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マルチパートナーシップの推進~企業等のみなさまへ~

2017年8月30日

ページ番号:401733

 大阪市では、市民・NPO・企業などのさまざまなセクターのみなさまが互いに協働し、また、みなさまと行政とが協働するマルチパートナシップによる活力ある地域社会づくりをめざしています。

 その一環として、企業等と行政との連携協働により、「地域の活性化」や「市民サービスの向上」に取り組んでいます。

 今後より一層、大阪市内で活躍される様々な企業等との連携協働を進めてまいります。

目次

1 連携協働の特長

 企業等が有する経営ノウハウや資源・実行力といった強みと行政の持つ信頼の得やすさや継続性など、お互いの強みを活かし合うことで、市民・企業・行政のそれぞれにとってメリットのある取組を創出します。

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2 連携協働に関する提案・相談をお待ちしています

 企業や大学等のみなさまからの、行政との連携協働に関するご相談やご提案をお待ちしています。

  •  地域社会に貢献したい!
  •  行政と連携して社会(地域)課題の解決に取り組みたい! など

 内容に応じて、大阪市の各区・局等とおつなぎします。

 ご相談・ご提案は、次の窓口までお願いします。

企業等との連携窓口の機能
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市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

  •  住所:大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所4階
  •  電話:06-6208-9833
  •  メール:このページの最後に掲載しています「メール送信フォーム」によりお問い合わせください。
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    3 企業等との連携状況

     ※平成29年7月31日時点の状況に更新しました。(29件追加)

    企業等と本市との連携状況

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    4 連携の手法

    包括連携協定の締結

     双方の強みを活かし、複数分野・事業について継続的に連携協働を進める協定を締結する企業を募集しています。

    このような事業者(企業・団体等)との連携を求めています

    • 包括連携協定の趣旨や目的を理解し、賛同している事業者
    • これまでも社会貢献活動に取り組んでいる事業者
    • 特定の分野ではなく、幅広い分野の地域課題解決に向けて、市と協働で取り組む意欲のある事業者
    • 知識・技術・資産・ノウハウ等、保有する資源を活用することができる事業者
    • 市との連絡調整を密にしながら、継続的に連携することができる事業者

     ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団その他反社会的団体、または、それらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある企業等、及び、宗教活動や政治活動を目的とした団体やその他協定を締結することが不適当であると認められる事業者を除きます。

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    地域貢献企業バンク(大阪府政・地域貢献企業登録制度)への登録

     地域貢献企業バンク別ウィンドウで開くに登録し、地域課題解決の取組にご協力いただける企業等を募集しています。

     ※大阪府の制度を活用した取組です。

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    市民活動総合ポータルサイトへの企業登録

     「市民活動総合ポータルサイト別ウィンドウで開く」に利用登録し、企業スペースや物品、ノウハウ等、市民活動に役立つ資源の提供を行っていただける企業を募集しています。

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    市民活動総合ポータルサイト利用登録について

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    PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

    市民活動のためのクリック募金への協賛による寄附

     市民活動総合ポータルサイトに協賛企業のバナーを掲載し、バナーのクリック数に応じて協賛企業から区政推進基金(市民活動団体支援型)に寄附をいただく仕組みです。

     協賛企業として、市民活動を応援いただける企業を募集しています。詳しくは、「市民活動のためのクリック募金(協賛企業を募集します)」をご覧ください。

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    区政推進基金(市民活動団体支援型)への寄附

     市民活動団体が行う公益的な活動を応援する事業(市民活動推進助成事業)に活用するため、区政推進基金(市民活動団体支援型)への寄附を募集しています。

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    このページの作成者・問合せ先

    大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

    電話:06-6208-9833

    ファックス:06-6202-7073

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