個人市・府民税の計算例（公的年金等受給者の場合）

▼収入金額等の状況　　▼総所得金額等　▼所得控除額　▼税額の計算

こちらのページでは、個人市・府民税の計算例を記載しています。
また、ページの一番下に、実際に金額を入力し、個人市・府民税額の試算と申告書の作成が可能なページへのリンクを設けておりますので、あわせてご利用ください。

• 納税義務者　75歳
• 扶養親族等
  ○妻　72歳（合計所得金額48万円未満）
• 収入金額等（令和4年中）
  （収入金額）
  　○公的年金等の収入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,453,464円
  　○生命保険の満期返戻金（一時所得）・・・・・・・・・・・・・・・・900,000円
  （所得控除）
  　○社会保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・328,164円
  　○生命保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,000円
  　　〈内訳〉介護医療保険料　36,000円
  　○地震保険料支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,000円
  　　〈内訳〉地震保険料　6,000円
  　　　　　　 旧長期損害保険料　5,000円
  　○医療費支払額のうち差引負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円

• 雑所得金額・・・1,353,464円
  
  2,453,464円－1,100,000円＝1,353,464円
  
• 一時所得金額・・・200,000円
  
  （900,000円－500,000円） × 1/2 ＝200,000円
  （注）総合課税の対象となる一時所得金額は、特別控除額を控除した後の金額の2分の1

総所得金額等の合計　1,553,464円（1,353,464円＋200,000円）・・・①

• 社会保険料控除額・・・・・328,164円
  支払った保険料の全額が控除額
  
• 生命保険料控除額・・・・・・23,000円
  介護医療保険料分の控除額
  36,000円 × 1/4 ＋14,000円 ＝ 23,000円 
  
• 地震保険料控除額・・・・・・・8,000円
  次の（1）と（2）の合計額
  （1）地震保険料分の控除額
  　　6,000円 × 1/2 ＝ 3,000円
  （2）旧長期損害保険料
  　　支払い額が5,000円以下のため、支払い額の全額が控除額　5,000円
  
• 配偶者控除額（老人）・・・380,000円
  
• 基礎控除額・・・・・・・・・・・430,000円
  
• 医療費控除額・・・・・・・・・・・2,327円
  80,000円－（1,553,464円 × 5％） ＝ 2,327円

所得控除額の合計　 1,171,491円・・・②

①1,553,464円 － ②1,171,491円 ＝ 381,973円　→　381,000円　（1,000円未満の端数切捨て）

課税総所得金額　381,000円

課税総所得金額× 税率（市民税：8％、府民税：2％） ＝ 所得割額

• 市民税　381,000円　×　8％　＝　30,480円・・・③
• 府民税　381,000円　×　2％　＝　 7,620円・・・④

• 調整控除額・・・市民税　6,000円　　府民税　1,500円
  合計課税所得金額が200万円以下の場合の計算に基づき算出
  ・人的控除額の差の合計額
  　100,000円（老人配偶者控除） ＋ 50,000円（基礎控除） ＝ 150,000円
  ・調整控除額
  　課税総所得金額（381,000円）より人的控除額の差の合計額（150,000円）が少ないため、人的控除額の差の合計額により計算
  
  　市民税　150,000円 × 4％ ＝ 6,000円・・・⑤
  　府民税　150,000円 × 1％ ＝ 1,500円・・・⑥

• 市民税（所得割額③－調整控除額⑤）
  30,480円－6,000円＝24,480円　→　24,400円（100円未満端数切捨て）・・・⑦
  
• 府民税（所得割額④－調整控除額⑥）
   7,620円－1,500円＝6,120円　→　6,100円（100円未満端数切捨て）・・・⑧

均等割額

• 市民税　3,500円・・・⑨
• 府民税　1,800円・・・⑩

• 市民税（所得割額⑦+均等割額⑨）
  24,400円＋3,500円＝27,900円　
  
• 府民税（所得割額⑧+均等割額⑩）
  6,100円＋1,800円＝7,900円　

個人市・府民税額（市民税と府民税の合計）　35,800円