障がいのある児童のための支援について

　障がい児のための支援は、児童福祉法に基づく法定給付で、「障がい児相談支援給付費」・「障がい児通所給付費」・「障がい児入所給付費」の各サービスが受けられる制度です。
　平成24年4月1日の児童福祉法等の改正後の各サービスの内容と、申請から各サービスを利用するまでの流れを次のとおり掲載していますのでご覧ください。

　障がい児相談支援について
　障がい児通所支援について
　障がい児入所支援について

1.支給申請 ※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら。
2.サービスの利用意向調査
3.指定事業者の紹介 
4.指定相談支援事業者による利用計画（案）の作成 
5.支給決定 
6.指定相談支援事業者による利用計画の作成 
7.サービス利用 
8.モニタリングの実施

無し

　障がい児が身近な地域で支援を受けることができるよう、障がい児の保護者等に対し、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援にかかる給付を行います。

　サービスを利用する場合には、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課で申請手続きを行い、支給決定を受ける必要があり、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。

1.支給申請 ※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら。
2.サービスの利用意向調査
3.指定事業者の紹介 
4.指定相談支援事業者による利用計画（案）の作成 
5.支給決定 
6.指定相談支援事業者による利用計画の作成 
7.サービス利用 
8.モニタリングの実施

　障がいの重複化等を踏まえ、複数の障がいに対応できるよう、障がい児の保護者等に対し、福祉型・医療型障がい児入所支援にかかる給付を行います。

　サービスを利用する場合には、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課で申請手続きを行い、支給決定を受ける必要があり、指定事業者・施設との契約によりサービスを利用します。

1.支給申請　※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細は、こちら。
2.サービスの利用意向調査・入所調整等
3.支給決定
4.サービス利用

• 大阪市におけるマイナンバー制度の取り組みについては、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）を紹介します」のページをご覧ください。
  
  
• 社会保障に関する手続き全般については、「平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります（社会保障に関する手続き）」のページをご覧ください。

「児童福祉法における障がい児支援にかかる給付費等の支給事務取扱要綱」については、こちら。