が都道府県に納入し、課税関係は終了します。
(当該選択口座における譲渡対価(差益)支払日の属する年の1月1日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は申告分離課税により申告することもできます。
申告分離課税により申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択について

平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)について、所得税では分離課税、個人市・府民税では申告不要とするなど、異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

所得税と住民税において、異なる課税方式を選択する場合、住民税に係る納税通知書が送達されるときまでに、所得税と異なる課税方式を選択するための申告を行う必要があります。

また、大阪市においては、課税方式を選択する旨を十分に確認するため、市民税・府民税申告書のご提出の際、あわせて市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)の提出についてご協力をお願いしています。

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式

上場株式等の配当等所得の課税方式
配当等所得所得税における
課税方式
住民税における
課税方式
住民税における
総所得への算入
国保料等への
影響の可能性
配当割額の適用配当控除の適用
上場株式の配当所得
(大口株主に該当しない場合)
申告不要申告不要含めないなしなしなし
申告分離課税申告分離課税含めるありありなし
総合課税総合課税含めるありありあり
以上の課税方式
により選択
所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能
(例:所得税は申告分離課税 住民税は申告不要 など)
大口株主分
及び
一般株式等
(少額配当に該当しない場合)
総合課税総合課税 - - -あり
申告要必ず申告が必要です。
また所得税と住民税で異なる課税方式の選択はできません。
上場株式等の譲渡所得等の課税方式
譲渡所得等所得税における
課税方式
住民税における
課税方式
住民税における
総所得への算入
国保料等への
影響の可能性
株式等
譲渡割額の適用
特定口座
(源泉徴収を選択したもの)
申告不要申告不要含めないなしなし
申告分離課税申告分離課税含めるありあり
以上の課税方式
により選択
所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能
(例:所得税は申告分離課税 住民税は申告不要 など)
上記以外の場合申告分離課税申告分離課税 - -なし
申告要必ず申告が必要です。
また所得税と住民税で異なる課税方式の選択はできません。

所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する場合の申告書様式及び申告方法について

申告方法と期限

個人市・府民税の納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に「市民税・府民税申告書」・「市民税・府民税申告書(分離課税等用)」をご提出いただくことにより、所得税と個人市・府民税において異なる課税方式を選択することができます。なお、あわせて「市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)」の提出もお願いしています。

申告書等の様式については、市民税・府民税申告書ページの該当様式をご覧ください。

申告書の記載方法

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等を市民税・府民税ですべて申告不要とする場合
  1. 市民税・府民税申告書の記載方法
     申告書裏面「●課税方式の選択に関する事項」の「所得税と異なる課税方式を選択します。」欄にチェックしてください。
  2. 市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)の記載方法
    ・「(1)上場株式等の配当等所得・譲渡所得等について、個人市・府民税はすべて申告不要を選択します」にチェックしてください。
    ・Ⅱ 個人市・府民税にて申告する上場株式等の配当等所得金額・譲渡所得等金額(源泉徴収を選択した特定口座分)について欄の①~⑤にすべて「0円」を記載してください。

記載方法及び記載例

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の一部を申告する場合
  1. 市民税・府民税申告書の記載方法
     申告書裏面「●課税方式の選択に関する事項」の「所得税と異なる課税方式を選択します。」欄にチェックしてください。
  2. 市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)の記載方法
    ・Ⅰ 「(2)上場株式等の配当等所得・譲渡所得等について、個人市・府民税は次のとおり申告します。」にチェックしてください。
    ・(2)の下の表に取引口座ごとに所得税における申告内容と個人市・府民税における申告内容を記載してください。
    ・表の①~⑤のそれぞれの合計をⅡ 個人市・府民税にて申告する上場株式等の配当等所得金額・譲渡所得等金額(源泉徴収を選択した特定口座分)の①~⑤に記載してください。
  3. 市民税・府民税申告書(分離課税用)の記載方法
    ・市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)のⅡの②または③に所得金額がある場合は、②を「⑤所得金額㉜上場株式等の配当等」に、③については、「5所得金額㉛上場株式等の譲渡所得等」に転記してください。
    ・④および⑤に金額の記載がある場合は、市民税・府民税申告書裏面「13配当割額または株式等譲渡所得額の控除に関する事項」に金額を転記してください。

記載方法及び記載例

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
申告書の提出時にあわせてご提示をお願いしている書類について

  ・確定申告書を提出した場合は、確定申告書の控え一式
   (確定申告書の第1表~第4表(1)(2)及び株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など)
  ・特定口座年間取引報告書の写しや上場株式配当等の支払通知書の写しなど

  ※上記書類のご提示は本市にて適正に課税方式を確認するためにお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

繰越損失額がある場合

 当該年度において、繰越損失額を翌年に繰り越す申告をする場合は、納税通知書が送達されるときまでに、別途「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」の提出が必要です。

※所得税において所得の申告及び繰越損失の適用を行い、住民税においては申告不要とした場合においても、翌年に繰越損失額を繰り越すための申告が必要です。
 また、翌年の申告においては、所得税における繰越損失額と住民税における繰越損失額に相違が生じる場合があるため、確定申告にて繰越損失の申告を行うほか、住民税においても申告及び繰越損失額の申告を行ってください。
(株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失額を翌年に繰り越すための申告が必要です。)
申告がない場合、本来適用可能な繰越損失額の適用を行うことができなくなる場合があります。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書の様式については、市民税・府民税申告書ページの該当様式をご覧ください。

所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する際の留意事項について

  • 所得税と個人市・府民税において異なる課税方式を選択する場合は、住民税に係る納税通知書が送達される時までに所得税と異なる課税方式を選択するための申告を行うこと必要がです。(納税通知書送達以後は適用できません。)
  • 所得税と個人市・府民税において、異なる課税方式の選択が可能となる所得については、上場株式等の配当等所得および上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)です。
  • 源泉徴収されない特定口座(簡易申告口座および大口株主分)および一般口座での取引に係る所得を申告不要とすることはできません。
  • 同一の源泉徴収口座内で譲渡損失と上場株式等の配当等所得がある場合は、上場株式等の配当等所得のみを申告不要とすることはできません。
  • 申告不要を選択された場合は、配当割額・株式譲渡所得割額の控除の適用はありません。
  • 個人市・府民税の配当等所得・譲渡所得等を申告することにより、国民健康保険料などの社会保険料の算定に影響を及ぼす場合がありますのでご留意ください。

市民の方からよくある質問と回答

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へご確認ください。