三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定について

　大阪市は、平成31年3月25日に、三井住友海上火災保険株式会社と市民サービスの向上および地域の一層の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。
　この協定に基づき、三井住友海上火災保険株式会社と連携し、市民サービス向上や地域活性化に向けた取組を推進していきます。
　協定の内容等は、「包括連携協定の内容について」からご確認いただけます。

• 令和3年3月から、三井住友海上火災保険株式会社が保有する交通事故データを活用した「事故多発マップ」を製作し、区役所等で活用。

• 令和3年5月から、子育て世帯や新婚世帯（以下「子育て世帯等」という。）の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅等のオーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助する制度についての広報チラシを市内代理店等で配架。
  詳細は、「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します」からご覧いただけます。

• 令和3年5月から、認知症の相談窓口や認知症の状態に応じた様々なサービス等、便利で豊富な機能を掲載した「大阪市認知症アプリ」の広報チラシを市内代理店等で配架。
  詳細は、「大阪市認知症アプリ・認知症ナビを公開しています」からご覧いただけます。

• 令和2年12月から、障がい者週間に関する広報ポスターを市内店舗等に掲示。

• 令和2年11月から、オレンジリボンキャンペーンに関する広報ポスターを市内店舗等に掲示し、広報チラシ500部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客へ配付。
  詳細は、「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンとは」からご覧いただけます。

• 令和元年10月　大阪市の「あいサポート企業」の認定を受け、社員・代理店へあいサポートの輪を広げていく取り組みに協力。
  詳細は、「あいサポート企業・団体について」からご覧いただけます。

• 令和4年8月から9月において、新型コロナウイルス感染症ワクチン（追加接種）に関するチラシを市内代理店等で配架。
  詳細は、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について」からご覧いただけます。

• 令和2年5月から、高齢者の体力低下防止に向け「適度な外出と会話の重要性」の周知に向け、チラシ100部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客へ配付。
  チラシの内容等詳細は、「新型コロナウイルス感染症で高齢者の方に気をつけていただきたいポイント」からご覧いただけます。

• 令和元年9月より、『食品衛生法の改正及びHACCPに沿った衛生管理講習会』の周知に向け、三井住友海上火災保険株式会社の顧客である食品関係企業等へ配付。

　三井住友海上火災保険株式会社が保有するノウハウやネットワークを活用し、働きやすい労働環境づくりへの取り組みにご協力いただきます。

• 令和3年11月22日に開催された、荷主や船社、港湾事業者等へ、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報や、そのポテンシャルについての周知を行い、新たな顧客の獲得及び利用促進に向けた「大阪みなとセミナー」についての広報チラシを市内代理店等で配架。

• 大阪市立生涯学習センターで開催されました「管理職のためのイクボス実践ゼミ～女性管理職に学ぶ！イクボス塾」において、三井住友海上火災保険株式会社より講師を派遣。
  「仕事と家庭（育児など）の両立に向けた課題、不安を抱える部下への対応」と題した講演や、パネルディスカッションが行われました。

　三井住友海上火災保険株式会社の自社ビルや市内約1,100店舗の代理店ネットワークを活用し、ポスター掲示やチラシの配架・配付等により、区政・市政のPRにご協力いただきます。

• 令和3年12月から、ネーミングライツパートナー一斉募集に関する広報ポスターを、市内代理店等で掲示。

• 令和2年12月から、ご近所SNSマチマチの広報チラシ100部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客へ配付。

• 令和2年12月から、マイナンバーカード普及促進に関する広報ポスターを市内店舗等に掲示。
  

• 令和元年12月から、『太閤なにわの夢募金』広報リーフレット500部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客へ配付。

• 令和元年6月28日、29日に開催されたG20大阪サミットに関するポスターを市内店舗等に掲示。

• 大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金等を支援することを目的とした、「大阪市ウクライナ支援募金」の広報にご協力いただきました。
  詳細は「大阪市ウクライナ支援募金の募集について」からご覧いただけます。

　協定に基づき、次の9項目について連携・協力します。

1. 市民生活の安全・安心に関すること
2. 環境問題に関すること
3. 福祉・子育てに関すること
4. 女性の活躍促進に関すること
5. 健康・医療に関すること
6. 市民活動の推進に関すること
7. 大阪経済の活性化及び雇用促進に関すること
8. 区政・市政のPRに関すること
9. その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関すること

• 里親制度についての普及啓発への協力
• あいサポート運動への協力

　連携の詳しい内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。