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退職所得の分離課税にかかる納入申告

2016年1月8日

ページ番号:19688

退職所得の分離課税にかかる納入申告について

 退職手当などの支払があり、退職所得の分離課税にかかる所得割を納入していただく際には、「退職所得に係る個人市・府民税納入申告書」と「退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書」を提出してください。

提出書類

  1. 退職所得に係る個人市・府民税納入申告書
    (注)法人事業主は、「市民税・府民税納入書」の裏面に記載の申告書を使用してください。
  2. 退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書

税金の納入場所と書類の提出先

 法人事業主と個人事業主とでは、「退職所得に係る個人市・府民税納入申告書」の提出先が異なりますので、ご注意ください。

税金の納入場所と納入申告書・納入内訳書の提出先
法人事業主個人事業主
税金の納入※1、2

大阪市公金収納取扱金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、市役所・区役所内の銀行派出所、市税事務所

大阪市公金収納取扱金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、市役所・区役所内の銀行派出所、市税事務所

納入申告書※2船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ
納入内訳書船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループ

(注1)退職手当等に対して課税される所得割額(税金)は、徴収した月の翌月10日までに納入してください。
(注2)法人事業主の場合、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書に記載のうえ、金融機関等にご提出ください。個人事業主の場合、個人番号の記載が必要となるため、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書を使用せず、別途、納入申告書を作成のうえ、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご提出ください。

様式

退職所得に係る個人市・府民税納入申告書

 平成28年1月からの個人番号及び法人番号の利用開始に伴い、「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」に個人番号又は法人番号の記入が必要となります。

法人事業主用

 特別徴収税額通知書と合わせて送付する「市民税・府民税納入書」の裏面に「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」があります。必要事項を記載のうえご提出ください。

(注1)「氏名又は名称」欄の下部に法人番号を記載してください。
(注2)「市民税・府民税納入書」がお手元にない場合は、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご連絡ください。

個人事業主用

 個人事業主は、個人番号の記入が必要となりますので、「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書を使用せず、次の「退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書」を使用し、別途、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへ提出していただくようお願いします。

(注)「市民税・府民税納入書」の裏面にある納入申告書は、空白のままご提出してください。

退職所得に係る個人市民税・個人府民税納入申告書(個人事業主用)

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退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書

 退職手当等に対して課税される所得割額を納入する場合には、納入内訳書に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書

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提出先(お問い合わせ先)

 船場法人市税事務所 課税担当 個人市民税(特別徴収)グループ 

 〒541-8551  大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館 2階  

         (最寄駅)地下鉄堺筋本町駅 連絡通路より3号館へ <地図はこちら

 電話:06-4705-2932 ファックス:06-4705-2905

(注1)郵便または信書便により送付していただくか、窓口にて提出してください。(窓口へお持ちいただく場合はすべての市税事務所でご提出いただけます。)
(注2)区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
(注3)電話、ファックス、電子メールによる提出は受け付けていません。

インターネットを利用した退職所得に係る個人市・府民税納入申告書等の提出について

 大阪市では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)の利用促進に取り組んでいます。

 退職所得に係る納入申告書はeLTAX(エルタックス)を利用し、インターネットにより提出することができます。また、給与支払報告書など、その他の個人市・府民税にかかる特別徴収関連手続きについても、eLTAX(エルタックス)により行うことができます。
 eLTAX(エルタックス)を利用すれば、退職所得に係る納入申告書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵送料等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の市町村に提出できるなどのメリットがあります。

 平成29年1月以降からは、給与支払報告書を作成する際に、税務署に提出する源泉徴収票も同時に作成することができ、eLTAX(エルタックス)に一括して送信することで、給与支払報告書は市町村に、源泉徴収票は所轄の税務署にそれぞれ提出することができるようになっています。
 また、令和元年10月から導入されたeLTAX(エルタックス)の地方税共通納税システムにより、毎月納入する個人住民税(特別徴収)について、全ての市町村に対して一括して電子的に納入することができるようになっています。
 上記のように利便性についても大きく向上していますので、是非ご利用ください。

(注)大阪市では、退職手当等に係る特別徴収税額納入内訳書のeLTAX(エルタックス)による提出はできません。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税の給与からの特別徴収や退職所得に対する分離課税などの制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへご確認ください。

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