【事業主の皆さまへ】令和7年度（令和6年分）の給与支払報告書等の提出期限は令和7年1月31日（金曜日）です

　令和7年度（令和6年分：令和6年1月1日～令和6年12月31日）の給与支払報告書および公的年金等支払報告書は、令和7年1月31日（金曜日）までに提出してください。
　詳しくは、「給与支払報告書の提出について」および「市民税・府民税・森林環境税の給与からの特別徴収について」をご確認ください。

　定額減税の実施に伴い、給与支払報告書・公的年金等支払報告書の摘要欄に下記の事項を記載する必要があります。

①所得税の定額減税控除済額、控除しきれなかった額

②合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（「非控除対象配偶者」）分の特別控除を実施した場合にその旨

※令和6年6月1日以後の退職・国外転出・死亡等により作成する場合も同様です。

　詳しくは「令和6年分給与支払報告書等の記載方法について」をご確認ください。

1. 給与支払報告書（総括表）を送付します。
   前年度に給与支払報告書を提出された事業主（給与支払者）の方に、事業主（給与支払者）の名称（氏名）や所在地（住所）および給与支払者番号（指定番号）等を印字した給与支払報告書（総括表）を12月上旬にお送りします。
   なお、前年度に電子申告（eLTAX：エルタックス）により提出された事業主（給与支払者）の方には、ご利用のPCdesk等に電子メッセージを送信いたします。
2. 必ず提出期限（令和7年1月31日）までに提出してください。
   給与支払報告書の提出が提出期限を過ぎた場合は、税額決定が遅れ、特別徴収税額決定通知書の送付が6月以降となり、給与からの特別徴収の開始時期が遅れる場合がありますので、必ず、提出期限までに提出してください。
3. 給与支払報告書の作成・提出におけるご注意をご確認ください。
   「給与支払報告書の作成・提出におけるご注意」をご確認のうえ、誤りのないよう、納税義務者の1月1日現在の住所地の市町村に提出してください。
   所得税の源泉徴収票の提出範囲と異なり、すべての従業員等について作成・提出が必要です。
   給与支払報告書は、普通徴収の対象要件に該当する従業員等を除き、適切に特別徴収の対象として提出してください。
4. 提出には電子申告等のご利用をお願いします。
   電子申告等による提出義務のある方はご注意ください。
   初めて電子申告（eLTAX：エルタックス）を利用して提出する場合、利用届出が必要となりますので、お早め（遅くても12月）の届出手続きをお願いします。

　所得税の源泉徴収義務がある事業主（給与支払者）は、前年中に支払った（支払の確定した）給与（給料・賃金・賞与・俸給など）について、所得税の源泉徴収票の提出範囲と異なり、給与支払額の多少にかかわらず、次のいずれかに該当する、すべての従業員等（短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む）の給与支払報告書（総括表および個人別明細書）を作成のうえ、提出してください。
　また、普通徴収の対象要件に該当する従業員等を除き、すべての従業員等を特別徴収の対象として提出してください。

• 令和7年1月1日現在の在職者のうち、同日現在に大阪市にお住まいの方　【特別徴収の対象】
• 令和6年中の退職者^※のうち、退職日現在に大阪市にお住まいの方　【普通徴収の対象】

　※前年中の退職者についても、退職日現在にお住まいの住所地の市町村に給与支払報告書を提出いただく必要があります（地方税法第317条の6）。 ただし、退職者のうち、退職した年の給与支払額が30万円以下である場合は提出を省略できます。

　市民税・府民税・森林環境税を給与から特別徴収できない次のいずれかの理由に該当する従業員等に限り、給与支払報告書の提出方法に応じてそれぞれ必要事項の記載または必要書類の添付により、普通徴収（本人納付）の対象とすることができます。
（注）次の普通徴収切替理由（略号a～d）以外の理由により普通徴収（本人納付）の対象とすることはできません。
　必要事項の記載または必要書類の添付がない場合は、すべての従業員等が特別徴収の対象となります。
　なお、他から支給される給与から市民税・府民税・森林環境税を特別徴収する場合は、次の理由（略号a～d）に関わらず、他から支給される給与に合算して特別徴収します。

　【普通徴収切替理由】

1. 前年中の退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
2. 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
3. 給与の支払期間が不定期の者（例：給与の支払が毎月ではない）
4. 他から支給される給与から個人市民税が特別徴収されている者（乙欄適用者）

　【普通徴収切替理由に該当する従業員等がいる場合の提出方法】

• 電子申告等による提出の場合　（個人別明細書の摘要欄・普通徴収欄への必要事項の入力が必要）
• 送付（郵便・信書便）による提出の場合　（普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の添付が必要）

• 電子申告（eLTAX：エルタックス）による提出
• 光ディスク等による提出
• 送付（郵便・信書便）による提出　（提出書類・並べ方を十分ご確認ください。）
  本市から送付する給与支払報告書（総括表）がある場合は、本市様式のご利用をお願いします。
  なお、本市様式がお手元にない場合は、「給与支払報告書（総括表および普通徴収切替理由書（兼　仕切紙）・個人別明細書）」より、ダウンロードしてください。

　特別徴収の制度や事務手続きの詳細、よくあるお問い合わせなどは、下記をご確認ください。

• 給与支払報告書の提出について
• 市民税・府民税・森林環境税の給与からの特別徴収について
• 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収の手引き
• 市民税・府民税・森林環境税（給与所得に係る特別徴収）に関するQ＆A

　令和7年1月1日現在（令和6年中の退職者は退職日現在）大阪市にお住まいの従業員等の給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出してください。　
　（注）大阪市以外の市町村にお住まいの従業員等の給与支払報告書は、住所地の市町村に提出してください。

　船場法人市税事務所　個人市民税（特別徴収）グループ

　電話：06-4705-2932　

　〒541-8551　大阪市中央区船場中央1-4-3-203　船場センタービル3号館　2階 　北側 　

　（最寄駅）Osaka Metro堺筋線・中央線「堺筋本町」駅　連絡通路より3号館へ　＜船場法人市税事務所への地図はこちら＞

（注）窓口へお持ちいただく場合はすべての市税事務所でご提出いただけます。
（注）区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。
（注）電話、ファックス、電子メールによる提出は受け付けていません。