マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始に伴い、障がい福祉サービス等の申請手続きに必要な書類が一部変わります

　個人番号（マイナンバー）制度によって、行政機関などの間で情報のやりとりができるようになるため、平成29年11月より、さまざまな手続きにおいて必要な申請書類の一部が変わります。

　大阪市外から引っ越して来られた方などが、様々な手続きにおいてマイナンバーを申請書に記入することで、これまで申請書に加えて提出が必要であった書類が不要になる場合があります。

　平成27年10月から個人番号（以下、「マイナンバー」という。）の付番・通知が始まり、平成28年1月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部施行され、マイナンバーの利用が開始されました。

　これに伴い、各区保健福祉センター窓口にて行っている障がい福祉サービス等の申請手続きにおいて、一部取扱いが変更となります。

　申請者本人または代理人が障がい福祉サービス等に係る申請の届出を行う際、申請書に障がい者または障がい児の保護者の方のマイナンバーの記入が必要となります。

　また、利用者負担上限月額算定のために記載していただいている同意書（もしくは同意欄）につきましても、申請者の世帯に属する世帯員の方のマイナンバーの記入と提示が必要となります。

• 　身体障がい者手帳の交付・再交付の申請、交付対象者の氏名、住所の変更または手帳の返還を届け出るとき
• 　精神障がい者保健福祉手帳に関する申請をするとき
• 　特別児童扶養手当、特別障がい者手当、障がい児福祉手当、福祉手当に関する申請をするとき
• 　自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請
• 　障がい福祉サービスに関する申請
• 　障がい児相談支援・障がい児通所支援・障がい児入所支援に関する申請
• 　移動支援に関する申請
• 　日常生活用具給付に関する申請
• 　補装具費に関する申請

　申請書類等の詳細については、上記のうち該当する項目をクリックのうえ、ご確認ください。

1. 記入したマイナンバーが正しいものであるか（マイナンバー確認）
   
   
2. そのマイナンバーの正しい持ち主であるか（本人確認）

　 を確認するため、窓口で申請手続きをされる方に対し、書類の提示をお願いすることとなります。

※郵送の場合は、書類またはその写しを提出してください。

• 大阪市におけるマイナンバー制度の取り組みについては、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」のページをご覧ください。
  
  
• マイナンバー制度の詳細については、内閣官房の「社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。
  
  
• 社会保障に関する手続き全般については、「マイナンバー制度における情報連携の本格運用について」のページをご覧ください。