市所有施設等におけるネーミングライツパートナーを一斉に募集します

　大阪市は、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図ることを目的として、市の所有する施設又は市が実施するイベント等（以下「対象施設等」という。）に、法人名、商品名、ブランド名等を冠した愛称を付与していただくネーミングライツ事業を実施することとし、ネーミングライツパートナーを募集します。

　対象施設等に愛称を付与する権利のことです。

• 市のホームページや広報活動、マス・メディア等による報道等を通じて、たくさんの方々の目に触れるため、企業や商品の認知度向上が期待できます。
• ネーミングライツ料は大阪市の財源となり、市民サービスの向上に役立つため、社会貢献につながります。そのため、企業のイメージアップも図ることができます。

　対象施設等に対し、愛称として、法人名、商品名、ブランド名等を冠することができます。複数の対象施設等に応募することもできます。

　ただし、募集する名称は愛称であることから、対象施設等の条例に規定する施設等の名称の改正は行いません。

区民センター、スポーツ施設、市立図書館等、51施設あります。

対象施設等の概要は、ページ下部の「大阪市ネーミングライツパートナー一斉募集事業募集要項」の別紙2においてご覧いただけます。

希望愛称使用期間は、愛称使用可能期間内で1年単位で希望してください。

• 愛称使用可能期間は施設により異なりますので、ページ下部の「大阪市ネーミングライツパートナー一斉募集事業募集要項」の別紙3によりご確認ください。
• 愛称の使用開始時期は、協議により決定します。
• 愛称使用期間終了後も引き続き愛称使用を継続したい場合は、対象施設等を所管する区長・局長等との協議により協定を更新することができます。

本市が設定する最低募集価格（年額、消費税抜き）以上とします。

• なお、ネーミングライツ料とは別に、愛称看板等の設置に係る経費、電気代等の維持管理費及び愛称使用期間終了後の原状回復費用についてご負担いただきますのでご注意ください。
• 最低募集価格は、ページ下部の「大阪市ネーミングライツパートナー一斉募集事業募集要項」の別紙3によりご確認ください。

「大阪市ネーミングライツパートナー申込書【様式1】」等をダウンロードして、必要事項を記入し、その他必要書類をご用意のうえ、行政オンラインシステムで提出してください。

※紙書類は、スキャナーで読込む等し、電子データとして添付してください。

（注）持参や送付、電話、ファックスによる受付は行いません。

• 大阪市公共施設等ネーミングライツパートナー審査委員会において、提出書類の内容や施設管理者等の意見を踏まえ、ネーミングライツパートナーとしての適格性や提案金額等について審査を行い、不適格事項が無ければ、ネーミングライツパートナー候補とします。
• 優先交渉順位の決定後、対象施設等を所管する区長・局長等が優先交渉権者と個別にネーミングライツパートナーシップ協定の締結に係る交渉を行い、本市及び優先交渉権者双方の合意がなされたのち、正式にネーミングライツパートナーとして決定します。

　施設の見学を希望される場合は、施設管理者等と見学日程等の調整をさせていただきますので、大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループまでお問い合わせください。

　令和8年度大阪市ネーミングライツパートナー一斉募集事業におけるネーミングライツパートナー募集にあたり、より多くのネーミングライツパートナーの獲得に向け、本事業を周知のうえ本市に見込顧客を紹介していただける広告代理店を募集しています。

　詳しくは、大阪市ホームページ「ネーミングライツパートナーの一斉募集事業において大阪市へパートナーの紹介を行う広告代理店を募集します」をご確認ください。

　大阪市建設局では、管理する歩道橋を自主財源確保の観点から有効活用し、得られた収入を道路の維持管理等に活用することを目的として、歩道橋の通称名の付与権（ネーミングライツ）について、事業の趣旨に賛同し、契約料を負担いただく企業等を募集しています。

　歩道橋ネーミングライツパートナーの募集についてはこちら