【市民の皆さまへ】令和2年度分　個人市・府民税の申告について【申告受付期間：2月17日（月曜日）から3月16日（月曜日）まで】

令和2年度分の個人市・府民税の申告受付を行います。申告が必要な方につきましては、次をご覧いただき、令和2年3月16日（月曜日）までに申告をしてください。
なお、申告受付期間の最初の1週間程度は、窓口が大変混み合い、長時間お待たせする場合がありますので、あらかじめご了承願います。また、期間中を通じて、午前中は窓口が大変混み合います。午後の方が比較的混み合いませんので、ご協力をお願いします。郵便または信書便による提出も受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

令和2年2月17日（月曜日）～3月16日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝休日を除く）

（注）郵便または信書便による市税事務所へのご提出は、上記期間以前でも受け付けています。

（注）期限を過ぎて提出された場合は、税額の通知や、新年度の課税（所得）証明書の発行時期が遅れることがあります。

令和2年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、一定の要件に該当する場合を除き、個人市・府民税の申告が必要です。
なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。

• 令和2年1月1日現在、大阪市内にお住まいの方
  
• 令和2年1月1日現在、大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方（個人事業主の事務所・店舗・診療所など）

令和元（平成31）年中（平成31年1月1日～令和元年12月31日）に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税（所得）証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、期間内に申告してください。
また、申告内容は、個人市・府民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定を行うにあたって重要となりますので、適正な申告をお願いいたします。

郵便または信書便、もしくは窓口にてご提出ください。

お住いの区を担当する市税事務所へご提出ください。

お住いの区を担当する市税事務所または区役所等に開設する臨時申告受付会場において、受け付けます。

（注）申告会場については、個人市・府民税　申告受付窓口をご覧ください。

令和2年度分の市民税・府民税申告書や記載方法などをダウンロードできますのでご利用ください。

• 個人市民税に関する申告書・申請書ダウンロード

よくあるお問い合わせ内容については、個人市・府民税の申告に関するQ＆Aをご覧ください。

なお、個人市・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）までお問い合わせください。

所得税の確定申告の申告受付期間（申告期限）は、令和2年2月17日（月曜日）から3月16日（月曜日）までです。

所得税の確定申告に関する手続きや申告会場などのお問い合わせは、最寄りの税務署までお願いします。

• 所得税の確定申告書等の作成および様式のダウンロードには、国税庁ホームページ（確定申告書等作成コーナー）をご利用ください。
  （パソコン画面から金額など必要事項を入力するだけで、税額などを自動計算し、確定申告書を作成できます。）