ページの先頭です

公金支出情報の公表

2017年12月14日

ページ番号:164632

公金支出情報の公表における取組について

  大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所(究極の情報公開)」の取組を進めています。

  このページでは、「公金支出情報」として、支払日、支払額、支払内容等がご覧いただけます。

公金支出情報

一般会計及び特別会計(政令等特別会計)

特別会計(準公営企業会計)

  中央卸売市場事業会計の支出情報へ

  港営事業会計の支出情報へ

  下水道事業会計の支出情報へ

※特別会計(準公営企業会計)に関する問合せは、各リンク先に記載されている問合せ先までお願いします。

特別会計(公営企業会計)

  交通局の支出情報へ

  水道局の支出情報へ

  旧病院局の支出情報へ

  (病院局は、平成26年10月1日より「地方独立行政法人大阪市民病院機構」に移行しました。)

※特別会計(公営企業会計)に関する問合せは、各リンク先に記載されている問合せ先までお願いします。

参考

用語解説

一般会計

 通常の公共事務事業に係る歳入歳出すなわち地方公共団体の基本的な経理が中心となって計上されており、「特別会計」に属さないすべての歳入歳出を経理する会計をいいます。  

特別会計

 地方公共団体が特定の事業を行う場合や、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、「一般会計」から分離して収支経理を行う会計をいいます。なお、本市における特別会計は、次の3つに分類されます。

ア 政令等特別会計

  地方自治法の適用を受ける特別会計

  【大阪市の政令等特別会計(8会計)】

  • 食肉市場事業会計
  • 駐車場事業会計
  • 母子父子寡婦福祉貸付資金会計
  • 国民健康保険事業会計
  • 心身障害者扶養共済事業会計
  • 介護保険事業会計
  • 後期高齢者医療事業会計
  • 公債費会計

イ 準公営企業会計

  地方公営企業法の一部(財務規定等)の適用を受ける特別会計

  【大阪市の準公営企業会計(3会計)】

  • 中央卸売市場事業会計
  • 港営事業会計
  • 下水道事業会計

ウ 公営企業会計

  地方公営企業法の全部の適用を受ける特別会計

  【大阪市の公営企業会計(4会計)】

  • 自動車運送事業会計
  • 高速鉄道事業会計
  • 水道事業会計
  • 工業用水道事業会計

 ※ 有料道路事業会計(政令等特別会計)は平成26年度末で廃止しました。

 ※ 市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計(政令等特別会計)は、平成27年度末で廃止しました。

 ※ 市民病院事業会計(公営企業会計)は、平成26年10月より市民病院が地方独立行政法人へ移行のため、平成26年9月末で廃止しました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 会計室 会計企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8481

ファックス:06-6202-6970

メール送信フォーム