災害時要援護者の避難支援

　阪神・淡路大震災では、災害時要援護者の支援策について必ずしも十分検討されていなかったため、高齢者や障害者等の安否確認に手間取ったり、避難所などが障害者等に配慮したものになっていなかったり、要援護者の避難生活等に対する支援が必ずしも十分でなかったなどの問題が生じました。

　また、平成16年の台風や集中豪雨を契機に、高齢の方や障害のある方など自力で避難することが困難な災害時要援護者の被害が全国的な課題となっています。

　国はこれらの被災状況を踏まえ、平成18年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」をまとめ、大阪府は平成19年3月「市町村における『災害時要援護者支援プラン』作成指針」を策定しました。

　これらのことから、大阪市においても、大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）を平成21年11月に策定し、具体的な取組みを進めています。

　○大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）

　　この全体計画は、災害時要援護者の支援策にかかる基本的な考えとして、要援護者自身、自主防災組織、大阪市のそれぞれの果たすべき事項を取りまとめています。

　○大阪市災害時要援護者名簿の作成

　　大阪市が保有している情報を利用して、支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成する事務を始めます。