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地域活動協議会の形成に向けた支援

2018年10月18日

ページ番号:209897

概要(説明)

 地域団体やNPO、企業など地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体が幅広く参画し、民主的で開かれた組織運営と会計の透明性を確保しながら自律的な地域運営に取り組む地域を積極的に支援するとともに、そうした地域運営を行うために形成された地域活動協議会による法人格の取得など社会的信用を高めるための取組を支援します。

発端(きっかけ)は何?

 大阪市市政改革検討委員会(平成20年12月設置)タスクフォースにおける市内10地域における現状や課題についてのヒアリング調査により明らかになった、地域活動における担い手不足、地域活動への住民参加の低調、縦割りによる地域の負担感、支援制度の使い勝手の悪さといった多くの共通して抱える課題や、地域を支える行政支援が地域の実情に合っていないなどの課題を解決するために、自主的な地域運営の仕組みとしてなにわルネッサンス2011(平成23年3月)に盛り込まれました。
 その後策定しました市政改革プランにおいても、大きな公共を担う活力ある地域社会をめざし、この考え方と取り組みを継承、発展させていくこととしております。

寄せられたご意見

市政改革プラン策定の際のご意見

・自立的な地域運営の仕組みや法人格取得は悪いことではないが、できないところもある。そのため、活動をやめる地域団体がでれば、かえって住民自治の後退を招く。

ご意見に対する本市の考え方はこちら(10ページ)をご覧ください)

今後の予定は?

・平成25年度末には市内全地域での地域活動協議会設立を目標に取組む(区長会議)

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成24年

7月 「市政改革プラン」策定・公表

10月 新たな地域コミュニティ支援事業(中間支援組織による支援)開始

平成25年

1月 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」策定(4月1日施行)

1月 末日現在、38地域において形成

3月 末日現在、300地域において形成

4月 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」施行

6月 末日現在、314地域において形成

平成26年

3月 末日現在、325地域において形成

4月 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正(4月1日改正)

地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱

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平成27年

4月 1日現在、326地域において形成

平成28年

4月 1日現在、325地域において形成(1地域において、地域からの届出に基づき、地域活動協議会の区長認定を取り消したため)

平成30年

9月 10日現在、326地域において形成

会議等の実施状況

副市長説明(平成24年10月18日)
市長説明(平成24年10月18日) 
幹事区副区長打合せ(平成24年12月4日)
区長打合せ(平成25年1月25日)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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