健全化判断比率・資金不足比率（令和7年度）

健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成20年4月施行）に基づき、算定し、公表しています。

令和7年度決算では、4指標とも早期健全化基準をクリアしています。

　備考

• 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「－」と表記しています。
• 将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」と表記しています。
• 将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。
• 令和6年度決算数値を、下段に括弧書きで記載しています。

　一般会計等の赤字の程度を示します。数値が大きいほど、財政が厳しい状況であることを表します。

　一般会計が黒字（187億円）となっていることから、実質赤字比率はありません。　　

　一般会計等に加え、公営企業会計など全ての会計を合算した赤字の程度を示します。数値が大きいほど、市全体の財政が厳しい状況であることを表します。

　一般会計（187億）に加え、水道事業会計（417億）や下水道事業会計（351億）など、全ての会計において黒字や資金剰余となっていることから、連結実質赤字比率はありません。　

　公営企業の料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを表します。

　全ての会計において、資金不足額が生じていないことから、資金不足比率はありません。

　一般会計等が負担する借入金（地方債）の返済額や公営企業等の借入金に対する一般会計からの繰出額などの程度を示します。数値が大きいほど、収入に占める借入金の返済割合が高く、資金繰りが厳しいことを表します。

　実質公債費比率は0.0パーセントとなっており、早期健全化基準（25パーセント）を下回っています。

　昨年度と比較すると、地方債残高が減少していることにより0.1ポイント好転しています。

　なお、実質公債費比率が18％以上の団体については、地方債の発行にあたり総務大臣の許可が必要となりますが、本市はこの基準も下回っています。

　特別会計・3セク等を含めて一般会計等が負担すべき借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を示します。数値が大きいほど、借入金が将来の財政を圧迫する可能性が高いことを表します。

　地方債残高が減少していることなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はありません。

令和7年度決算に基づく健全化判断比率の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。

　なお、比率の算定に対する「令和7年度大阪市健全化判断比率等審査意見書」は、市会本会議への上程後、リンク先をご案内します。

財政局財務部財源課税財政企画グループ　06-6208-7738