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株式等の配当等所得および譲渡所得等の申告・課税方法

2021年4月12日

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株式等の配当所得等の申告・課税方法

個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当等にかかる所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当等所得については、特例として、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
したがって納税義務者が、上場株式等の配当等所得を申告する必要はありません(申告不要制度)が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。
(注)申告された上場株式等の配当等所得は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

株式等の配当等所得の申告の要否および課税方法等

 個人市・府民税における、株式等の配当等所得の申告の要否および課税方法等は次の表のとおりです。

個人市・府民税の株式等の配当等所得の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等一般
株式等
一般分大口株式分
(注1)
道府県民税
配当割の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%-
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要(注2)
申告時の選択(注3)総合課税分離課税総合課税のみ
申告した場合の
税率
平成26年度分市民税 6%
府民税 4%
市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 6%
府民税 4%
平成27年度分から
平成29年度分まで
市民税 3%
府民税 2%
平成30年度分以後市民税 8%
府民税 2%
市民税 4%
府民税 1%
市民税 8%
府民税 2%
配当控除ありなしあり
上場株式等の譲渡損失との
損益通算
できないできるできない
その他の所得との
損益通算
できるできないできる

(注1)大口株主分とは、上場株式等のうち発行済株式数の3%(平成23年9月30日以前は5%)以上を保有しているものをいいます。
(注2)所得税においては、少額配当(1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの)は申告不要です。しかしながら、個人市・府民税への申告は必要なため、所得税の確定申告書にて申告される場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に、少額配当を含んだ配当所得を記載してください。
(注3)所得税の確定申告書において上場株式等の配当等所得を、総合課税または申告分離課税として申告された場合は、個人市・府民税も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
詳しくは上場株式の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択についてをご確認ください。

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の配当等所得金額の計算方法〉

  収入金額 - 元本取得に要した負債の利子(注1) = 配当等所得金額

  (注1)道府県民税配当割による徴収(特別徴収)においては、負債の利子は必要経費として控除できません。

〈税額の計算方法〉

  課税配当等所得金額(1,000円未満端数切捨て) × 税率 = 所得割額(100円未満端数切捨て)

道府県民税配当割による課税(特別徴収)について

上場株式等の配当等所得については、所得税の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税配当割」が徴収(特別徴収)され、当該配当等の支払者が都道府県に納入します。
 (配当支払日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の配当等所得を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は総合課税または申告分離課税を選択して申告することができます。

申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税配当割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

株式等の譲渡所得等の申告・課税方法

 個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する所得割については、他の所得と分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座(源泉徴収口座)内の上場株式等の譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され特別徴収されます。
 したがって納税義務者が、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。

(注)申告された上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

株式等の譲渡所得等の申告の要否および課税方法等

 株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等は次の表のとおりです。

株式等の譲渡所得等の申告の要否・課税方法等
申告要否・課税方法等上場株式等一般
株式等
特定口座分一般
口座分
源泉徴収
口座分
簡易申告
口座分
道府県民税株式等
譲渡所得割の税率
平成25年1月1日から
12月31日まで
特別徴収 3%-
平成26年1月1日以後特別徴収 5%
申告の要否不要必要
申告した場合の税率平成26年度分市民税 1.8%
府民税 1.2%
市民税 3%
府民税 2%
平成27年度分から
平成29年度分
市民税 3% 府民税 2%
平成30年度分以後市民税 4% 府民税 1%
他の株式等の譲渡損失
との損益通算
平成28年度分までできる
平成29年度分以後できるできる(注1)
申告分離課税を選択した
上場株式等の配当等所得との損益通算
できるできない
譲渡損失の翌年への繰越しできるできない

(注1)平成29年度より、上場株式等に係る譲渡損益の金額と一般株式等に係る譲渡損益の金額との損益通算はできないこととされました。

(注2)源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等を申告した場合は、扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれます。なお、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。
詳しくは上場株式の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択についてをご確認ください。

所得金額・税額の計算方法

〈株式等の譲渡所得等金額の計算方法〉

  収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡所得等金額

〈税額の計算方法〉

  課税譲渡所得等金額(1,000円未満端数切捨て) × 税率 = 所得割額(100円未満の端数切捨て)

道府県民税株式等譲渡所得割による課税(特別徴収)について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、所得税の源泉徴収と同時に、別途5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)の税率により「道府県民税株式譲渡所得割」が徴収(特別徴収)され、当該口座を管理する証券会社が都道府県に納入します。
(当該選択口座における譲渡対価(差益)支払日の属する年の1月1日を課税(賦課)期日として、当該課税(賦課)期日現在に受取人が居住する都道府県において課税されます。)

したがって、納税義務者が上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受ける場合は申告分離課税により申告することもできます。
申告分離課税により申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割」相当額については、翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択について

平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当等所得および譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)について、所得税では分離課税、個人市・府民税では申告不要とするなど、異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

所得税と個人市・府民税において、異なる課税方式を選択する場合、個人市・府民税の納税通知書が送達されるときまでに、所得税と異なる課税方式を選択するための申告を行う必要があります。

また、大阪市においては、課税方式を選択する旨を十分に確認するため、市民税・府民税申告書のご提出の際、あわせて市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)の提出についてご協力をお願いしています。

(注)本市では、個人市・府民税の申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告が困難な場合は、申告期限を延長して取り扱うこととしています。そのため、感染症の影響により納税通知書が送達されるまでに申告することが困難であった場合には、納税通知書送達後の申告でも異なる課税方式を選択することができます。ただし、令和3年度分の申告後に令和2年度分の申告をされた場合は適用できません。

上場株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式と各種影響

上場株式等の配当等所得の課税方式と各種影響
配当等所得所得税
の課税方式
個人市・府民税
の課税方式
個人市・府民税における影響国民健康保険料等
各種制度への影響
の可能性
総所得金額
(合計所得金額)
への算入
配当控除
の適用
配当割額
控除の適用
上場株式等
(大口株主分以外)
課税方式と
各種影響
申告不要申告不要含めないなしなしなし
申告分離課税
(確定申告が必要)
申告分離課税含めるなしありあり
総合課税
(確定申告が必要)
総合課税含めるありありあり
課税方式の
選択方法
申告分離課税または
総合課税を選択する場合は確定申告が必要
所得税と異なる課税方式を選択する場合は、個人市・府民税の申告が必要です。
(例:所得税は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要など)
 
上場株式等
(大口株主分)
および
一般株式等
少額配当以外課税方式と
各種影響
総合課税
(申告が必要)
総合課税含めるあり -あり
課税方式の
選択方法
所得税の確定申告または個人市民税の申告が必要です。
(所得税と個人市・府民税で異なる課税方式の選択はできません。)
少額配当課税方式と
各種影響
申告不要総合課税
(申告が必要)
含めるあり -あり
課税方式の
選択方法
少額配当は所得税では申告不要ですが、個人市民税の申告は必要です。
(所得税および個人市・府民税ともに課税方式を選択することはできません。)
上場株式等の譲渡所得等の課税方式と各種影響
譲渡所得等所得税
の課税方式
個人市・府民税
の課税方式
個人市・府民税における影響国民健康保険料等
各種制度への影響
の可能性
総所得金額
(合計所得金額)
への算入
株式等譲渡所得割額
控除の適用
特定口座
(源泉徴収選択口座)
課税方式と
各種影響
申告不要申告不要含めないなしなし
申告分離課税
(確定申告が必要)
申告分離課税含めるありあり
課税方式の
選択方法
申告分離課税
を選択する場合は
確定申告が必要
所得税と異なる課税方式を選択する場合は、個人市・府民税の申告が必要です。
(例:所得税は申告分離課税、個人市・府民税は申告不要 など)
上記以外課税方式と
各種影響
申告分離課税申告分離課税含める -あり
課税方式の
選択方法
所得税の確定申告または個人市民税の申告が必要です。
(所得税および個人市・府民税ともに課税方式を選択することはできません。)

所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する場合の申告書様式および申告方法について

申告方法と期限

個人市・府民税の納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に「市民税・府民税申告書」・「市民税・府民税申告書(分離課税等用)」をご提出いただくことにより、所得税と個人市・府民税において異なる課税方式を選択することができます。
なお、あわせて「市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)」の提出もお願いしています。

申告書等の様式や記載方法については、市民税・府民税申告書ページの該当様式をご確認ください。

(注)本市では、個人市・府民税の申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告が困難な場合は、申告期限を延長して取り扱うこととしています。そのため、感染症の影響により納税通知書が送達されるまでに申告することが困難であった場合には、納税通知書送達後の申告でも異なる課税方式を選択することができます。ただし、令和3年度分の申告後に令和2年度分の申告をされた場合は適用できません。

申告書の提出時にあわせてご提示をお願いしている書類について

  • 確定申告書を提出した場合は、確定申告書の控え一式
     (確定申告書の第1表~第4表(1)(2)および株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など)
  • 特定口座年間取引報告書の写しや上場株式配当等の支払通知書の写しなど

  (注)上記書類のご提示は本市にて適正に課税方式を確認するためにお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

繰越損失額がある場合

 当該年度において、繰越損失額を翌年に繰り越す申告をする場合は、個人市・府民税の納税通知書が送達されるときまでに、別途「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」の提出が必要です。
 所得税において所得の申告および繰越損失の適用を行い、個人市・府民税においては課税方式を選択した場合においても、翌年に繰越損失額を繰り越すための申告が必要です。
 この場合、翌年の申告においては、所得税における繰越損失額と個人市・府民税における繰越損失額に相違が生じることから、確定申告にて繰越損失の申告を行うほか、適正な繰越損失額を確認するため、個人市・府民税においても申告および繰越損失額の申告を行ってください。
 なお、所得税における申告がない場合や、課税方式を選択しない場合でも、個人市・府民税に繰越損失額を有する際には、申告および繰越損失額の申告を行ってください。
申告がない場合、本来適用可能な繰越損失額の適用を行うことができない場合があります。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書の様式については、市民税・府民税申告書ページの該当様式をご確認ください。

(注)本市では、個人市・府民税の申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告が困難な場合は、申告期限を延長して取り扱うこととしています。そのため、感染症の影響により納税通知書が送達されるまでに申告することが困難であった場合には、納税通知書送達後の申告でも異なる課税方式を選択することができます。ただし、令和3年度分の申告後に令和2年度分の申告をされた場合は適用できません。

所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する際の留意事項について

  • 所得税と個人市・府民税において異なる課税方式を選択する場合は、個人市・府民税の納税通知書が送達される時までに所得税と異なる課税方式を選択するための申告が必要です。(納税通知書送達以後は適用できません。)
  • 所得税と個人市・府民税において、異なる課税方式の選択が可能となる所得については、上場株式等の配当等所得および上場株式等の譲渡所得等です。
    (注1)上場株式等の配当等所得については、大口株主等(発行済株式等の3%以上を保有する方)が支払いを受けるものを除きます。なお、配当等所得のうち利子所得に該当するものは総合課税を選択することはできません。
    (注2)上場株式等の譲渡所得等については、源泉徴収されていない特定口座(簡易申告口座分)および一般口座での取引に係る所得を申告不要とすることはできません。
    (注3)同一の源泉徴収口座内で、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等所得がある場合は、配当等所得のみを申告不要とすることはできません。
  • 申告不要を選択された場合は、配当割額・株式譲渡所得割額の控除の適用はありません。
  • 個人市・府民税において配当等所得・譲渡所得等の申告不要以外の課税方式を選択して申告した場合は、個人市・府民税の扶養控除配偶者控除の適用、非課税判定のほか、国民健康保険・後期高齢者医療等の保険料や保険給付、公営住宅家賃など各種制度における基準となる総所得金額等合計所得金額に含まれますのでご留意ください。
    なお、所得税において申告した配当等所得・譲渡所得等について、個人市・府民税において申告不要の課税方式を選択して申告した場合は、上記の各種制度における基準となる総所得金額等合計所得金額には含まれません。

お問い合わせ先

個人市・府民税に関する手続きや、具体的な課税内容などについては、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。

所得税等の申告に関する手続きについては、所轄税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。なお、各税務署への来署による相談は事前予約制となっております。
また、所得税等の申告は、スマートフォンやパソコンからe-Taxによる申告が便利です。詳しくは、国税庁ホームページ(確定申告に関するお知らせ)別ウィンドウで開くをご確認ください。

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