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株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括連携協定について

2022年5月31日

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 大阪市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとは、平成22年12月15日に「地域活性化包括連携協定」を締結しました。
 本協定は、市民の皆様にとって身近な存在であるコンビニエンス・ストアのセブン-イレブンと大阪市が、地域や暮らしの安心・安全、災害対策、環境問題対策、観光振興、子育て・高齢者支援、市政情報の発信など、様々な内容で緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、市民サービスの向上、地域の活性化を図ることを目的とするものです。

 協定の内容等は「包括連携協定の内容について」からご確認いただけます。


協定に基づく取組をご紹介

健康増進・食育に関すること

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種 広報協力

  • 令和3年10月より、浪速区内の店舗において、新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種に関する広報ポスターを掲示。
新型コロナウイルス感染症ワクチン集団接種広報チラシ
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子ども・青少年育成に関すること

こども110番の家事業への協力

  • 令和元年10月より、福島区内の21店舗において、「こども110番の家」事業に協力。

高齢者支援に関すること

シニア向け合同説明会への協力

  • 令和元年12月に、 シニア人材を積極的に応援する企業がブース出展するシニア向けの合同企業説明会を共催。
しごと応援フェア広報チラシ
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その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

令和3年度親族後見人等個別相談会 広報協力

  • 令和3年10月に、市内一部店舗において、後見活動でお困りの方に、専門職(弁護士等)が、専門的知識を用いて無料で相談に応じる「親族後見人等個別相談会」に関するポスター掲示。

令和2年度国勢調査 広報協力

  • 令和2年9月より、市内一部店舗において、「令和2年度国勢調査」に関する広報ポスターを掲示。

大阪市しごと情報ひろば 広報協力

  • 令和元年10月に、市内一部店舗において、就職に向けた支援が必要な方などを対象に、無料の職業相談、職業紹介を実施している「しごと情報ひろば」の広報ポスターを掲示。

コンビニエンスストア等における各種証明書交付サービス 広報協力

  • 平成31年2月より、市内一部店舗において、マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カードを利用した、住民票の写しや戸籍謄本・戸籍抄本、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスに関する広報ポスターを掲示。
    (平成30年1月も同様に広報活動に協力)

大阪市ウクライナ支援募金の募集に関する広報

  • 大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金等を支援することを目的とした、 「大阪市ウクライナ支援募金」の広報にご協力いただきました。
    詳細は「大阪市ウクライナ支援募金の募集について」からご覧いただけます。

包括連携協定の内容について

連携項目

協定に基づき、次の11項目の連携事項について協力します。

  1. 地域への参画・市民協働の推進に関すること(地域や暮らしの安心、安全など)
  2. 環境問題対策に関すること
  3. 観光情報・振興に関すること
  4. 大阪市の推進するイベントの告知・支援に関すること
  5. 健康増進・食育に関すること
  6. 子育て支援に関すること
  7. 子ども・青少年育成に関すること
  8. 大阪市の特産・名産の拡販と告知に関すること
  9. 高齢者支援に関すること
  10. 災害対策に関すること
  11. その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

地域活性化包括連携協定書

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具体的な連携事項

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平成22年12月15日にセブン-イレブン・ジャパン大阪地区事務所にて、協定締結式を開催しました。
大阪府とセブン-イレブンとの間でも包括連携協定が締結されることとなり、締結式は大阪市・大阪府合同で行ないました。
写真:報道陣を前に協定書を披露する平松市長(左)、井阪社長(中)、木村副知事(右)


協定締結式に引き続き、セブン-イレブン店舗を視察し、協定締結記念として発行したフリーペーパー「大阪-セブン-ライフ」を平松市長と井阪社長が報道陣に紹介。
店舗には同じく協定締結を記念して発売した「大阪うまいもん弁当」が発売されています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域連携グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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