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個人市・府民税の計算例 (給与所得者の場合)

2019年6月11日

ページ番号:384109

給与所得者の例(令和元年度分の個人市・府民税)

平成30年中の収入金額等の状況(年齢は平成30年12月31日現在)

  • 納税義務者 43歳(給与収入)
  • 扶養親族等 
    ○妻 39歳(収入なし) 
    ○子 17歳(高校生) 
    ○子 13歳(中学生)
  • 収入金額等(平成29年中)
    (収入金額)
     ○給与収入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,436,629円
    (所得控除・税額控除)
     ○医療費支払額のうち差引負担額・・・・・・・・111,530円
      〈内訳〉医療費支払額153,000円-医療保険等による補てん額41,470円
     ○社会保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・543,663円
     ○生命保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279,600円
      〈内訳〉一般の生命保険料(平成23年12月31日以前の契約) 24,000円
           一般の生命保険料(平成24年1月1日以後の契約) 84,000円
           個人年金保険料(平成23年12月31日以前の契約) 84,000円
           介護医療保険料 87,600円
     ○地震保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44,000円
      〈内訳〉地震保険料 24,000円
           旧長期損害保険料 20,000円
      ○住宅ローン控除の所得税控除残額・・・・・・・102,950円
      〈内訳〉住宅ローン控除可能額 200,000円-所得税での住宅ローン控除適用額 97,050円(平成22年入居分)
     ○大阪市への寄附金額(ふるさと寄附金)・・・15,000円

令和元年度分個人市・府民税の計算概要

総所得金額等の計算

  • 給与所得金額・・・3,808,800円

    {(5,436,629円 ÷ 4,000円)×4,000円}× 80%- 540,000円 = 3,808,800円
     ※(  )内は、小数点以下を切捨てて計算します。

総所得金額等の合計 3,808,800円・・・①

所得控除額の計算

  • 医療費控除額・・・・・・・・11,530円
    (153,000円-41,470円)-100,000円=11,530円
  • 社会保険料控除額・・・543,663円
    支払った保険料の全額が控除額
  • 生命保険料控除額・・・・70,000円
    次の(1)から(3)の合計額(合計限度額70,000円)
    (1)一般の生命保険料分の控除額・・・28,000円(次の契約区分ごとの合計額(上限額28,000円))
      平成23年12月31日以前の契約 24,000円 ×  1/2+7,500円=19,500円
      平成24年1月1日以後の契約 支払い金額が56,001円以上のため控除額は28,000円
    (2)個人年金保険料分の控除額・・・35,000円
      平成23年12月31日以前の契約 支払い額が70,001円以上のため控除額は35,000円
    (3)介護医療保険料分の控除額・・・28,000円
      支払い額が56,001円以上のため控除額は28,000円
  • 地震保険料控除額・・・・22,000円
    次の(1)と(2)の合計額
    (1)地震保険料分の控除額
      24,000円 × 1/2 = 12,000円
    (2)旧長期損害保険料
      支払い額が15,001円以上のため控除額は10,000円
  • 配偶者控除額・・・・・・・330,000円
  • 扶養控除額(一般)・・・330,000円
    ※16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外です。詳しくは、「所得控除の種類  12 扶養控除」をご覧ください。
  • 基礎控除額・・・・・・・・・330,000円

所得控除額の合計 1,637,193円・・・②

課税総所得金額の計算(①総所得金額等の合計-②所得控除額の合計)

①3,808,800円 - ②1,637,193円 = 2,171,607円 → 2,171,000円 (1,000円未満の端数切捨て)

課税総所得金額 2,171,000円

税額の計算

所得割額の計算

課税総所得金額× 税率(市民税:8%、府民税:2%) = 所得割額

  • 市民税 2,171,000円 × 8% =  173,680円・・・③
  • 府民税 2,171,000円 × 2% =    43,420円・・・④

税額控除額の計算

  1. 調整控除額・・・市民税 2,000円  府民税500円
    合計課税所得金額が200万円超の場合の計算に基づき算出
    人的控除額の差の合計額
     50,000円(配偶者控除) + 50,000円(扶養控除) +  50,000円(基礎控除) = 150,000円
    ・調整控除額
     市民税 {150,000円 - (2,171,000円 - 2,000,000円)}(※) × 4% = 2,000円・・・⑤
     府民税 {150,000円 - (2,171,000円 - 2,000,000円)}(※) × 1% =  500円・・・⑥
     ※ {  }内の額が50,000円未満のため、50,000円として計算します。 
  2. 住宅借入金等特別税額控除額(住宅ローン控除額)・・・市民税 77,640円  府民税 19,410円
    次の(1)または(2)のいずれか少ない額(市民税4/5・府民税1/5)
    (1)200,000円(住宅ローン控除可能額) - 97,050円(所得税での適用控除額) = 102,950円
    (2)1,941,000円(所得税の合計課税所得金額) × 5%= 97,050円

    (1)>(2)のため、住宅ローン控除額は97,050円

    市民税 97,050円 × 4/5 = 77,640円・・・⑦
    府民税 97,050円 × 1/5 = 19,410円・・・⑧
  3. 寄附金税額控除額・・・市民税 9,339円  府民税 2,335円
    次の(1)と(2)の合計額
    (1)基本控除額
      市民税 (15,000円-2,000円)×8%=1,040円
      府民税 (15,000円-2,000円)×2%=260円
    (2)特例控除額
      市民税 (15,000円-2,000円)×(79.79%(※))×4/5=8,299円
      府民税 (15,000円-2,000円)×(79.79%(※))×1/5=2,075円
      ※課税総所得金額2,171,000円から人的控除額の差の合計額150,000円を控除した額が2,021,000円のため、適用される割合は79.79%となります。

    市民税1,040円+8,299円=9,339円・・・⑨
    府民税 260円+2,075円=2,335円・・・⑩

差引 所得割額の計算

  • 市民税(所得割額③-調整控除額⑤-住宅ローン控除額⑦-寄附金税額控除額⑨)
    173,680円-2,000円-77,640円-9,339円=84,701円 → 84,700円(100円未満端数切捨て)・・・⑪
  • 府民税(所得割額④-調整控除額⑥-住宅ローン控除額⑧-寄附金税額控除額⑩)
    43,420円-500円-19,410円-2,335円=21,175円 → 21,100円(100円未満端数切捨て)・・・⑫

均等割額の計算

均等割額

  • 市民税 3,500円・・・⑬
  • 府民税 1,800円・・・⑭

個人市・府民税額(所得割額+均等割額)

  • 市民税(所得割額⑪+均等割額⑬)
    84,700円+3,500円=88,200円 
  • 府民税(所得割額⑫+均等割額⑭)
    21,100円+1,800円=22,900円 

個人市・府民税額(市民税と府民税の合計) 111,100円

お問い合わせ先(市税事務所)

個人市・府民税に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へご確認ください。