ページの先頭です

計画相談支援

2018年1月12日

ページ番号:173623

 計画相談支援とは、市町村から指定を受けた「指定特定相談支援事業者」が障がい福祉サービス及び地域相談支援を利用する障がいのある人に対して、次の二つのサービスを提供するものをいいます。利用者の費用負担はありません。

【サービス利用支援】

  • 支給決定の前または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成する。
  • 支給決定の後または支給決定の変更後に、サービス事業者等と連絡調整してサービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画を作成する。

【継続サービス利用支援】

  • 定められた期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う。
  • サービス事業者等との連絡調整、支給決定または支給決定の変更に係る申請勧奨を行う。

対象者

 障がい福祉サービスの支給申請または地域相談支援の給付申請を行った障がい者または障がい児の保護者(更新・変更の申請を含む)

 ※介護保険制度のサービスを利用する場合については、ケアプランの作成対象者となるため、障がい福祉サービス固有のものと認められる行動援護、同行援護、自立訓練(生活訓練)就労移行支援、就労継続支援等の利用を希望するものであって、本市が必要と認めた場合に限ります。

 ※障がい児通所支援を併せて利用する場合は障がい児相談支援の対象者となり、計画相談支援の対象者とはなりません。

計画相談支援の流れ

○新規利用の場合の主な手続きのイメージを示します。

(1)申請相談・申請(利用者⇒区保健福祉センター
 ↓
 (障がい支援区分認定  ※新規利用、区分変更、区分更新等で必要な場合のみ)
 ↓
(2)相談支援事業者の選定(区保健福祉センター⇒利用者または区障がい者相談支援センター
  計画相談支援の提供を受けたい相談支援事業所を選びます。自分で選ぶことが難しい場合は、区保健福祉センターに事業所選びの援助を依頼することもできます。
 ↓
(3)サービス等利用計画案の作成依頼(区保健福祉センター⇒指定特定相談支援事業者)
 ↓
(4)重要事項説明・指定相談支援利用契約(利用者⇔指定特定相談支援事業者)
  事業者は利用者に対し、重要事項説明を行ったのち、利用契約を締結します。
 ↓
(5)サービス等利用計画案の作成(指定特定相談支援事業者⇔利用者)
  事業者は、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族等との面接によりアセスメントを行います。障がい支援区分認定結果とアセスメント結果をもって、サービス等利用計画案を作成します。作成したサービス等利用計画案は、利用者の同意を得たうえで、区保健福祉センターへ提出します。併せて、利用者から「計画相談支援・障がい児相談支援依頼(変更)届出書」、事業者から「契約内容報告書」を提出します。
 ↓
(6)障がい福祉サービスの支給決定及びサービス等利用計画の作成依頼(区保健福祉センター⇒利用者および指定特定相談支援事業者)
  区保健福祉センターにおいて、提出されたサービス等利用計画案等を勘案して支給決定を行った後、利用者へ「支給決定通知書」及び「受給者証」を送付し、計画案作成事業者へ「サービス等利用計画作成依頼書」及び「給付決定明細書」を送付します。
 ↓
(7)サービス等利用計画の作成(指定特定相談支援事業者⇔サービス提供事業者等)
  事業者は、サービス等利用計画を作成し、計画が妥当であるか検討するため、サービス担当者会議を開きます。会議の結果により計画を完成させます。利用者の同意を得た後、利用者及び関係者に交付し、その写しを区保健福祉センターへ提出します。
 ↓
(8)サービス利用の開始(サービス提供事業者⇒利用者)
 ↓
(9)継続サービス利用支援(モニタリング)の実施(指定特定相談支援事業者⇒利用者)
  事業者は、定められた期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、心身の状況・生活環境・サービスの利用状況等を確認します。更新申請・変更申請が必要な場合は、(5)からサービスを繰り返します。

継続サービス利用支援にかかるモニタリング頻度の基準

モニタリング頻度については、指定特定相談支援事業者の提案を踏まえ、次の基準に基づいて区保健福祉センターで決定します。基準については、平成30年度に一部見直しが行われ、平成31年度にかけて2段階で変更されます。すでにサービスを利用されている方については、各年度内の支給決定の変更・更新の際に、新基準でのモニタリング頻度が適用されます。

【平成30年度のみ】
  対象者モニタリング頻度 
 a

・障がい福祉サービス、地域相談支援の新規利用者
・支給決定の更新・変更によりサービスの種類、内容、支給量に著しい変更があったもの

 サービスの利用開始から3月間毎月
 b

・障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)もしくは地域定着支援の利用者で、次の項目のいずれかに該当するもの
(1)障がい者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要であるもの
(2)単身世帯のもの等であって、自ら指定障がい福祉サービス事業者等と連絡調整を行うことが困難であるもの
(3)重度障がい者等包括支援の支給決定を受けることができるもの

 毎月
(※(1)については、サービスの利用開始から6月間に限る)

 c

・就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助を利用するもの

 3月に1回
 d

・障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)もしくは地域定着支援の利用者(a、b、cに該当するものを除く)
・地域移行支援の利用者(aに該当するものを除く)
・療養介護、重度障がい者等包括支援および施設入所支援の利用者(aに該当するものを除く)

 6月に1回
【平成31年度から】
  対象者モニタリング頻度 
 a

・障がい福祉サービス、地域相談支援の新規利用者
・支給決定の更新・変更によりサービスの種類、内容、支給量に著しい変更があったもの

 サービスの利用開始から3月間毎月
 b・障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)もしくは地域定着支援の利用者で、次の項目のいずれかに該当するもの
(1)障がい者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要であるもの
(2)単身世帯のもの等であって、自ら指定障がい福祉サービス事業者等と連絡調整を行うことが困難であるもの
(3)重度障がい者等包括支援の支給決定を受けることができるもの

 毎月
(※(1)については、サービスの利用開始から6月間に限る)

 c

(1)居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、自立訓練、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型共同生活援助を利用するもの
(2)生活介護、就労継続支援、共同生活援助(日中サービス支援型除く)の利用者のうち、65歳以上のもので介護保険におけるケアマネジメントを受けていないもの

 3月に1回
 d

・障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)もしくは地域定着支援の利用者(a、b、cに該当するものを除く)
・地域移行支援の利用者(aに該当するものを除く)
・療養介護、重度障がい者等包括支援および施設入所支援の利用者(aに該当するものを除く)

 6月に1回
 ※上記は標準であり、個々の状況に応じて記載と異なる決定をする場合があります。また、必要に応じて「2月に1回」などの決定をする場合があります。

計画相談支援にかかる各種様式

※計画相談支援(障がい児相談支援)を利用せずに、自ら作成したサービス等利用計画案・障がい児支援利用計画案(セルフプラン)を提出することもできます。その場合は、次のセルフプラン様式を使用してください。ただし、事業所調整の支援や、相談支援事業者によるモニタリングなどのサービスを受けることはできません。

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
電話: 06-6208-8081 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

メール送信フォーム