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大阪港自然災害対策アクションプランの推進

2024年3月28日

ページ番号:209950

概要(説明)

 大阪港湾局では、平成20年4月に津波災害に対する行動計画として「大阪港地震・津波対策アクションプラン」を策定し、公表しました。このアクションプランの達成度評価を継続的に行うとともに、必要に応じてアクション項目の見直しを行い、より実効性の高い津波対策を推進することを目的として、平成21年3月に「大阪港地震・津波対策連絡会議」を設置し、毎年1回以上開催しています。

 平成30年度の第9回「大阪港地震・津波対策連絡会議」においては、平成30年台風21号をはじめとした大型の台風が大阪港に来襲し、港湾施設が大きな被害を受けたことから、高潮や台風独自の風対策を併せたアクションプランとして充実させることになりました。

 令和2年3月の第10回「大阪港地震・津波対策連絡会議」においては、新型コロナウィルス感染症の拡大が危惧されていることを踏まえ、書面開催を行い、「大阪港自然災害対策連絡会議」への名称変更が承認されました。

 令和3年3月の第1回「大阪港自然災害対策連絡会議」においては、既存の大阪港地震・津波対策の61アクション項目の見直しを図り、高潮や台風独自の風対策を併せて自然災害対策として充実させた26アクション項目が、新たに「大阪港自然災害対策アクションプラン」として承認されました。

発端(きっかけ)は何?

 大阪市は、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(現:南海トラフに係る地震防災対策の推進に関する特別措置法)」に基づき、平成15年12月に「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されました。これを受け平成18年6月、大規模地震・津波への対応策を検討・策定するために学識経験者・行政・地域住民・港湾関係事業者による「大阪港地震・津波対策検討委員会」を設立し、約2年間の検討を経て平成20年4月に「大阪港地震・津波対策アクションプラン」をとりまとめました。

 平成30年度に大型の台風が大阪港に来襲し、港湾施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、「大阪港地震・津波対策アクションプラン」に高潮や台風独自の風対策を併せ、アクションプランを充実させていきます。

寄せられたご意見

特になし

今後の予定は?

令和6年3月上旬(予定)

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

第1回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成21年3月26日)

第2回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成24年3月29日)

第3回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成25年3月21日)

大阪港地震・津波対策アクションプラン課題別小会議

第4回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成26年3月19日)

大阪港地震・津波対策アクションプラン中期目標項目達成に向けた勉強会(平成26年12月18日)

大阪港地震・津波対策アクションプラン課題別小会議

 第5回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成27年 3月25日) 

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

大阪港地震・津波対策アクションプラン課題別小会議

第6回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成28年3月18日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

大阪港地震・津波対策アクションプラン課題別小会議

第7回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成29年3月22日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

大阪港地震・津波対策アクションプラン課題別小会議

第8回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成30年3月28日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

第9回大阪港地震・津波対策連絡会議(平成31年3月27日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

第10回大阪港地震・津波対策連絡会議【書面開催】(回答期限:令和2年3月26日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

第1回 大阪港自然災害対策連絡会議(令和3年3月29日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

第2回 大阪港自然災害対策連絡会議(令和4年3月9日)

大阪港BCP・海上対策関係小会議分科会

第3回 大阪港自然災害対策連絡会議(令和5年3月8日)

打合せ等の実施状況

現在のところ特になし

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 大阪港湾局計画整備部海務課防災保安グループ

住所:〒552-0022 大阪市港区海岸通3丁目4番28号(2階)

電話:06-6572-2691

ファックス:06-6572-4044

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