個人市・府民税の計算例 （給与所得者の場合）

▼収入金額等の状況　　▼総所得金額等　▼所得控除額　▼税額の計算

こちらのページでは、個人市・府民税の計算例を記載しています。
また、ページの一番下に、実際に金額を入力し、個人市・府民税額の試算と申告書の作成が可能なページへのリンクを設けておりますので、あわせてご利用ください。

• 納税義務者　46歳（給与収入）
  
• 扶養親族等 
  ○妻　46歳（合計所得金額48万円未満） 
  ○子　17歳（高校生） 
  ○子　13歳（中学生）
  
• 収入金額等（令和4年中）
  （収入金額）
  　○給与収入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,436,629円
  （所得控除・税額控除）
  　○社会保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・543,663円
  　○生命保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279,600円
  　　〈内訳〉一般の生命保険料（平成23年12月31日以前の契約）　24,000円
  　　　　　　 一般の生命保険料（平成24年1月1日以後の契約）　84,000円
  　　　　　　 個人年金保険料（平成23年12月31日以前の契約）　84,000円
  　　　　　　 介護医療保険料　87,600円
  　○地震保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44,000円
  　　〈内訳〉地震保険料　24,000円
  　　　　　 　旧長期損害保険料　20,000円
  　○医療費支払額のうち差引負担額・・・・・・・・111,530円
  　　〈内訳〉医療費支払額153,000円－医療保険等による補てん額41,470円
  　○住宅ローン控除の所得税控除残額・・・・・・・102,950円
  　　〈内訳〉住宅ローン控除可能額　200,000円－所得税での住宅ローン控除適用額　97,050円（平成25年入居分）
  　○大阪市への寄附金額（ふるさと寄附金）・・・15,000円

• 給与所得金額・・・3,908,800円
  
  ｛（5,436,629円 ÷ 4,000円）（注）×4,000円｝× 80％－ 440,000円 ＝ 3,908,800円
  （注）（　　）内は、小数点以下を切捨てて計算します。

総所得金額等の合計　3,908,800円・・・①

• 社会保険料控除額・・・543,663円
  支払った保険料の全額が控除額
  
• 生命保険料控除額・・・・70,000円
  次の（1）から（3）の合計額（合計限度額70,000円）
  （1）一般の生命保険料分の控除額・・・28,000円（次の契約区分ごとの合計額（上限額28,000円））
  　　平成23年12月31日以前の契約　24,000円 ×  1/2＋7,500円＝19,500円
  　　平成24年1月1日以後の契約　支払い金額が56,001円以上のため控除額は28,000円
  （2）個人年金保険料分の控除額・・・35,000円
  　　平成23年12月31日以前の契約　支払い額が70,001円以上のため控除額は35,000円
  （3）介護医療保険料分の控除額・・・28,000円
  　　支払い額が56,001円以上のため控除額は28,000円
  
• 地震保険料控除額・・・・22,000円
  次の（1）と（2）の合計額
  （1）地震保険料分の控除額
  　　24,000円 × 1/2 ＝ 12,000円
  （2）旧長期損害保険料
  　　支払い額が15,001円以上のため控除額は10,000円
  
• 配偶者控除額・・・・・・・330,000円
  
• 扶養控除額（一般）・・・330,000円
  （注）16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外です。詳しくは、「所得控除の種類　　10　扶養控除」をご確認ください。
  
• 基礎控除額・・・・・・・・・430,000円
• 医療費控除額・・・・・・・・11,530円
  （153,000円－41,470円）－100,000円＝11,530円
  

所得控除額の合計　1,737,193円・・・②

課税総所得金額　2,171,000円

課税総所得金額× 税率（市民税：8％、府民税：2％） ＝ 所得割額

• 市民税　2,171,000円　×　8％　＝　　173,680円・・・③
• 府民税　2,171,000円　×　2％　＝　  　43,420円・・・④

1. 調整控除額・・・市民税　2,000円　　府民税500円
   合計課税所得金額が200万円超の場合の計算に基づき算出
   ・人的控除額の差の合計額
   　50,000円（配偶者控除） ＋ 50,000円（扶養控除） +  50,000円（基礎控除） ＝ 150,000円
   ・調整控除額
   　市民税　｛150,000円 － （2,171,000円 － 2,000,000円）｝（注） × 4％ ＝ 2,000円・・・⑤
   　府民税　｛150,000円 － （2,171,000円 － 2,000,000円）｝（注） × 1％ ＝ 　500円・・・⑥
   　（注）　｛　　｝内の額が50,000円未満のため、50,000円として計算します。　
   
2. 住宅借入金等特別税額控除額（住宅ローン控除額）・・・市民税　77,640円　　府民税　19,410円
   次の（1）または（2）のいずれか少ない額（市民税4/5・府民税1/5）
   （1）200,000円（住宅ローン控除可能額） － 97,050円（所得税での適用控除額） ＝ 102,950円
   （2）1,941,000円（所得税の合計課税所得金額） × 5％＝ 97,050円
   
   （1）＞（2）のため、住宅ローン控除額は97,050円
   
   市民税　97,050円 × 4/5 ＝ 77,640円・・・⑦
   府民税　97,050円 × 1/5 ＝ 19,410円・・・⑧
   
3. 寄附金税額控除額・・・市民税　9,339円　　府民税　2,335円
   次の（1）と（2）の合計額
   （1）基本控除額
   　　市民税　（15,000円－2,000円）×8％＝1,040円
   　　府民税　（15,000円－2,000円）×2％＝260円
   （2）特例控除額
   　　市民税　（15,000円－2,000円）×（79.79％（注））×4/5＝8,299円
   　　府民税　（15,000円－2,000円）×（79.79％（注））×1/5＝2,075円
   　　（注）課税総所得金額2,171,000円から人的控除額の差の合計額150,000円を控除した額が2,021,000円のため、適用される割合は79.79％となります。
   
   市民税1,040円＋8,299円＝9,339円・・・⑨
   府民税　260円＋2,075円＝2,335円・・・⑩

• 市民税（所得割額③－調整控除額⑤－住宅ローン控除額⑦－寄附金税額控除額⑨）
  173,680円－2,000円－77,640円－9,339円＝84,701円　→　84,700円（100円未満端数切捨て）・・・⑪
  
• 府民税（所得割額④－調整控除額⑥－住宅ローン控除額⑧－寄附金税額控除額⑩）
  43,420円－500円－19,410円－2,335円＝21,175円　→　21,100円（100円未満端数切捨て）・・・⑫

均等割額

• 市民税　3,500円・・・⑬
• 府民税　1,800円・・・⑭

• 市民税（所得割額⑪+均等割額⑬）
  84,700円＋3,500円＝88,200円　
  
• 府民税（所得割額⑫+均等割額⑭）
  21,100円＋1,800円＝22,900円　

個人市・府民税額（市民税と府民税の合計）　111,100円