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大阪市の国民保護計画について

2017年5月19日

ページ番号:173733

大阪市国民保護計画について

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が平成16年6月に成立しました。この法律は、日本に対する外部からの武力攻撃に備え、国、都道府県、市町村等の責務や国民の保護のための措置などを定めたものです。大阪市では平成19年2月にこの法律に基づき、「大阪市国民保護計画」を作成しました。

  • 国民の保護のための措置とは、武力攻撃などから生命、身体及び財産を保護するために実施する「避難」「救援」「武力攻撃災害に伴う被害の最小化」といった措置のことです。
  • 「大阪市国民保護計画」は、万が一、武力攻撃などが発生した場合に備えるものであり、何らかの兆候に基づき作成したものではありません。

武力攻撃やテロなどから市民のみなさんを守るために

大阪市国民保護計画

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大阪市国民保護協議会

大阪市国民保護協議会
設置年月日平成18年5月17日
根拠法令・要綱国民保護法、大阪市国民保護協議会条例
委員の任期2年
委員数委員40人以内
幹事40人以内
構成委員一覧(下記参照)
担当事務○市長の諮問に応じて市域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。
○上記の重要事項に関し、市長に意見を述べること。
公開・非公開公開
事務局危機管理室

大阪市国民保護協議会名簿

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条例及び要綱関係

大阪市国民保護協議会条例

大阪市国民保護対策本部及び大阪市緊急対処事態対策本部条例

大阪市国民保護協議会運営要綱

大阪市国民保護協議会傍聴要領

関連リンク(内閣官房国民保護ポータルサイト)

関連リンク(総務省消防庁ホームページ)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 危機管理室 

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7388

ファックス:06-6202-3776

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