市民サービスの向上・地域の活性化を目的とした包括連携協定について

　包括連携協定の趣旨や目的に賛同し、パートナーとなっていただける企業・大学・団体等（以下「企業等」という）と包括連携協定を締結しています。

　包括連携協定の趣旨や目的を理解し、ご賛同いただける企業等からの連携協働に関する提案や相談をお待ちしています。提案や相談は、下記問合せ先までご連絡ください。

（特定の分野の地域課題解決に向けた連携協働については、「マルチパートナーシップの推進～企業等のみなさまへ～」をご覧ください。）

　特定の分野ではなく、幅広い複数の分野の地域課題解決に向けた連携項目を持ち、それらの連携項目に基づく取組を市政・区政全般で活用することが可能なもの。

（例：「健康」「防災」「教育」等の複数分野において、「広報協力」「講師派遣」「見守り事業」等の複数事業での連携を実施する）

　緊密な相互連携と、協働による活動を推進し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、「市民サービスの向上」及び「地域の活性化」を図ること。

• 包括連携の目的を理解し、賛同しているもの
• これまでも社会貢献活動に取り組んでいるもの
• 特定の分野ではなく、市政の幅広い分野の地域課題解決に向けて、複数の分野・事業について連携項目を持ち、それらの連携項目に基づき、本市と協働で取り組む意欲のあるもの
• 知識・技術・資産・ノウハウ等、保有する資源を活用することができるもの
• 本市との連絡調整を密にしながら、継続的に連携することができるもの

※この基準は、令和5年11月1日以降に締結する包括連携協定について適用します。

※各企業等との連携実績や包括連携協定の詳細は、各企業等のリンク先よりご覧いただけます。