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三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定について

2022年10月24日

ページ番号:466082

大阪市は、平成31年3月25日に、三井住友海上火災保険株式会社と市民サービスの向上および地域の一層の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。

この協定に基づき、三井住友海上火災保険株式会社と連携し、市民サービス向上や地域活性化に向けた取組を推進していきます。

協定の内容等は「包括連携協定の内容について」からご確認いただけます。

協定に基づく主な取組をご紹介

市民生活の安全・安心に関すること

事故多発マップの製作

  • 令和3年3月より、三井住友海上火災保険株式会社が保有する交通事故データを活用した「事故多発マップ」を製作し、区役所等で活用。
事故多発マップ(サンプル)
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福祉・子育てに関すること

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 広報協力

  • 令和3年5月より、子育て世帯や新婚世帯(以下「子育て世帯等」という。)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅等のオーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助する制度についての広報チラシを市内代理店等で配架。
    詳細は「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します」からご覧いただけます。

大阪市認知症アプリ 広報協力

障がい者週間に関する普及啓発

  • 令和2年12月より、障がい者週間に関する広報ポスターを市内店舗等に掲示。

児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンに関する普及啓発

あいサポート企業認定

  • 令和元年10月 大阪市の「あいサポート企業」の認定を受け、社員・代理店へあいサポートの輪を広げていく取り組みに協力。
    詳細はあいサポート企業・団体についてからご覧いただけます。

健康・医療に関すること

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種 広報協力

新型コロナウイルス感染症に係る外出自粛要請による高齢者の体力低下防止の啓発

チラシ(表)
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チラシ(裏)
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「食品衛生法の改正及びHACCPに沿った衛生管理講習会」 広報協力

  • 令和元年9月より、『食品衛生法の改正及びHACCPに沿った衛生管理講習会』の周知に向け、三井住友海上火災保険株式会社の顧客である食品関係企業等へ配付。

大阪経済の活性化及び雇用促進に関すること

三井住友海上火災保険株式会社が保有するノウハウやネットワークを活用し、働きやすい労働環境づくりへの取り組みにご協力いただきます。

大阪みなとセミナー 広報協力

  • 令和3年11月22日に開催された、荷主や船社、港湾事業者等へ、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報や、そのポテンシャルについての周知を行い、新たな顧客の獲得及び利用促進に向けた「大阪みなとセミナー」についての広報チラシを市内代理店等で配架。
    詳細は「『令和3年度 大阪みなとセミナー』を開催します」からご覧いただけます。

令和元年12月12日 管理職のためのイクボス実践ゼミ

  • 大阪市立生涯学習センターで開催されました「管理職のためのイクボス実践ゼミ~女性管理職に学ぶ!イクボス塾」において、三井住友海上火災保険株式会社より講師を派遣。
    「仕事と家庭(育児など)の両立に向けた課題、不安を抱える部下への対応」と題した講演や、パネルディスカッションが行われました。

区政・市政のPRに関すること

三井住友海上火災保険株式会社の自社ビルや市内約1,100店舗の代理店ネットワークを活用し、ポスター掲示やチラシの配架・配付等により、区政・市政のPRにご協力いただきます。

ネーミングライツパートナー一斉募集 広報ポスター掲示

ご近所SNSマチマチ 広報チラシ配付

  • 令和2年12月より、ご近所SNSマチマチの広報チラシ100部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客様へ配付。

マイナンバーカード普及促進 ポスター掲示

太閤なにわの夢募金 チラシ配付

  • 令和元年12月より、『太閤なにわの夢募金』広報リーフレット500部を、三井住友海上火災保険株式会社の顧客様へ配付。

G20大阪サミット ポスター掲示

  • 令和元年6月28日、29日に開催されたG20大阪サミットに関するポスターを市内店舗等に掲示。

大阪市ウクライナ支援募金の募集に関する広報

  • 大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金等を支援することを目的とした、「大阪市ウクライナ支援募金」の広報にご協力いただきました。
    詳細は「大阪市ウクライナ支援募金の募集について」からご覧いただけます。
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包括連携協定の内容について

連携事項

協定に基づき、次の9項目について連携・協力します。

  1. 市民生活の安全・安心に関すること
  2. 環境問題に関すること
  3. 福祉・子育てに関すること
  4. 女性の活躍促進に関すること
  5. 健康・医療に関すること
  6. 市民活動の推進に関すること
  7. 大阪経済の活性化及び雇用促進に関すること
  8. 区政・市政のPRに関すること
  9. その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関すること

包括連携協定書

  • 協定書(PDF形式, 7.37KB)

    大阪市と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携に関する協定書のpdfデータです。

協定書締結式の写真
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包括連携協定締結を機に実施する主な取組

  • 里親制度についての普及啓発への協力
  • あいサポート運動への協力

連携の詳しい内容につきましては、添付のファイルをご覧ください。

包括連携協定の概要

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域連携グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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