障がいや疾病等のあるお子さまのための支援について

　障がいや疾病等のあるお子さまのための支援制度として、児童福祉法に基づく「障がい児相談支援」・「障がい児通所支援」・「障がい児入所支援」があります。
　このページでは、障がいや疾病等があるお子さまが利用できる各サービスの内容と、申請から利用までのおおまかな流れを掲載しています。

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　児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障がい児通所支援サービスを利用する際には、原則として障がい児相談支援事業所が作成する障がい児支援利用計画が必要です。

　障がい児相談支援事業所では、相談支援専門員が、お子さまの必要としている支援や保護者のニーズ等をうかがい、必要な支援の内容や量などを検討し、「障がい児支援利用計画」を作成します。

　また、計画を作成した後も、サービスの提供状況やお子さまのニーズを確認（モニタリング）し、お子さまの成長や環境の変化に合わせて、計画の見直しを行います。

　障がい児相談支援は、無料でご利用いただけます。

障がい児通所支援を利用するお子さまとそのご家族

1. 支給申請　※申請にはマイナンバーが必要です。
2. サービスの利用意向調査
3. 指定事業者の紹介 
4. 指定相談支援事業者による利用計画（案）の作成 
5. 支給決定 
6. 指定相談支援事業者による利用計画の作成 
7. サービス利用 
8. モニタリングの実施

無料

　障がいや疾病等のあるお子さまが必要とする療育や支援を提供するサービスとして、

障がい児通所支援（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）があります。

　障がい児通所支援を利用するためには、原則として障がい児相談支援事業所が作成する障がい児支援利用計画が必要です。

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病等により療育を必要とするお子さま

※障がい者手帳の有無は問いません。こども相談センターでの判定や、医師の診断等により療育の必要性が認められたお子さまも対象となります。

※医療的ケアが必要なお子さまは「医療的ケア児の障がい福祉サービス・障がい児通所サービスの利用について」もご確認ください。

1. 支給申請 ※申請にはマイナンバーが必要です。詳細については、「マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始に伴い、障がい福祉サービス等の申請手続きに必要な書類が一部変わります」ページをご覧ください。
2. 指定事業者の紹介
3. 指定相談支援事業者による利用計画（案）の作成 
4. 支給決定 
5. 指定相談支援事業者による利用計画の作成 
6. サービス利用 
7. モニタリングの実施

　お子さまの保護者の属する世帯の収入等に応じて利用者負担上限月額を定めており、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。適用を受けるためには申請が必要となりますので、サービス利用の申請時にあわせて申請してください。お子さまの保護者の属する世帯の所得区分を判定のうえ、負担上限月額を認定します。

　※申請がない場合、基本的に「一般2」の世帯に該当するものとみなします。

※1　所得区分を判断する際の市民税所得割額については、下記の取扱いにより算出します。

• 「住宅借入金等特別税額控除」及び「寄附金税額控除」がある場合は、控除前の金額とします。
• 平成22年度税制改正で見直された16歳未満の扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除がある場合は、改正前の方法で算出し、当該控除があるものとみなします。
• 1月1日時点で政令指定都市に住所を有していた方については、標準税率6％により市民税所得割額を算出します。

負担上限月額の設定以外にもさまざまな負担軽減措置があります。詳しくは各区保健福祉センター保健福祉課へお問い合わせください。

＜関連制度＞

• 幼児教育・保育の無償化（児童発達支援・保育所等訪問支援・障がい児入所支援）
• 大阪市第二子等放課後等デイサービス及び障がい児入所支援利用料軽減にかかる給付費支給要綱（PDF形式,143.54KB）

　障がいや疾病等のあるお子さまが、障がい児入所施設に入所し、日々の生活を通して必要な支援を受けます。

　サービスを利用する場合には、大阪市こども相談センターでご相談をいただいたうえで、お住まいの区の保健福祉センター保健福祉課で申請手続きを行います。

身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病等により療育を必要とするお子さま

※障がい者手帳の有無は問いません。こども相談センターでの判定や、医師の診断書等により療育の必要性が認められたお子さまも対象となります。

• 大阪市こども相談センターでご相談いただいたうえで、各区保健福祉センター保健福祉課にて申請。

1. 支給申請　※平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバーが必要です。詳細については、「マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始に伴い、障がい福祉サービス等の申請手続きに必要な書類が一部変わります」ページをご覧ください。
2. サービスの利用意向調査・入所調整等
3. 支給決定
4. サービス利用

　お子さまの保護者の属する世帯の収入等に応じて利用者負担上限月額を定めており、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。適用を受けるためには申請が必要となりますので、サービス利用の申請時にあわせて申請してください。お子さまの保護者の属する世帯の所得区分を判定のうえ、負担上限月額を認定します。

　※申請がない場合、基本的に「一般2」の世帯に該当するものとみなします。

※1　所得区分を判断する際の市民税所得割額については、下記の取扱いにより算出します。

• 「住宅借入金等特別税額控除」及び「寄附金税額控除」がある場合は、控除前の金額とします。
• 平成22年度税制改正で見直された16歳未満の扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除がある場合は、改正前の方法で算出し、当該控除があるものとみなします。
• 1月1日時点で政令指定都市に住所を有していた方については、標準税率6％により市民税所得割額を算出します。

負担上限月額の設定以外にもさまざまな負担軽減措置があります。詳しくは各区保健福祉センター保健福祉課へお問い合わせください。

＜関連制度＞

• 幼児教育・保育の無償化（児童発達支援・保育所等訪問支援・障がい児入所支援）
• 大阪市第二子等放課後等デイサービス及び障がい児入所支援利用料軽減にかかる給付費支給要綱（PDF形式,143.54KB）

　障がい児（通所・入所）サービスの利用申請等に必要な書類については、手続きの内容や申請するサービスにより異なりますので、詳細については、申請先となるお住まいの区の保健福祉センターにご相談ください。

• 児童福祉法に基づく障がい児（通所・入所）給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（様式1-1）
• 世帯状況・収入申告書（様式2）
• 療育の必要性の判断に係る書類（診断書等）
• 医療的ケア判定スコア

※申請受付時には、障がい児（通所・入所）サービスの対象となる方であるかの確認を行いますので、障がい者手帳や医師の診断書など障がいの状態が確認できる書類等が必要です。

※医療的ケアを必要とする乳幼児期のお子さまが障がい児（通所・入所）サービスの利用を希望される場合は、「医療的ケア判定スコア」をご提出ください。

（医療的ケアを必要とする方のサービス利用等については、「医療的ケア児の障がい福祉サービス・障がい児通所サービスの利用について」ページをご覧ください。

※申請の際は、個人番号（マイナンバー）の記入と提示が必要です。

※その他様式等については「児童福祉法における障がい児支援にかかる給付費等の支給事務取扱要綱（PDF形式,4.81MB）」をご確認ください。

• 大阪市内における指定障がい児通所支援サービス等の事業所一覧については、「障がい者・障がい児事業所、施設等の情報」ページをご覧ください。
• 医療的ケアに対応可能な障がい福祉サービス事業所等の情報は、「医療的ケアに対応可能な障がい福祉サービス事業所等の情報について」ページをご覧ください。
• 障がい福祉サービス等情報公表制度に基づき、事業所の概要やサービスの提供体制等について公表しています。障害福祉サービス事業所検索 - WAM NET（外部ページへリンクします）のページで検索・閲覧いただけますので、あわせてご活用ください。

• 各区保健福祉センター保健福祉課
• 大阪市こども相談センター
• エルムおおさか（大阪市発達障がい者支援センター）

• 障がい福祉サービス等の申請手続きにおけるマイナンバーの取扱いについては、「マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始に伴い、障がい福祉サービス等の申請手続きに必要な書類が一部変わります」のページをご覧ください。

• 社会保障に関する手続き全般については、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について」のページをご覧ください。

• 大阪市におけるマイナンバー制度の取り組みについては、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」のページをご覧ください。

• お子さまが18歳になり、以降もサービスの利用を必要とする場合は、障がい福祉サービスへ移行していただくことになります。 

• 障がい福祉サービスは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な支援を受けられるものです。

• 障がい福祉サービスの内容について、ご案内のチラシを作成しましたので、利用するサービスを検討する際にご活用ください。

• 障がい福祉サービスに関する手続きについては、「障がい福祉サービスの利用について」のページをご覧ください。

• 地域活動支援センター（活動支援A型、活動支援B型）に関する手続きについては、「大阪市地域活動支援センター（活動支援A型、活動支援B型）について」のページをご覧ください。

• 地域活動支援センター（生活支援型）に関する手続きについては、「大阪市地域活動支援センター（生活支援型）について」のページをご覧ください。

• 障がい者基幹相談支援センターについては、「障がい者基幹相談支援センター」のページをご覧ください。

• 成年後見制度に関する手続きについては、「成年後見制度」のページをご覧ください。