社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
2019年8月13日
ページ番号：336407
マイナンバー制度における情報連携の本格運用について
平成29年11月13日(月曜日)から情報提供ネットワークシステムの本格運用が開始されることに伴い、各地方公共団体間での特定個人情報の情報照会や情報提供など情報提供ネットワークシステムによる情報連携が行われるようになりました。
本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続きは、児童手当の手続など、以下の一覧のとおり予定しています。
※個別の事務手続の詳細につきましては、各事務手続所管府省や事務手続き担当課のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認いただくか、または各区役所窓口へ直接ご確認ください。
本格運用開始時点（平成29年11月13日時点）
マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(PDF形式, 107.13KB)- 本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧（853手続）及び省略可能な書類(PDF形式, 1.44MB)
CC（クリエイティブコモンズ）ライセンス
におけるCC-BY4.0で提供いたします。- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
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次の「（参考）本格運用開始時点において引き続き情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧（平成29年11月13日時点）」に記載された84手続（障がい者手帳、特別支援教育就学奨励費、高額介護合算療養費）については、引き続き情報連携の試行運用を行います。
本格運用開始時点（平成29年11月13日時点）
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平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となります（社会保障に関する手続き）
平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、区役所・出張所での国民健康保険・介護保険・児童手当などの手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。
手続き時にはマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認を行いますので、各手続きに必要な書類に加え、次に記載の必要なものを持参して手続きしてください。
※どの方のマイナンバーが必要となるかは手続きにより異なりますので、各区役所窓口へご確認ください。
マイナンバーの確認と本人確認で必要なもの
マイナンバーの確認が必要となる手続き
| 子育て | ・児童手当の新規認定請求をするとき | |||||
| ・児童扶養手当の新規認定請求をするとき | ||||||
| ・ひとり親家庭自立支援給付金の申請をするとき | ||||||
| ・ひとり親家庭等日常生活支援事業の事前登録をするとき | ||||||
| ・母子父子寡婦福祉資金貸付の申請をするとき | ||||||
| ・母子生活支援施設の入所を申し込むとき | ||||||
| ・助産制度の申請をするとき | ||||||
| ・母子健康手帳の交付申請（妊娠届出）をするとき | ||||||
| ・未熟児養育医療の給付申請をするとき | ||||||
| ・結核児童療育給付の申請をするとき | ||||||
| ・小児慢性特定疾病医療費の支給申請をするとき など | ||||||
| 国民健康保険 | ・はいるとき、やめるとき | |||||
| ・修学や施設入所のため、市外に転出するとき | ||||||
| ・世帯主の住所や世帯主の変更があったとき | ||||||
| ・被保険者等の氏名や世帯の変更があったとき | ||||||
| ・療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請をするとき | ||||||
| ・資格確認書、資格情報のお知らせ、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付（再通知）を申請するとき | ||||||
| ・特定疾病給付対象療養限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の交付・再交付を申請するとき | ||||||
| ・高齢受給者証にかかる基準収入額適用申請をするとき など | ||||||
| 後期高齢者医療 | ・加入（75歳到達の人を除く）・脱退するとき | |||||
| ・資格確認書の再交付を申請するとき | ||||||
| ・特定疾病療養受療証の交付、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付を申請するとき | ||||||
| ・高額療養費や補装具等の療養費の支給申請をするとき | ||||||
| ・基準収入額適用申請をするとき など | ||||||
| 介護保険 | ・被保険者証等の再交付を申請するとき | |||||
| ・負担限度額認定の申請をするとき | ||||||
| ・要介護認定・更新認定・区分変更の申請をするとき | ||||||
| ・居宅介護サービス計画作成依頼（変更）届出の申請をするとき | ||||||
| ・高額介護サービス費の支給申請をするとき | ||||||
| ・介護保険住宅改修費の支給申請をするとき | ||||||
| ・介護保険福祉用具購入費の支給申請をするとき | ||||||
| ・介護保険給付費償還払いの支給申請をするとき | ||||||
| ・介護保険料減免・徴収猶予の申請をするとき | ||||||
| ・介護保険利用者負担額減額・免除の申請をするとき など | ||||||
| 福祉 | ・身体障がい者手帳の交付・再交付の申請、交付対象者の氏名、住所の変更又は手帳の返還を届け出るとき | |||||
| ・精神障がい者保健福祉手帳に関する申請をするとき | ||||||
| ・特別児童扶養手当、特別障がい者手当、障がい児福祉手当、福祉手当の申請をするとき | ||||||
| ・自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請をするとき | ||||||
| ・障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスに関する申請をするとき | ||||||
| ・障害者総合支援法に基づく日常生活用具及び移動支援に関する申請をするとき | ||||||
| ・障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請をするとき | ||||||
| ・児童福祉法に基づく障がい児相談支援・障がい児通所支援・障がい児入所支援に関する申請をするとき | ||||||
| ・戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を請求するとき | ||||||
| ・生活保護を申請するとき など | ||||||
| 健康 | ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく公費負担の申請をするとき | |||||
| ・予防接種健康被害に関する申請をするとき など | ||||||
※上記対象となる手続きに関するお問い合わせは、各区役所窓口になります。
マイナンバー制度について
・大阪市におけるマイナンバー制度の取り組みについては「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」のページをご覧ください。
このページの問合せ先
（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・福祉の業務）
福祉局 総務課 総務グループ
電話: 06-6208-7911 ファックス: 06-6202-6961
（子育て・福祉・健康の業務）
子育ては、未熟児養育医療の給付申請・結核児童療育給付の申請・小児慢性特定疾病医療費支給の申請のみ。
福祉は、精神障がい者保健福祉手帳に関する申請・自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請
健康局 総務課 総務グループ
電話: 06-6208-9892 ファックス: 06-6202-6967
（子育ての業務）
こども青少年局 総務課 庶務グループ
電話: 06-6208-8150 ファックス: 06-6202-7020
※マイナンバ－の確認が必要となる手続きに関する問合せ先は「各区役所窓口」になります。
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大阪市 福祉局総務部総務課総務グループ
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）
電話：06-6208-7911
ファックス：06-6202-6961
