「令和7年度一般会計補正予算（第8回）外5会計」案
2026年2月19日
ページ番号：672809
大阪市は、障がい者自立支援給付費等の扶助費を追加するほか、執行状況の精査等により事業費等を減額するとともに、市税・地方交付税等の増額を追加計上することとしています。また、収支が改善したことから、財政調整基金の取崩を中止するほか、今後の公債費負担の軽減のため、公債費を追加するなど所要の補正を行うこととしています。
- 補正予算額
一般会計 341億500万円
特別会計 122億4,500万円
全会計 463億4,900万円 - 繰越明許費
一般会計 381億200万円
特別会計（駐車場事業会計） 8,100万円
補正予算案の概要（令和7年度一般会計補正予算 第8回 外5会計）
1.障がい者自立支援給付費の追加 46億400万円
給付費が当初想定を上回る見込みとなったため、所要経費を追加
2.生活保護費の追加 18億6,600万円
保護費が当初想定を上回る見込みとなったため、所要経費を追加
3.執行状況の精査等による減額 －693億2,200万円
- 事業費 －641億6,700万円
- 人件費 －51億5,500万円
4.臨時財政対策債等の償還に係る公債費の追加 752億9,700万円
- 令和7年度収支改善分 725億2,300万円
- 国補正により償還財源として措置された地方交付税相当額 27億7,400万円
5.令和6年度決算剰余金の財政調整基金への積立 205億6,800万円
6.都市整備事業基金への積立等 14億1,500万円
＜一般会計＞
ジェイコムウエスト株式の売却 10億9,100万円
＜駐車場事業会計＞
令和6年度決算剰余金 3億2,400万円
7.＜介護保険事業会計＞令和6年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立等 52億2,200万円
8.＜下水道事業会計＞企業債の償還に係る公債費の追加 44億9,700万円
9.＜公債費会計＞各会計の公債関係の歳入・歳出補正に伴う所要の補正 173億2,000万円
繰越明許費
＜一般会計＞ 381億200万円
- 土木事業 208億8,600万円
- 住宅事業 88億7,000万円
- 港湾事業 22億7,000万円
- 経済戦略事業 18億8,100万円
- こども青少年事業 11億6,600万円
- 総務事業 9億1,800万円
- 教育事業 8億3,000万円
- 健康事業 4億7,400万円
- 福祉事業 4億5,800万円
- 環境事業 3億200万円
- 消防事業 4,800万円
＜駐車場事業会計＞
- 駐車場事業 8,100万円
（注）計数はそれぞれ百万円単位で四捨五入しているので、端数において合計とは一致しない場合がある。
| 今回補正額 | 補正前予算額 | 補正後予算額 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | |||
| 議会費 | -147,835 | 2,655,159 | 2,507,324 |
| 総務費 | 14,358,657 | 166,666,493 | 181,025,150 |
| 福祉費 | 5,699,184 | 605,876,647 | 611,575,831 |
| 健康費 | -2,307,424 | 83,083,118 | 80,775,694 |
| こども青少年費 | -19,142,403 | 320,196,456 | 301,054,053 |
| 環境費 | -2,384,978 | 44,719,648 | 42,334,670 |
| 経済戦略費 | -4,067,730 | 56,727,315 | 52,659,585 |
| 土木費 | -13,885,859 | 130,225,133 | 116,339,274 |
| 港湾費 | -3,471,738 | 27,149,859 | 23,678,121 |
| 住宅費 | -7,042,570 | 66,112,767 | 59,070,197 |
| 消防費 | -77,849 | 43,568,343 | 43,490,494 |
| 教育費 | -8,632,229 | 263,876,171 | 255,243,942 |
| 公債費 | 75,297,186 | 146,729,077 | 222,026,263 |
| 特別会計繰出金 | -89,828 | 133,123,330 | 133,033,502 |
| その他 | - | 26,834,445 | 26,834,445 |
| 計 | 34,104,584 | 2,117,543,961 | 2,151,648,545 |
| 特別会計 | |||
| 駐車場事業 | 324,019 | 2,720,461 | 3,044,480 |
| 介護保険事業 | 4,503,312 | 343,578,995 | 348,082,307 |
| 港営事業 | -14,400,000 | 48,116,247 | 33,716,247 |
| 下水道事業 | 4,497,000 | 179,255,138 | 183,752,138 |
| 公債費 | 17,320,186 | 637,698,507 | 655,018,693 |
| その他 | - | 465,875,088 | 465,875,088 |
| 計 | 12,244,517 | 1,677,244,436 | 1,689,488,953 |
| 総計 | 46,349,101 | 3,794,788,397 | 3,841,137,498 |
一般会計補正予算の財源内訳
- 市税 419億円
うち個人市民税 152億円
うち法人市民税 206億円
うち固定資産税 42億円
うち市たばこ税 20億円
うち事業所税 －2億円
うち都市計画税 1億円 - 利子割交付金 6億円
- 配当割交付金 16億円
- 株式等譲渡所得割交付金 15億円
- 法人事業税交付金 6億円
- 地方消費税交付金 63億円
- 軽油引取税交付金 8億円
- 地方特例交付金 －2億1,253万1千円
- 地方交付税 280億8,883万4千円
- 使用料及手数料 －1,937万7千円
- 国庫支出金 －189億4,912万2千円
うち地方創生臨時交付金 －9億8,007万2千円 - 府支出金 －17億3,296万2千円
- 財産収入 8億7,620万4千円
- 財産売却代 40億5,422万3千円
- 繰入金 －379億707万8千円
うち財政調整基金 －370億209万7千円 - 繰越金 205億6,834万5千円
- 諸収入 －41億5,795万2千円
- 市債 －98億400万円
（別途）繰越明許費の補正
- 一般会計 381億242万7千円
- 駐車場事業会計 8,102万9千円
補正予算案の概要
補正予算案の概要（令和7年度一般会計補正予算 第8回 外5会計）(PDF形式, 101.95KB)
補正予算案の概要（令和7年度一般会計補正予算 第8回 外5会計）(XLS形式, 175.00KB)- [参考]＜一般会計＞物価高騰対応における財政規模（令和8年2月現在）(PDF形式, 87.08KB)
- [参考]＜一般会計＞物価高騰対応における財政規模（令和8年2月現在）(XLS形式, 141.50KB)
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