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市民税・府民税申告書 (市内に事務所・事業所や家屋敷がある方)

2019年6月11日

ページ番号:105975

概要

 毎年1月1日現在、大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内に住所のない方は、前年中(1月1日~12月31日)の所得金額などを記載した申告書を、事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに提出する必要があります。

 基礎的な行政サービス(消防、防災、清掃、道路公園の整備など)に対して、一定の負担をいただく必要性から、個人市・府民税の均等割が課税されます。
 具体的には、個人事業主の事務所・店舗・診療所など(所有を問わない)が該当し、ビル等の一室を借りている場合も含まれます。
 また、住所地以外の場所に設ける別荘やマンションなども該当します。

【令和元年度(平成31年度)分(平成30年所得分)】市民税・府民税申告書(区外居住者用)

令和元年度(平成31年度)分(平成30年所得分)市民税・府民税申告書(区外居住者用)

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【平成30年度分(平成29年所得分)】市民税・府民税申告書(区外居住者用)

平成30年度分(平成29年所得分)市民税・府民税申告書(区外居住者用)

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【平成29年度分(平成28年所得分)】市民税・府民税申告書(区外居住者用)

平成29年度分(平成28年所得分) 市民税・府民税申告書(区外居住者用)

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【平成28年度分(平成27年所得分)】 市民税・府民税申告書 (区外居住者用)

平成28年度分(平成27年所得分) 市民税・府民税申告書(区外居住者用)

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【平成27年度分(平成26年所得分)】 市民税・府民税申告書 (区外居住者用)

平成27年度分(平成26年所得分) 市民税・府民税申告書(区外居住者用)

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このページの作成者・問合せ先

上記の申告書に関する手続きの詳細や記載方法などについては、事務所・事業所等の住所地の区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。

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