避難行動要支援者の避難支援
2024年2月29日
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避難行動要支援者の支援
大規模な災害が発生し、または、発生するおそれがある場合に、消防や警察等による支援体制(公助)が整うまでには、一定の時間を要するうえ人的体制を含めて対応能力等に限界があります。そのため、自らの命は自らで守り、支援が必要な者に対しては、地域で助け合う地域防災活動が重要です。
効果的な避難行動要支援者の避難支援対策を行うためには、避難行動要支援者自身や家族による自助、及び隣人や友人など地域で備え助け合う共助を基本とし、それらに加えて公的機関による公助の三位一体の活動が必要です。
これらを踏まえ、大阪市においては、自助、共助、公助の役割分担の整理、自主防災組織への支援強化による地域防災力の向上などを通じて、地域における避難行動要支援者支援の取組みの促進を図っていきます。
この全体計画は、避難行動要支援者の支援策にかかる基本的な考えとして、避難行動要支援者自身、自主防災組織、大阪市のそれぞれの果たすべき事項を取りまとめています。
大阪市が保有している情報を利用して、支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成しています。
現在、介護・高齢福祉施設、障がい児・者施設の協力により、福祉避難所等として使用することに関する協定の締結を進めています。
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