公金支出情報の公表
2024年1月30日
ページ番号:164632
公金支出情報の公表における取組について
大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所(究極の情報公開)」の取組を進めています。
このページでは、「公金支出情報」として、支払日、支払額、支払内容等がご覧いただけます。
公金支出情報
一般会計及び特別会計(政令等特別会計)
特別会計(準公営企業会計)
特別会計(公営企業会計)
交通局の支出情報へ(調整中)
(病院局は、平成26年10月1日より「地方独立行政法人大阪市民病院機構」に移行しました。)
※特別会計(公営企業会計)に関する問合せは、各リンク先に記載されている問合せ先までお願いします。
参考
用語解説
一般会計
特別会計
地方公共団体が特定の事業を行う場合や、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、「一般会計」から分離して収支経理を行う会計をいいます。なお、本市における特別会計は、次の3つに分類されます。
ア 政令等特別会計
地方自治法の適用を受ける特別会計
【大阪市の政令等特別会計(8会計)】
- 食肉市場事業会計
- 駐車場事業会計
- 母子父子寡婦福祉貸付資金会計
- 国民健康保険事業会計
- 心身障害者扶養共済事業会計
- 介護保険事業会計
- 後期高齢者医療事業会計
- 公債費会計
イ 準公営企業会計
地方公営企業法の一部(財務規定等)の適用を受ける特別会計
【大阪市の準公営企業会計(3会計)】
- 中央卸売市場事業会計
- 港営事業会計
- 下水道事業会計
ウ 公営企業会計
地方公営企業法の全部の適用を受ける特別会計
【大阪市の公営企業会計(4会計)】
- 自動車運送事業会計
- 高速鉄道事業会計
- 水道事業会計
- 工業用水道事業会計
※ 有料道路事業会計(政令等特別会計)は平成26年度末で廃止しました。
※ 市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計(政令等特別会計)は、平成27年度末で廃止しました。
※ 市民病院事業会計(公営企業会計)は、平成26年10月より市民病院が地方独立行政法人へ移行のため、平成26年9月末で廃止しました。
探している情報が見つからない
このページの作成者・問合せ先
大阪市 会計室 会計企画担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)
電話:06-6208-8481
ファックス:06-6202-6970