地域活動協議会の形成に向けた支援

　地域団体やNPO、企業など地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体が幅広く参画し、民主的で開かれた組織運営と会計の透明性を確保しながら自律的な地域運営に取り組む地域を積極的に支援するとともに、そうした地域運営を行うために形成された地域活動協議会による法人格の取得など社会的信用を高めるための取組を支援します。

　大阪市市政改革検討委員会（平成20年12月設置）タスクフォースにおける市内10地域における現状や課題についてのヒアリング調査により明らかになった、地域活動における担い手不足、地域活動への住民参加の低調、縦割りによる地域の負担感、支援制度の使い勝手の悪さといった多くの共通して抱える課題や、地域を支える行政支援が地域の実情に合っていないなどの課題を解決するために、自主的な地域運営の仕組みとしてなにわルネッサンス2011（平成23年3月）に盛り込まれました。
　その後策定しました市政改革プランにおいても、大きな公共を担う活力ある地域社会をめざし、この考え方と取り組みを継承、発展させていくこととしております。

市政改革プラン策定の際のご意見

・自立的な地域運営の仕組みや法人格取得は悪いことではないが、できないところもある。そのため、活動をやめる地域団体がでれば、かえって住民自治の後退を招く。

（ご意見に対する本市の考え方はこちら（10ページ）をご覧ください）

各区役所において地域活動協議会の形成に取り組む地域を支援します。

7月　「市政改革プラン」策定・公表

10月　新たな地域コミュニティ支援事業（中間支援組織による支援）開始

1月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」策定（4月1日施行）

1月　末日現在、38地域において形成

3月　末日現在、300地域において形成

4月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」施行

6月　末日現在、314地域において形成

3月　末日現在、325地域において形成

4月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正（4月1日改正）

4月　1日現在、326地域において形成

4月　1日現在、325地域において形成（1地域において、地域からの届出に基づき、地域活動協議会の区長認定を取り消したため）

9月　10日現在、326地域において形成

6月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正（6月23日改正）

10月　1日現在　、325地域において形成（1地域において、地域からの届出に基づき、地域活動協議会の区長認定を取り消したため）

11月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正（11月11日改正）

4月　1日現在　、326地域において形成（1地域において、地域からの届出に基づき、地域活動協議会が分割されたため）

1月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正（1月31日改正）

4月　「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正（4月1日改正）

・副市長説明（平成24年10月18日）
・市長説明（平成24年10月18日）　
・幹事区副区長打合せ（平成24年12月4日）
・区長打合せ（平成25年1月25日）