身体障がい者手帳

　身体に障がいのある方が、医療の給付、補装具費の支給など、各種の福祉サービスを受けるために必要な証票として、申請にもとづき交付します。

（お知りになりたい項目をクリックしてください。）
　○対象となる障がい○障がいの程度○交付申請○無料診断制度　　
　○再交付申請○居住地・氏名の変更○返還○申請窓口及びお問い合わせ

（お知らせ）

　　障がい者手帳のカード化については、こちらをご覧ください。

　　平成30年7月から視覚障がいの身体障がい者手帳に係る認定基準等が一部改正されました。詳しくは視覚障がいの身体障がい者手帳の認定基準等が変わります。をご覧ください

　　平成30年4月からじん臓機能障がいの身体障がい者手帳に係る認定基準等が一部改正されました。詳しくはじん臓機能障がいの身体障がい者手帳の認定基準等が変わります。をご覧ください

　平成28年4月から肝臓機能障がいの身体障がい者手帳に係る認定基準が一部改正されました。詳しくは肝臓機能障がいの身体障がい者手帳の認定基準が変わります。をご覧ください

　平成28年4月から呼吸器機能障がいに係る認定要領が一部改正されました。詳しくは呼吸器機能障がいの身体障がい者手帳の認定要領が変わります。をご覧ください

　平成28年1月から、身体障がい者（児）手帳の交付、再交付申請、本人住所・氏名の変更、手帳の返還の届け出については、申請書に個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります

　申請書提出時に、1.記入したマイナンバーが正しいものであるかの確認、2.本人確認（提出いただいたマイナンバーが正しい持ち主のものであるかの確認）をするための書類の提出をお願いすることとなります。詳しくは、下記の周知ビラをご覧ください

　平成27年4月から過去に聴覚障がいに係る身体障がい者手帳の取得歴がない方が、聴覚障がい2級（両耳全ろう）の申請をする場合の認定方法が変わりました。詳しくは聴覚障がいの身体障がい者手帳の認定方法が変わります。をご覧ください
　平成26年4月からペースメーカ、人工関節等を入れた方に対する身体障がい者手帳の等級の認定基準が変わりました。詳しくはペースメーカ、人工関節等に関する身体障がい認定基準の見直しについてをご覧ください。

• 視覚障がい
• 聴覚・平衡機能障がい
• 音声・言語・そしゃく機能障がい
• 肢体不自由
• 内部障がい（心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこうまたは直腸機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、肝臓機能障がい）

　障がい程度によって1級から6級までに区分されます

　次の書類をご用意のうえ申請窓口にご提出ください

• 身体障がい者（児）手帳交付申請書
• 身体障がい者診断書・意見書（身体障害者福祉法第15条にもとづく指定医師が記載したもの）
• 写真（上半身　縦4cm×横3cm）
• マイナンバーに係る確認書類（下記の周知ビラを参照）

　※ 交付申請書、診断書・意見書の用紙は申請窓口にあります（次の添付ファイルからダウンロードすることも可能です）

　※ 大阪市内の指定医師については、申請窓口でおたずねください

　市民病院等では、身体障がい者手帳の交付申請に必要な診断を無料で受けることができます。
　制度を利用される場合は、診断を受ける前に申請窓口で手続きをしてください。

　診断を受ける前に、申請窓口へ申請し「身体障がい者手帳無料診断依頼書」の交付を受けてください。
　必要に応じて、保健福祉センターから医療機関へ診断日時の予約をします。
  ※大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンターは判定機関であるため、診療情報提供書など必要な診療情報をご用意していただく必要があります。
  ※大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター以外の医療機関において初診となる場合は、主治医の紹介状（診療情報提供書）等（これにかかる費用は自己負担）をご用意していただく必要があります。

　無料診断制度を利用できる医療機関につきましては、次の「身体障がい者手帳無料診断実施内容・予約方法一覧表」をご参照ください。
※お問い合わせは、お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当（申請窓口）へお願いします。
※診断できる障がいの種別は医療機関により異なりますので、申請窓口でご確認ください。
※なお、障がい程度に著しい変化がある場合を除き、同一障がいの診断は1回限りとしています。

　障がい程度が変わったり、新たに障がいが加わった場合及び身体障がい者手帳を紛失・破損したときは申請窓口において再交付の申請をしてください

　居住地や氏名等を変更した場合は、新しい居住地の区保健福祉センター（市外の場合は福祉事務所）へ手帳とマイナンバーに係る確認書類を添えて届け出てください。詳しくは、下記の周知ビラをご覧ください

　手帳の交付を受けた方が死亡された場合や手帳の返還をする場合は、手帳と手続きされる方のマイナンバーに係る確認書類を添えて申請窓口へ届け出てください。詳しくは、下記の周知ビラをご覧ください

　お住まいの区の保健福祉センター福祉業務担当

　なお、マイナンバーについてはこちらをご確認下さい。