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障がいを理由とする差別の解消の推進に向けて

2019年2月8日

ページ番号:340671

はじめに

 すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として、平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、「障害者差別解消法」という)が施行されました。
 大阪市では、障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」をなくし、すべての市民が暮らしやすい社会づくりを進めています。

障がいを理由とする差別の解消に向けた取組(ページ内リンク)


障がいを理由とする差別と感じたら...窓口に相談してください


「電動車いす」のことを知ってください


感染症による障がいを理由に福祉サービス等の提供を拒むのは差別です!


相談対応の事例紹介

障害者差別解消法の施行に伴う大阪市における対応の手引き

   障害者差別解消法に関連する多岐にわたる関係通知や文書等を可能な限り集約して編集し、解釈なども添えることでわかりやすい資料となるよう作成しました。

 一人ひとりが障がい者差別の解消に向けた主体としての意識を持ち、障がい者差別のない社会を目指すために、日々の業務の参考にしていただければと考えています。

障害者差別解消法の施行に伴う大阪市における対応の手引き

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大阪市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

 障害者差別解消法第10条第1項の規定に基づき、法第7条に規定する障がいを理由とする差別を禁止し、また、基本方針に即して、大阪市職員が適切に対応するために必要な事項を定めたものです。

大阪市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

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障がいを理由とする差別に関する相談窓口

障がい者差別解消にかかる相談窓口案内チラシ
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 すべての大阪市民が障がいの有無にかかわらず、基本的人権を持ったひとりの人として尊重されるとの理念のもと、市民が障がいを理由として分け隔てられたり、排除されたりすることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に住民として地域で生活することができる社会を実現しなければなりません。

 障がいを理由とする差別と感じたら、遠慮なく窓口にご相談ください。

※障がいを理由とする差別に関する相談窓口(専用サイトへのリンクはこちら

事業者による障がいを理由とする差別に関する相談窓口

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大阪市職員による障がいを理由とする差別に関する相談窓口

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障がい者差別解消支援地域協議部会

 障がい者差別の解消を効果的に推進するには、障がい者にとって身近な地域において、主体的な取組がなされることが重要です。

  大阪市では、障害者差別解消法第17条に基づき、障がい者差別に関する相談等について情報共有し、障がい者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして大阪市障がい者施策推進協議会の専門部会として「障がい者差別解消支援地域協議部会」設置しました。

 部会の開催内容については、「大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会」をご覧ください。

市民及び事業者への啓発

「電動車いす」のことを知ってください(パンフレット)

「電動車いす」のことを知ってください
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 「電動車いす」には、障がいのある人たちの自立と社会参加への期待や思いが込められています!
 「電動車いすは、危ない、迷惑」といった理由により、障がいのある人が入店や乗車を拒否される事例は少なくありません。
 「電動車いす」であるために入店や乗車ができないのは、仕方がないのでしょうか?
 大阪市では、市民及び事業者の皆様に「電動車いす」の理解を深めていただき、互いに共生できる差別のない社会の実現をめざすため、啓発パンフレットを作成しました。
 一日も早く、あらゆる場面で「電動車いす」が受け入れられるようになることを期待します。

「電動車いす」のことを知ってください(パンフレット)

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感染症による障がいを理由に、福祉サービス等の提供を拒むのは差別です!(チラシ)

HIVの感染症に関する事業者への周知チラシ
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 大阪市では、福祉サービス等を提供する事業者の皆様が、HIVに関する正しい知識と理解により、よりよいサービスの提供に努めていただき、障がいのある人もない人も互いに共生できる差別のない社会の実現をめざすため、啓発に取り組んでいます。

感染症による障がいを理由に福祉サービス等の提供を拒むのは差別です!(チラシ)

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事例紹介 ~対話から始まる障がい者差別の解消~

事例紹介
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 大阪市にも障がい者差別解消に関する様々なご相談が寄せられています。

 「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の不提供」「建設的な対話」などについて、実際にあった障がい者差別に関する相談事例をもとに、障がい者差別を解消するために事業者は何をするべきなのか。実際にあった事例を題材に、どう考えれば適切な配慮ができるのか、ポイントなどを分かりやすく解説いたしました。

 事業者、市民の方にわかりやすい内容になっていますので、是非ご覧いただきお役立てください。

事例紹介

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障害者差別解消法に関して詳しく知りたいときは

障害者差別解消法に関するサイト

【内閣府ホームページ別ウィンドウで開く

 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)

 ・基本方針、対応指針、広報資料

 ・合理的配慮の提供等事例集 

【大阪府ホームページ】別ウィンドウで開く

 ・大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(平成28年4月1日施行)

 ・「心のバリアフリー推進事業」(制度の周知・啓発、企業向け研修支援)

 ・大阪府障がい者差別解消ガイドライン(解説編・事例編)

 ・条例リーフレット、障がい理解ハンドブック

 ・“合理的配慮”接客のヒント集

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
電話: 06-6208-8075 ファックス: 06-6202-6962
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)