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大阪市人権施策推進審議会

[2016年11月1日]

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大阪市人権施策推進審議会

大阪市人権施策推進審議会
 担当業務 人権尊重の社会づくりに関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議を行う
 設置年月日 平成12(2000)年4月1日
 根拠法令等 大阪市人権尊重の社会づくり条例大阪市人権施策推進審議会規則
 委員定数 15名以内
 任期 2年
 委員構成 学識経験者など
 委員報酬

 19,208円(減額措置後)

 審議会の公開状況 公開
 担当 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
 問合せ先 電話:06-6208-7611  ファックス:06-6202-7073

根拠法令等

大阪市人権尊重の社会づくり条例

(前文)

 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。国際社会においては、世界人権宣言が採択されて以降、私たち一人ひとりが人権尊重を基礎として世界の人々と共に歩む姿勢が求められている。また、我が国においては、日本国憲法において基本的人権の享有が保障されている。

 しかし、今なお、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害があること等に起因する人権に関する様々な課題が存在しており、今日、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することが一層必要になってきている。

 大阪市は、「国際人権都市大阪」の実現を目指し、「大阪市人権行政基本方針」に基づき、市政のあらゆる分野において人権尊重の視点から施策を推進していかなければならない。

 また、私たち一人ひとりが権利を行使するに当たっては、自らが社会の構成員としてその責任を自覚し、互いに助け合い、他者の人権を尊重することが求められている。

 ここに、一人ひとりの人権が尊重され、すべての人が自己実現を目指して、生きがいのある人生を創造できる自由、平等で公正な社会を実現していくために、私たち一人ひとりがたゆまぬ努力を傾け、人権尊重の社会づくりを推進していくことを決意し、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、人権尊重の社会づくりの推進について、本市及び市民の責務を明らかにするとともに、本市の施策の推進に必要な事項を定め、もってすべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。

(本市の責務)

第2条 本市は、すべての人の人権が尊重される社会を実現するため、国及び大阪府との連携を図りながら、市政のあらゆる分野において必要な施策を積極的に推進するものとする。

(市民の責務)

第3条 市民は、相互に人権を尊重し、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを認識して人権意識の向上に努めるとともに、本市が実施する人権尊重の社会づくりに関する施策に協力するものとする。

(事業の推進)

第4条 本市は、市民の人権意識の高揚等人権啓発に関する事業、人権問題に関する情報の収集及び提供並びに相談ネットワークづくりその他の人権尊重の社会づくりを推進するために必要な事業を行う。

2 本市は、人権啓発に関する事業を行うに当たっては、大阪市人権啓発推進協議会及び各区の人権啓発推進協議会又は人権啓発推進会との連携を図るものとする。

(大阪市人権施策推進審議会)

第5条 人権尊重の社会づくりに関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議させるため、大阪市人権施策推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 2 審議会は、前項に規定する事項について、市長に意見を述べることができる。

 3 審議会は、委員15人以内で組織する。

 4 審議会の委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

 5 審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(附則)

 1 この条例は、公布の日から施行する。

 2 第3条の規定の適用に当たっては、何人も同条に規定する施策を市民に対し強制してはならない。

 3 第4条に規定する事業の実施に当たっては、市会の議論を踏まえ、事業運営の透明性及び公正性の確保を図り、財政負担との均衡にも努めるとともに、審議会の委員の選任に当たっては、市会の同意を得なければならない。

 4 この条例の施行後5年を経過した場合においては、市会及び市民の意見を踏まえ、審議会その他この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

大阪市人権施策推進審議会規則

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪市人権尊重の社会づくり条例(平成12年大阪市条例第25号)第5条第6項の規定に基づき、大阪市人権施策推進審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。 

(専門委員)

第3条 専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(部会)

第4条 会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する委員及び専門委員で組織する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会の会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを公開しないことができる。

(1) 公開することにより特定の個人又は法人の正当な利益を害すると認められるとき

(2) 公開することにより公正かつ円滑な審議が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき

(関係者の出席)

第6条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、市民局において処理する。

(施行の細目)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。(平成12年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。(平成19年1月5日規則第1号)

委員名簿(平成28年11月1日現在)

(敬称略・50音順)
 委員氏名 職
 伊藤 良夏 (いとう よしか) 大阪市会議員
 大前 藍子 (おおまえ あいこ) 特定非営利活動法人 大阪NPOセンター職員
 川嶋 広稔 (かわしま ひろとし) 大阪市会議員
 鈴木 暁子 (すずき あきこ) 京都府立大学 京都政策研究センター上席研究員
 髙山 直樹 (たかやま なおき) 阪急電鉄株式会社 人事部部長
 辻󠄀川 松子 (つじかわ まつこ) 人権擁護委員、大阪市人権啓発推進員
 中井 伊都子 (なかい いつこ) 甲南大学 法学部教授
 中川 さゆり (なかがわ さゆり) 公募委員
 西田 芳正 (にしだ よしまさ) 大阪府立大学 地域保健学域教育福祉学類教授
 堀野 ひろこ (ほりの ひろこ) 公募委員
 前田 修身 (まえだ おさみ) 大阪市会議員
 村木 真紀 (むらき まき) 特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ理事
 山西 美明 (やまにし よしあき) 弁護士

次回開催予定及び開催経過

次回開催予定

次回開催予定については、「市民局審議会等開催のお知らせ一覧」のページをご覧ください。

大阪市人権施策推進審議会開催経過

平成12年度・・・【第1回】平成12(2000)年12月15日  【第2回】平成13(2001)年2月22日

平成13年度・・・【第3回】平成13(2001)年4月17日  【第4回】平成13(2001)年5月22日  【第5回】平成14(2002)年2月5日

平成14年度・・・【第6回】平成14(2002)年12月13日

平成15年度・・・【第7回】平成15(2003)年12月3日

平成16年度・・・【第8回】平成16(2004)年9月21日  【第9回】平成16(2004)年12月17日

平成17年度・・・【第10回】平成17(2005)年6月24日  【第11回】平成17(2005)年10月14日  【第12回】平成18(2006)年2月2日

平成18年度・・・【第13回】平成18(2006)年12月1日

平成19年度・・・【第14回】平成19(2007)年5月11日  【第15回】平成19(2007)年9月27日  【第16回】平成19(2007)年11月30日

平成20年度・・・【第17回】平成20(2008)年10月15日  【第18回】平成20(2008)年12月17日

平成21年度・・・【第19回】平成22(2010)年2月2日

平成22年度・・・【第20回】平成22(2010)年12月22日  【第21回】平成23(2011)年2月10日

平成23年度・・・【第22回】平成23(2011)年7月29日

平成24年度・・・【第23回】平成24(2012)年9月3日  【第24回】平成25(2013)年1月29日

平成25年度・・・【第25回】平成25(2013)年6月28日  【第26回】平成25(2013)年10月15日  【第27回】平成26(2014)年2月12日

平成26年度・・・【第28回】平成26(2014)年6月30日  【第29回】平成26(2014)年12月19日  【第30回】平成27(2015)年2月10日

平成27年度・・・【第31回】平成27(2015)年7月10日  【第32回】平成28(2016)年3月1日

平成28年度・・・【第33回】平成28(2016)年6月27日

会議録、会議要旨及び配付資料

会議録

会議要旨

配付資料

第33回人権施策推進審議会 配付資料

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第31回人権施策推進審議会 配付資料

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 第30回人権施策推進審議会 配付資料に掲載している『資料1-1 ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について(答申)案』は、第30回大阪市人権施策推進審議会終了後、一部修正のうえ、平成27年2月25日(水曜日)に、大阪市長へ答申されました。

 答申は、下記の「ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について(答申)」をご覧ください。

 『資料5-2 平成26年度市政モニターアンケート調査報告書「人権行政について」』は、大阪市ホームページ市政モニターアンケート「人権行政について」(平成26年8月実施)の結果ページに掲載している報告書を配付しました。

 「資料7 大阪市人権啓発・相談センターの概要」の別紙資料は、大阪市ホームページ大阪市人権啓発・相談センターをご利用くださいページに掲載している「大阪市人権啓発・相談センター」リーフレットと、「大阪市人権だよりKOKOROねっと」第23号を配付しました。

 

第28回人権施策推進審議会 配付資料

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諮問、答申など

「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策について(諮問)

1.日時

平成26年9月3日(水曜日)14時30分~14時45分

2.場所

大阪市役所5階 市長応接室

3.出席者

橋下 徹 大阪市長

坂元 茂樹 大阪市人権施策推進審議会会長

川崎 裕子 大阪市人権施策推進審議会会長代理

「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策について諮問書

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ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について(答申)

1.日時

平成27年2月25日(水曜日)13時30分~13時50分

2.場所

大阪市役所5階 市長応接室

3.出席者

橋下 徹 大阪市長

川崎 裕子 大阪市人権施策推進審議会会長(弁護士)

中井 伊都子 大阪市人権施策推進審議会会長代理(甲南大学法学部教授)

ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について(答申)

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「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会

「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会名簿(平成26年12月19日現在)

(敬称略、50音順) 〇部会長

委員氏名

職業名

専門分野等

〇 川崎 裕子(かわさき ゆうこ)

弁護士 

弁護士 、人権施策推進審議会会長

重本 達哉 (しげもと たつや)

近畿大学法学部教授 

行政法 

中井 伊都子(なかい いつこ)

甲南大学法学部教授 

人権全般(国際人権) 、人権施策推進審議会会長代理

毛利 透 (もうり とおる)

京都大学大学院法学研究科教授

憲法 

細見 三英子(ほそみ みえこ)

ジャーナリスト、元産経新聞編集委員

マスコミ 

「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会開催経過

【第1回】平成26(2014)年10月3日  【第2回】平成26(2014)年10月31日  【第3回】平成26(2014)年11月14日

【第4回】平成26(2014)年12月12日  【第5回】平成26(2014)年12月26日  【第6回】平成27(2015)年1月16日

会議要旨及び配付資料

会議要旨

配付資料

第6回「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会 配付資料

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 第6回方策検討部会配付資料に掲載している『資料1「ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について」の大阪市としてとるべき方策検討部会報告(案)』は、第6回方策検討部会終了後、一部修正のうえ、第30回大阪市人権施策推進審議会において報告されました。

 報告書は、第30回大阪市人権施策推進審議会の配付資料をご覧ください。

第3回「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会 配付資料

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第1回「憎悪表現(ヘイトスピーチ)」に対する大阪市としてとるべき方策検討部会 配付資料

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-7611 ファックス: 06-6202-7073

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大阪市人権施策推進審議会への別ルート

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