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退職所得の分離課税にかかる納入申告

2019年3月19日

ページ番号:19688

退職所得の分離課税にかかる納入申告について

 退職手当などの支払があり、退職所得の分離課税にかかる所得割を納入していただく際には、「退職所得に係る個人市・府民税納入申告書」と「退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書」を提出してください。

提出書類

  1. 退職所得に係る個人市・府民税納入申告書
    ※法人事業主は、「市民税・府民税納入書」の裏面に記載の申告書を使用してください。
  2. 退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書

税金の納入場所と書類の提出先

 法人事業主と個人事業主とでは、「退職所得に係る個人市・府民税納入申告書」の提出先が異なりますので、ご注意ください。

税金の納入場所と納入申告書・納入内訳書の提出先
法人事業主個人事業主
税金の納入※1、2

大阪市公金収納取扱金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、市役所・区役所内の銀行派出所、市税事務所

大阪市公金収納取扱金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、市役所・区役所内の銀行派出所、市税事務所

納入申告書※2船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ
納入内訳書船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ

※1 退職手当等に対して課税される所得割額(税金)は、徴収した月の翌月10日までに納入してください。
※2 法人事業主の場合、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書に記載のうえ、金融機関等にご提出ください。個人事業主の場合、個人番号の記載が必要となるため、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書を使用せず、別途、納入申告書を作成のうえ、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご提出ください。

船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グル―プ

 〒541-8551
 大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階
 (最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ
 船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ

 ※ 郵便または信書便により送付していただくか、窓口にて提出してください。
   なお、窓口へお持ちいただく場合はどの市税事務所でもご提出いただけます。
   区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
 ※ 電話、ファックス、電子メールによる提出は受け付けておりません。

様式

退職所得に係る個人市・府民税納入申告書

 平成28年1月からの個人番号及び法人番号の利用開始に伴い、「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」に個人番号又は法人番号の記入が必要となります。

法人事業主用

 特別徴収税額通知書と合わせて送付する「市民税・府民税納入書」の裏面に「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」があります。必要事項を記載のうえご提出ください。

※ 「氏名又は名称」欄の下部に法人番号を記載してください。
※ 「市民税・府民税納入書」がお手元にない場合は、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご連絡ください。

個人事業主用

 個人事業主は、個人番号の記入が必要となりますので、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書を使用せず、次の「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」を使用し、別途、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへ提出していただくようお願いします。

※ 「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書は、空白のままご提出してください。
※ 記入例は、次の「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書(記入例)」をご覧ください。  

退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書(個人事業主用)

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退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書

 退職手当等に対して課税される所得割額を納入する場合には、納入内訳書に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

電子申告について

 個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる受付を行っていますので是非ご利用ください。

 個人市・府民税(給与支払報告書提出などの特別徴収関連手続き)の電子申告について

お問い合わせ先

個人市・府民税の特別徴収に関する手続きや書類の記載方法などのお問い合わせは、船場法人市税事務所へお願いします。

 財政局 船場法人市税事務所 個人市民税(特別徴収)グループ

 電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2924

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税の給与からの特別徴収や退職所得に対する分離課税などの制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご確認ください。

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