大阪シティ信用金庫との包括連携協定について

　大阪市は、平成28年11月21日に、大阪シティ信用金庫と互いの持つ力を共有することで、生活に密着した市民サービスの向上や、より一層の地域の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。
　この協定に基づき、地域に密着した大阪シティ信用金庫の各店舗と各区役所が「顔の見える関係」をつくり、相互連携のもと、各区や地域の様々な課題に対応するなど、実情に応じた市民サービスの向上や地域活性化に向けた取組を推進していきます。
　協定の内容等は、「包括連携協定の内容について」からご確認いただけます。

　各区と各店舗が「顔の見える関係」をつくり、区や地域の実情に応じた区民サービスの向上、地域の活性化に向けた連携を進めています。

• 区広報紙、区政情報、案内チラシ等の配架（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）
• 区政情報、イベント情報等のポスター掲示（北区、都島区、福島区、此花区、西区、大正区、浪速区、西淀川区、生野区、城東区、鶴見区、住之江区、住吉区、西成区）
• 区政情報を発信するラックを店舗へ設置（港区、西淀川区）
• 区政情報等の動画放映（阿倍野区）
• 広報動画作成協力（鶴見区）

• 「こども110番の家」事業への協力（都島区、福島区、中央区、港区、浪速区、淀川区、東淀川区、城東区、阿倍野区、住之江区、住吉区、平野区）
• 協力事業者による地域見守りの取組にかかる連携協定（住之江区、西成区）
• 地域における要援護者の見守りネットワーク（都島区）
• 夜間防犯パトロール、防犯啓発イベント等への参加・協力（浪速区、淀川区）

• 防災講演会、防災イベントへの参加（北区、東淀川区、住吉区）
• 防災・防犯啓発物の配架、防災マップの掲示等（北区、中央区、淀川区、東淀川区、東成区、旭区、阿倍野区、住之江区、住吉区、平野区）

• 防災パートナー、防災サポーター登録、大規模災害時における協力事業所等への登録（北区、都島区、中央区、港区、大正区、東成区、城東区、鶴見区、西成区）
• 防犯協力事業所への登録、防犯チームへの参加参加（淀川区、城東区、鶴見区、西成区）

• 各種検診、健康イベント等の広報協力（北区、西淀川区、生野区、住之江区、住吉区）
• 認知症高齢者見守りネットワーク事業等への協力（北区、中央区、西区、港区、淀川区、阿倍野区、西成区）

• 生涯学習フェスティバルの広報協力（此花区、西成区）
• SDGsに関するイベントの協力（東成区）
• SDGs宣言への登録（東成区）
• イベント等への講師派遣、セミナー開催協力（東成区）

• 清掃イベント、清掃活動への参加協力（都島区、浪速区、東住吉区、西成区）

• 企業連携によるまちづくり等に関するイベント、実行委員会等への参加（港区、大正区、浪速区、東淀川区、東成区）
• 生活保護受給者の就労支援連携（生野区）
• 企業への相談機会の提供（東成区）

• 区民まつり等、区内イベントへの参加、ブース出展等の協力（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、港区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、旭区、鶴見区、阿倍野区、東住吉区、平野区）
• 地域活性への協力（大正区、天王寺区、東成区）
• 「『やさしい日本語』からつながろう。」の取組を推進する協力店舗として登録。ステッカー掲示（生野区）
• 小学校への備品寄贈（東成区）
• 職場体験の受け入れ（東住吉区）
• 本市資料（企業連携取組事例集）作成への協力（東成区）

• 協定締結日（平成28年11月21日）から令和6年3月末までの取組件数　665件^{（注）
  　（注）区内複数の店舗での同様の取組など、重複する内容は1件としています。}

• 市政情報広報物を市内40店舗でポスター掲示、チラシ配架・配布協力。
  ＜実績＞
  　協定締結日（平成28年11月21日）～令和6年3月末までの件数
  　ポスター掲示：150件、チラシ配架・配布：40件
• 府内店舗（約90店舗）に設置されている来店者向けモニターによる市政情報等の放映。
  ＜実績＞
  　協定締結日（平成28年11月21日）～令和6年3月末までの件数　10件
  　　・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給に関する広報動画（令和4年4月）
  　　・近畿圏パーソントリップ調査広報動画　（令和3年10月）
  　　・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う啓発動画　（令和3年2月）
  　　・おおさか健活マイレージ「アスマイル」広報動画（令和3年2月）等
• 平成29年9月6日に、大阪のサッカーチーム「FC大阪」が製作しているインターネットTVの撮影会場として、大阪シティ信用金庫本店2階の大ホールを提供。
  放送では、「大阪市と大阪シティ信用金庫との連携について」と題し、事業を紹介。
  
• 大阪市ウクライナ支援募金の募集に関する広報
  大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金等を支援することを目的とした、「大阪市ウクライナ支援募金」の広報にご協力いただきました。
  詳細は、「大阪市ウクライナ支援募金の募集について」からご覧いただけます。

• 平成30年9月より地震による家具等の転倒防止に関する普及啓発リーフレットを店舗で配架。
  リーフレットの内容等詳細は、「地震による家具等の転倒にご注意ください」からご覧いただけます。

• 令和4年8月から令和4年9月において、新型コロナウイルス感染症ワクチン（追加接種）に関するチラシを配架。
  

• 令和3年12月に、市内店舗において後見活動でお困りの方に、専門職（弁護士等）が、専門的知識を用いて無料で相談に応じる「親族後見人等個別相談会」に関するチラシを配架。

• 令和3年3月より、大阪シティ信用金庫ロビーやATMコーナーで野菜を直売している「YACYBER直売所」において、「簡単でめんどくさくない」野菜レシピを配布。
  詳細は、「大阪市内の大阪シティ信用金庫内『YACYBER直売所』で野菜レシピの配布を始めます」からご覧いただけます。

• 令和2年5月より店舗に設置されているデジタルサイネージにて、吉本興業株式会社と大阪市で作成した「手洗い動画」を放映し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組へ協力。

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある市内の小売店舗等を支援するとともに、非接触決済の推進を目的とした「大阪市プレミアム付商品券」に関するチラシの配架。

• 概ね34歳以下の若年求職者を対象とした合同企業説明会を大阪シティ信用金庫・大阪府と共催。
  このフェアでは、大阪シティ信用金庫に推薦していただいた企業と、大阪市の認証制度等による働きやすい職場環境づくりを推進する企業が求人企業ブースに出店しました。
  ＜出展企業数＞
  　平成29年11月10日（金曜日）：20社
  　平成30年11月26日（月曜日）：30社
  　平成31年1月24日（木曜日）：90社
  　令和2年1月27日（月曜日）：60社

•  令和6年1月より、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画 」に取り組む市内の企業等を認証する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」のポスターを市内店舗に掲示。

• 令和6年1月24日に、「2025年大阪・関西万博推進本部 第8回会議」の会場として、大阪シティ信用金庫本店の2階ホールを提供。
  詳細は、「2025年大阪・関西万博推進本部について（大阪府ホームページ）」からご覧いただけます。

• 平成30年4月6日に、平成29年度大阪市市民活動推進助成事業の報告会の会場として、大阪シティ信用金庫本店の12階会議室を提供。
  市民活動が活発に展開される環境づくりの一環として、市民・企業等からの寄附金を活用し、市内で地域課題・社会課題の解決に取り組むNPO・ボランティア団体が行う公益的な事業に対し助成を行っています。
  大阪市市民活動推進助成事業については、「大阪市市民活動推進助成事業」からご覧いただけます。

• 平成29年8月2日から8月10日まで、「CSOアワード2016　大阪市長賞」^（注1）を受賞された「NPO法人子どもデザイン教室」^（注2）の子ども達の作品を大阪市シティ信用金庫南田辺支店ロビーにおいて展示を実施。
  
  児童養護施設の子ども達が「相手の気持ちになること」をテーマに制作した絵本（タイトル：「どうしたの？」）の作品が展示され、子ども達が考えたキャラクターがもつ悩みにどう答えるか？相手の気持ちになって考え、物語を創造するという作品の数々が紹介されたほか、本市で取り組む里親制度などの紹介を通じて子どもの貧困問題の啓発を実施しました。
  この取り組みは、東住吉区役所において、広報協力を実施しました。
  
  （注1）大阪市内を活動拠点に活動されている優れたコミュニティビジネス（CB）等にスポットを当て、様々な分野でのCB化の機運を高めるため、CSO（市民社会組織）の表彰イベント「CSOアワード」を後援し、同アワード内に「大阪市長賞」を設置していました。
  （注2）子ども、とりわけ親と暮らせない子どもが、18歳以降児童養護施設などを退所した後に待ち受ける自立の困難に立ち向かう「生きる力」を養成することを目的とし、1年間を通して商品を企画・製造・販売するという経済社会の基本を模擬体験する「子どもデザイン教室」の実施などに取り組まれています。

　この取り組みは、企業と市民活動団体の連携事例の紹介として、大阪市市民活動総合ポータルサイト内の「企業×市民活動　コラボのススメ」にも掲載しています。

• 平成28年12月6日に、各区役所の担当者と大阪シティ信用金庫の各店舗の担当者を対象とした、合同説明会を開催。
  説明会に先立ち、大阪シティ信用金庫髙橋副理事長のご挨拶を受け、藤井市民局区政支援室長は、「市民局では今、住民だけではなく、NPOや企業の様々な力を借りて、地域をみんなで一緒に元気にしていくことを大きな目標としている。大阪シティ信用金庫におかれては、区役所との連携はもとより、今まで関わりの少なかったNPOや他の企業とも繋がることで、大阪を活性化できる新たな種を生み出していただきたい。」と挨拶しました。
  
  担当者同士の顔の見える関係づくりのため、今回の連携協定の趣旨や、すでに取り組まれている、大正区の空き家対策の事例などの紹介の後、各区に分かれて意見交換会を行い、地域のさらなる活性化をめざしてどのような取組を進めていくか、活発な議論が交わされました。

協定に基づき、次の7項目について連携・協力します。

1. 区政・市政のPRに関すること

2. 安全・安心に関すること

3. 健康・福祉に関すること

4. 社会教育に関すること

5. 環境・美化に関すること

6. 地域産業の振興及び雇用促進に関すること

7. その他、地域の活性化及び市民サービスに関すること

　各区役所と大阪シティ信用金庫の市内営業店に連携担当をおき、顔のみえる関係づくりを行い、取組を進めていきます。

　営業店への区の広報紙（誌）の配架　など

　地域社会の課題解決に取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの普及・拡大に向けた、NPO法人大阪シティ信用金庫ならではの知識・ノウハウを活かした相談や助言といった支援