株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括連携協定について

　大阪市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとは、平成22年12月15日に「地域活性化包括連携協定」を締結しました。
　本協定は、市民の皆様にとって身近な存在であるコンビニエンス・ストアのセブン-イレブンと大阪市が、地域や暮らしの安心・安全、災害対策、環境問題対策、観光振興、子育て・高齢者支援、市政情報の発信など、様々な内容で緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、市民サービスの向上、地域の活性化を図ることを目的とするものです。

　協定の内容等は「包括連携協定の内容について」からご確認いただけます。

• 令和5年10月に、野菜の摂取機会が少ない若い世代に、野菜を食べることが将来の病気のリスク低下になり「健康への投資」となることを知ってもらい、今より少しでも多く野菜を食べていただくことを目的として、野菜摂取啓発POP「10年後の自分にサラダ追加で健康投資」を、市内各店舗に設置し、啓発を実施。

• 令和3年10月より、浪速区内の店舗において、新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種に関する広報ポスターを掲示。

• 令和元年10月より、福島区内の21店舗において、「こども110番の家」事業に協力。

• 令和元年12月に、 シニア人材を積極的に応援する企業がブース出展するシニア向けの合同企業説明会を共催。

• 令和3年10月に、市内一部店舗において、後見活動でお困りの方に、専門職（弁護士等）が、専門的知識を用いて無料で相談に応じる「親族後見人等個別相談会」に関するポスター掲示。

• 令和2年9月より、市内一部店舗において、「令和2年度国勢調査」に関する広報ポスターを掲示。

• 令和元年10月に、市内一部店舗において、就職に向けた支援が必要な方などを対象に、無料の職業相談、職業紹介を実施している「しごと情報ひろば」の広報ポスターを掲示。

• 平成31年2月より、市内一部店舗において、マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードを利用した、住民票の写しや戸籍謄本・戸籍抄本、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスに関する広報ポスターを掲示。
  （平成30年1月も同様に広報活動に協力）

• 大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金等を支援することを目的とした、 「大阪市ウクライナ支援募金」の広報にご協力いただきました。
  詳細は「大阪市ウクライナ支援募金の募集について」からご覧いただけます。

• マイナンバーカードの取得促進を目的とした動画「～あの激推し職員による～マイナンバーカード使ってみた。コンビニ編」の撮影会場を提供。
  動画は「城東区情報配信動画　城東チャンネル」からご覧いただけます。

協定に基づき、次の11項目の連携事項について協力します。

1. 地域への参画・市民協働の推進に関すること（地域や暮らしの安心、安全など）
2. 環境問題対策に関すること
3. 観光情報・振興に関すること
4. 大阪市の推進するイベントの告知・支援に関すること
5. 健康増進・食育に関すること
6. 子育て支援に関すること
7. 子ども・青少年育成に関すること
8. 大阪市の特産・名産の拡販と告知に関すること
9. 高齢者支援に関すること
10. 災害対策に関すること
11. その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること