【市民の皆さまへ】令和7年度分　市民税・府民税の申告について（申告期限：3月17日（月曜日））

令和7年度分の市民税・府民税について、申告が必要な方は、申告期限（令和7年3月17日（月曜日））までに申告してください。
窓口混雑緩和のため、市税事務所窓口や区役所等臨時申告会場への来所を控えていただき、できるかぎり、送付（郵便・信書便）による申告または大阪市行政オンラインシステムによる申告をお願いします。

（注）令和7年3月18日（火曜日）以降に、市民税・府民税の申告または所得税の確定申告をされた場合は、これらの申告による市民税・府民税・森林環境税の税額決定（税額変更）が遅れ、納税通知書の送付が遅れる場合または納税通知書（給与所得に係る特別徴収は特別徴収税額決定通知書）への申告内容の反映が遅れる場合がありますのでご了承ください。この場合は、第2期（給与所得に係る特別徴収は7月）以降に税額決定または税額変更し、通知します。なお、すでに口座振替・自動払込を全期前納で申し込まれている方で、第2期以降の税額決定となった場合は、第2期の納期限に全期分を口座から引き落とし致しますのでご了承願います。また、課税（所得）証明書についても、発行時期が遅れる場合や申告内容の反映が遅れる場合がありますのでご了承願います。
（注）扶養人数等の情報を正しく申告されていないと、定額減税補足給付金（不足額給付）の給付額が正しく算定されない場合がありますので、ご注意ください。

令和7年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、市民税・府民税の申告が必要です。
なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。
詳しくは、「申告と納税（市内にお住まいの方 / 市内に事務所・事業所や家屋敷がある方）」をご確認ください。

令和7年1月1日現在、大阪市内にお住まいの方で令和6年中に収入があり、申告義務がある方

（注1）申告内容は、市民税・府民税額の決定だけでなく、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度の保険料や保険給付（給付割合・自己負担限度額など）、各種医療証の区分、子ども・子育て支援制度の利用者負担額（保育料）、公営住宅家賃の決定など各種制度に利用されますので、適正な申告をお願いします。
（注2）申告義務がない方でも、上記の福祉・教育・保育・公営住宅など各種制度や課税（所得）証明書の発行などのために申告が必要となる場合があります。

令和7年1月1日現在、大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方（事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに申告が必要です。）
事務所・事業所（個人事業主の事務所・店舗・診療所など）や家屋敷の要件等は、「事務所・事業所や家屋敷のある方に課税される均等割」をご確認ください。

窓口混雑緩和のため、できるかぎり、送付（郵便・信書便）による申告または大阪市行政オンラインシステムによる申告をお願いします。
詳しくは、「申告と納税（申告に必要な書類 / 申告方法 / ご注意）」をご確認ください。

令和7年1月6日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで

• 大阪市内にお住まいの方
  市民税・府民税申告書および必要書類（源泉徴収票・控除証明書・医療費控除の明細書など）を貼った添付書類台紙を、令和7年1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）へ送付してください。
  申告書は、「市民税・府民税　申告書作成・税額試算」により源泉徴収票などをもとに必要事項を入力して、作成・印刷できます。
  
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方
  市民税・府民税申告書および必要書類（前年分の所得税確定申告書（写し）などの収入・所得がわかる書類）を、令和7年1月1日現在に事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに、その区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）へ送付してください。

各種様式などは、「市民税・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。
　（注）申告書の控えが必要な場合は、提出された申告書の写しを返信しますので、住所・氏名を記入のうえ郵便料金分の切手を貼った返信用の封筒を同封してください。（郵便料金分の切手を貼った返信用封筒の同封がない場合は返信できません。）

令和7年1月6日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで

• 大阪市内にお住まいの方
  大阪市行政オンラインシステムにより、「市民税・府民税の申告【収入ありの方向け】」または「市民税・府民税の申告【収入なしの方向け】」手続きにおいて、市民税・府民税申告書（PDFデータ）および必要書類（源泉徴収票・控除証明書・医療費控除の明細書など）（写真データ等）をデータで添付して提出してください（「市民税・府民税の申告【収入なしの方向け】」では申告書の添付は不要です。）。
• 申告書は、「市民税・府民税　申告書作成・税額試算」により源泉徴収票などをもとに必要事項を入力して、作成してください。
  詳しくは、「大阪市行政オンラインシステムによる市民税・府民税の申告受付について」をご確認ください。
  （注1）給与所得・雑所得（公的年金等・業務・その他）以外の所得や雑損控除・繰越損失（控除）の申告はできません。
  （注2）申告書の控えが必要な場合は、大阪市行政オンラインシステムのマイページの申請内容照会において、審査開始後（申請状況欄が「申請内容を確認中です」または「手続きを完了しました」の状態）に、申告内容を印刷または必要時に表示して申告の控えとして使用してください。
  
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方
  大阪市行政オンラインシステムによる申告はできませんので、送付（郵便・信書便）による申告または窓口での申告をお願いします。

窓口混雑緩和のため、市税事務所窓口や区役所等臨時申告会場への来所を控えていただき、できるかぎり、送付（郵便・信書便）による申告または大阪市行政オンラインシステムによる申告をお願いします。

窓口で申告される場合は、できるだけ、事前にご自宅で申告書および必要書類をご準備ください。
申告受付期間の最初と最後の1週間および期間中の午前9時台は混雑が予想されますので、この期間と時間帯を避けてお越しください。

• 市税事務所窓口
  申告窓口・・・令和7年1月1日現在お住まいの区または事務所・事業所や家屋敷がある区を担当する市税事務所市民税等グループ（個人市民税担当）
  受付期間・・・令和7年2月初旬から令和7年3月17日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝休日を除く）
  受付時間・・・月曜日から木曜日は午前9時から午後5時30分まで、金曜日は午後7時まで受付
  （注）受付開始日は市税事務所により異なります。
  
• 区役所等臨時申告受付会場
  申告窓口・・・令和7年1月1日現在お住まいの区または事務所・事業所や家屋敷がある区の区役所等臨時申告受付会場
  受付期間・・・令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝休日を除く）
  受付時間・・・【午前の受付】午前9時から午前11時30分まで　【午後の受付】午後1時から午後4時まで　（区役所開庁時間と受付時間が異なります。）
  （注）北区役所・都島区役所・港区役所・浪速区役所・阿倍野区役所の臨時申告受付会場は開設しませんので、各区を担当する市税事務所へお越しください。

• 大阪市内にお住まいの方
  市民税・府民税申告書および必要書類（源泉徴収票・控除証明書・医療費控除の明細書など）を貼った添付書類台紙とともに、本人確認書類をご持参のうえ、申告窓口で提出してください。
  申告書は、「市民税・府民税　申告書作成・税額試算」により源泉徴収票などをもとに必要事項を入力して、作成・印刷できます。
  
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方
  市民税・府民税申告書および必要書類（前年分の所得税確定申告書（写し）などの収入・所得がわかる書類）とともに、本人確認書類をご持参のうえ、令和7年1月1日現在に事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに、申告窓口で提出してください。

各種様式などは、「市民税・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。

お問い合わせの際は、事前に市民税・府民税の申告に関するQ＆Aをご確認ください。
市民税・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、それぞれ次の市税事務所までお問い合わせください。

• 大阪市内にお住まいの方・・・令和7年1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方・・・令和7年1月1日現在に事務所・事業所や家屋敷がある区を担当する市税事務所（市民税等グループ）

所得税の確定（還付）申告は、所轄税務署にご提出ください。
申告受付期間（申告期限）は、令和7年2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日）までです。

なお、還付申告は、令和7年2月17日（月曜日）以前でも提出できます。

所得税の確定申告に関する手続きについては、国税庁ホームページ（所得税の確定申告・確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A・チャットボット）をご確認いただくか、所轄税務署にお問い合わせください。
国税庁ホームページ
確定申告会場は、国税庁ホームページ（令和5年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ）をご確認ください。
（注）確定申告会場へお越しの際は、入場整理券が必要となりますのでご注意ください。
所得税の確定申告には、パソコンやスマートフォンからe-Tax（国税電子申告・納税システム）をご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページ（確定申告に関するお知らせ）をご確認ください。