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計画相談支援給付費(指定特定相談支援)

[2014年8月7日]

 計画相談支援給付費とは、市町村から指定を受けた「指定特定相談支援事業所」が障がい福祉サービス及び地域相談支援を利用する障がいのある人に対して、次の各サービスを提供した場合に支払われる給付のことです。

【サービス利用支援】
・支給決定の前または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成する。
・支給決定の後または支給決定の変更後に、サービス事業者等と連絡調整し、サービス等利用計画を作成する。

【継続サービス利用支援】
・定められた期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う。
・サービス事業者等との連絡調整、支給決定または支給決定の変更に係る申請勧奨を行う。

対象者

1 障がい福祉サービス・地域相談支援の新規利用者
2 障がい福祉サービス(重度障がい者等包括支援は除く)の利用者で、次の項目のいずれかに該当する者
  ・障がい者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
  ・単身世帯の者等であって、自ら指定障がい福祉サービス事業者等と連絡調整を行うことが困難である者
  ・重度障がい者等包括支援の支給決定をうけることができる者
3 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援、行動援護)利用者のうち、支給決定更新や支給量の変更申請により、支給量又はサービス内容に著しく変化がある者
4 障がい支援区分変更申請により、支給量又はサービス内容に著しく変化がある者
5 重度訪問介護を利用しようとする者のうち、重度の知的・精神障がいにより行動上著しい困難を有する者
6 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を利用する者のうち、障がい支援区分が2以上でかつ受託居宅介護サービスを利用しようとする者
7 施設入所支援を利用する者及び利用しようとする者(注)
8 療養介護を利用する者及び利用しようとする者(注)
(注)平成26年4月以降の更新時等に、サービス等利用計画案の提出を求めることとし、一斉に現サービス利用者全員にサービス等利用計画案の提出を求めるものではない。
9 その他各区において必要と認める者

※介護保険制度のサービスを利用する場合については、障がい福祉サービス固有のものと認められる行動援護、同行援護、自立訓練(生活訓練)就労移行支援、就労継続支援等の利用を希望するものであって、本市が必要と認めた場合に限ります。

計画相談支援の流れ

(1)申請相談・申請(利用者⇒区保健福祉センター
 ↓
 (障がい支援区分認定  ※新規利用、区分変更、区分更新等で必要な場合のみ)
 ↓
(2)事業者選定(区保健福祉センター⇒利用者または区障がい者相談支援センター)
  利用者への利用意向調査により計画相談支援に係る事業者を決定します。利用者より回答が無い場合は、各区障がい者相談支援センターが事業者選定を行います。
 ↓
(3)サービス等利用計画案の作成依頼(区保健福祉センター⇒指定特定相談支援事業者)
 ↓
(4)重要事項説明・指定相談支援利用契約(指定特定相談支援事業者⇔利用者)
  事業者は利用者に対し、重要事項説明を行ったのち、利用契約を締結します。
 ↓
(5)サービス等利用計画案の作成(指定特定相談支援事業者⇔利用者)
  事業者は、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族等との面接によりアセスメントを行います。障がい支援区分認定結果とアセスメント結果をもって、サービス等利用計画案を作成します。作成したサービス等利用計画案は、利用者の同意を得たうえで、区保健福祉センターへ提出します。
 ↓
(6)障がい福祉サービスの支給決定及びサービス等利用計画の作成依頼(区保健福祉センター⇒利用者および指定特定相談支援事業者)
  区保健福祉センターにおいて、提出いただいたサービス等利用計画案を参考に支給決定を行った後、利用者へ「支給決定通知書」及び「受給者証」を送付し、計画案作成事業者へ「サービス等利用計画作成依頼書」及び「給付決定明細書」を送付します。
 ↓
(7)契約内容報告書の提出(指定特定相談支援事業者⇒区保健福祉センター)
  事業者は、区保健福祉センターへ「契約内容報告書」を提出します。利用者負担の上限額管理を行う場合は「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」を併せて提出します。
 ↓
(8)サービス等利用計画の作成(指定特定相談支援事業者⇔サービス提供事業者等)
  事業者は、サービス等利用計画を作成し、計画が妥当であるか検討するため、サービス担当者会議を開きます。会議の結果により計画を完成させます。利用者の承認の後、その写しを区保健福祉センターへ提出します。
 ↓
(9)サービス利用の開始(サービス提供事業者⇒利用者)
 ↓
(10)継続サービス利用支援(モニタリング)の実施(指定特定相談支援事業者⇒利用者)
  事業者は、定められた期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、心身の状況・生活環境・サービスの利用状況等を確認します。


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計画相談支援フロー図

継続相談支援給付にかかるモニタリング頻度の基準

モニタリング頻度の基準
  対象者モニタリング頻度 
 a

新規利用者
支給決定の更新・変更によりサービスの種類、内容、量に著しい変更があったもの

 サービスの利用開始から3月間毎月
 b障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)の利用者で、次の項目のいずれかに該当するもの
(1)障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要であるもの
(2)単身世帯の者等であって、自ら指定障がい福祉サービス事業者等と連絡調整を行うことが困難であるもの
(3)重度障がい者等包括支援の支給決定をうけることができるもの

 毎月
(※(1)については、サービスの利用開始から6月間に限る)

 c障がい福祉サービス(療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援は除く)の利用者(a、bに該当するものを除く)
地域相談支援の利用者
 6月に1回
 d

療養介護、重度障がい者包括支援及び施設入所支援の利用者(aに該当するもの及び地域移行支援の利用者を除く)

 1年に1回
※a、b、cについては、計画相談支援の支給決定期間の終了月にもモニタリングを行う。

計画相談支援にかかる各種様式

各種様式

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計画相談支援にかかる費用額の算定

 計画相談支援給付にかかる費用額の算定については、次の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準及び留意事項のとおりです。

このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-8071 ファックス: 06-6202-6962

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