個人市・府民税のお知らせ

　現在、未納があるといった内容の不審なショートメッセージや電子メールが送信されております。
　大阪市市税事務所では、ショートメッセージや電子メールで納税に関する催告を行っておりません。
　指定されたURLをクリックしないようお願いします。
　ご不審な点がある場合には、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

　税に関する「詐欺行為」に関する詳細は「税に関する「詐欺行為」などにご注意ください」をご確認ください。

　自治体中間サーバへの個人住民税情報の連携誤りについて（令和4年10月21日14時報道発表済み）、影響範囲が判明しましたので、お知らせします。

　ご利用者の方々に大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申しあげます。

　なお、本市における個人住民税の税額決定に誤りはありません。

1　経過と概要

　令和4年9月28日（水曜日）に、ある自治体から大阪市梅田市税事務所へ、「中間サーバによる所得照会にて「総所得金額」を取得したが、純損失額があるにも関わらず、合計所得金額と同額となっており、「総所得金額」の金額が誤っているのではないか。」との問合せがありました。

　 調査したところ、自治体中間サーバへの「総所得金額」の連携プログラムに平成29年から誤りがあったことが令和4年9月29日（木曜日）に判明しました。

　 令和4年10月6日（木曜日）、18,404人の総所得金額に誤りのあることが判明したことから、翌7日（金曜日）に、正しい情報が連携できるまで、各自治体等が照会できないように自治体中間サーバをロックしました。

　その後、連携プログラムの改修を行い、令和4年10月21日（金曜日）15時に自治体中間サーバのロックを解除しました。

　現在は、自治体中間サーバ及びマイナポータルが利用可能となっています。

2　影響範囲

　18,404人のうち、9,976人分（照会件数48,131件）の照会が324自治体等からありました。

　なお、照会のあった自治体等へ、誤った情報を連携している可能性があるということを、連絡しています。

　※18,404人は、平成29年度から令和4年度の課税（相当）年度のいずれかに誤りがあった方ですので、照会された課税（相当）年度によっては正しい情報を連携している場合もあります。

3　発生の原因

　平成29年の自治体中間サーバ稼働時に、大阪市税務事務システムを担当する職員が、自治体中間サーバへ連携する「総所得金額」が大阪市税務事務システムの「総所得金額」と同額であると誤認し、システム保守業者に対して誤ったプログラム設計指示を行ったことが原因です。

　個人市・府民税の課税処理（税額計算等）において、本市税務事務システムの機能制約上、賦課決定に錯誤が生じる可能性があるものについては、課税処理内容の確認および修正（以下、「処理内容の確認等」という。）を行うことにより、賦課決定の錯誤を防止しています。

　例年、確定申告された内容や給与支払報告書等に基づき、その年の5月上旬頃までに処理内容の確認等を行うこととしていますが、令和2年度課税分について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、分散勤務体制等を考慮し、感染症拡大防止取組み期間終了後に速やかに処理内容の確認等を行うこととしました。しかしながら、令和2年度以降、感染症拡大防止取組み期間が一定期間続いたため、いまだに当該業務が残存しております。

　今後の対応としては、令和2・3年度課税分について、課税決定より一定期間が経過していることから、令和4年12月中旬頃までに処理内容の確認等を行い、税額が変更となる納税義務者の方に対しては、税額変更通知書を送付させていただきます。

　なお、令和4年度課税分についても、現在、処理内容の確認等を行っておりますので、税額が変更となる納税義務者の方に対しては、令和2・3年度課税分と同様に税額変更通知書を送付させていただきます。

• 【事業主の皆さまへ】令和5年度（令和4年分）の給与支払報告書等の提出について（提出期限：1月31日（火曜日）まで）
  令和4年分（令和4年1月1日～12月31日）の給与支払報告書・公的年金等支払報告書について、提出期限までに提出してください。提出には、電子申告等のご利用をお願いします。
• 【市民の皆さまへ】令和5年度分　個人市・府民税の申告について（申告期限：3月15日（水曜日）まで）
  令和5年度分の個人市・府民税の申告について、申告が必要な方は、申告期限までに申告してください。市民・納税者の方々の新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、市税事務所窓口や区役所等臨時申告会場への来所を控えていただき、できるかぎり、送付（郵便・信書便）による申告または大阪市行政オンラインシステムによる申告をお願いします。

申告書・届出書等の様式は、「個人市・府民税に関する申告書・届出書等ダウンロード」をご確認ください。

• 給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書の送付について
  給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書を、特別徴収義務者（給与支払者）の皆さまへ郵便にてお送りします。
• 市民税・府民税納税通知書の送付について
  市民税・府民税納税通知書を、納税義務者の皆さまへ郵便にてお送りします。

通知書の記載内容の説明は、「個人市・府民税の通知書類について」をご確認ください。

• 【事業主・従業員の皆さまへ】個人市・府民税の特別徴収の適正な実施について
  事業主（給与支払者）の皆さまには、法令に基づく適正な個人市・府民税の特別徴収（給与からの差し引き）の実施をお願いします。
  
• 【事業主の皆さまへ】個人市・府民税の特別徴収関連手続きには電子申告等をご利用ください
  給与支払報告書^※・給与所得者異動届出書・特別徴収切替届出（依頼）書などの提出や特別徴収税額の納入には、eLTAX（エルタックス）による電子申告等のご利用をお願いします。※給与支払報告書の電子申告等提出義務者（給与支払者）は、必ず電子申告等により提出してください。　
  
• 個人市・府民税に関する調査について
  大阪市では、市税の適正・公平な課税の確保を図る観点から、個人市・府民税に関する調査を行っています。
  

個人市民税の概要、よくあるお問い合わせなどは、下記をご確認ください。

• 個人市民税の概要
• 個人市・府民税に関するQ＆A

個人市・府民税の申告手続きや具体的な課税内容などについては、それぞれ次の市税事務所までお問い合わせください。

• 大阪市内にお住まいの方・・・1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）
• 大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方・・・1月1日現在に事務所・事業所や家屋敷がある区を担当する市税事務所（市民税等グループ）

給与からの特別徴収に関する手続きなどについては、船場法人市税事務所個人市民税（特別徴収）グループへお問い合わせください。